【無料】日本企業の国際競争力アップセミナー
～経営に深く関与する、「攻め」と「守り」を実現する法務機能～

■概要

グローバル化・テクノロジーの進歩にともなうイノベーションの加速により、ますます多様化する企業のリーガルリスク。いまの日本企業が国際社会で競争力を高めていくためには、法務機能の強化が喫緊の課題です。企業法務の先進国である欧米では、法務機能のトップが経営に深く関与し、企業戦略を担っています。積極的に経営に関与する法務機能は、“受け身”とは程遠い存在です。戦略的な法務機能には、リスクを正しく評価し、時にはリスクをチャンスに変えていくことも不可欠となっています。「攻め」と「守り」の双方が期待される法務機能について、午前・午後の2部制で議論します。午前の部は「攻め」を中心としたトピックで、日本企業に求められる法務機能を実現するための方向性について、インフラ整備と人事制度の観点から議論します。午後の部は、「守り」の中で最も関心の高いコンプライアンス・テーマの一つである“贈賄防止”にフォーカスし、いかに取組みを推進・強化するか、考え議論する場といたします。

■午前の部　10：00～12：30

　・1：企業の価値創造の推進力となる法務機能

　　　　経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長　桝口 豊 氏

　・2：法務機能強化実装WGの取りまとめについて

　　　　シティライツ法律事務所 弁護士　水野 祐 氏

　・3：国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会

　　　　法務人材　育成WGにおける議論

　　　　株式会社資生堂 執行役員 チーフリーガルオフィサー　依田 光史 氏

　・パネルディスカッション：法務機能強化を実現するために

　　　　パネリスト： 午前の部、登壇者（モデレーター：レクシスネクシス・ジャパン　漆崎 貴之）

　　　　ゲストスピーカー：ラジャ・タン法律事務所ジャパンデスク代表 パートナー弁護士　大塚 周平 氏

桝口 豊 氏	水野 祐 氏	依田 光史 氏	大塚 周平 氏

■昼休憩　12：30～13:40

■午後の部　13：40～16:30

　・4：外国公務員贈賄罪の概要及びリスク対応において企業が取り組むべきポイント

　　　　経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長　渡邊 佳奈子 氏

　・5：グローバルビジネスにおける贈賄リスク　事例紹介

　　　　のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士　結城 大輔 氏

　・6：企業における贈賄リスク関連の取組み事例

　　　　三井物産株式会社 法務部 機械・インフラ法務室長　望月 信孝 氏

　・7：企業が抱える贈収賄防止における共通課題、レクシスネクシス・ジャパンの解決策

　　　　レクシスネクシス・ジャパン株式会社 シニアセールスマネージャー　橋爪 整

　・パネルディスカッション:継続的運用とその証明が求められる贈収賄防止対策

　　　　パネリスト： 午後の部、登壇者（モデレーター：レクシスネクシス・ジャパン　橋爪 整）

結城 大輔 氏	望月 信孝 氏	橋爪 整

2019年09月20日(金)

10:00～16:30
午前の部 受付開始 9:30～ 午後の部 受付開始13:10～
※昼食時間はホールは閉鎖になります。ホール内への昼食の持ち込みは出来ません。

六本木アカデミーヒルズ タワーホール

〒 1066149
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー49F

【アクセス】
● 東京メトロ 日比谷線 「六本木」駅1C出口より徒歩3分 （コンコースにて直結）
● 都営地下鉄 大江戸線 「六本木」駅3出口より徒歩6分
● 東京メトロ 南北線 「麻布十番」駅4出口より徒歩12分
● 都営地下鉄 大江戸線 「麻布十番」駅7出口より徒歩9分
● 東京メトロ 千代田線 「乃木坂」駅5出口より徒歩10分

アカデミーヒルズまでのアクセス
http://forum.academyhills.com/roppongi/access/index.html

登壇順

経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室長　桝口 豊 氏

1991年4月通商産業省（現 経済産業省）入省、2007年4月山形県上山（かみのやま）市副市長 2017年6月経済産業省北海道経済産業局総務課長、2019年4月経済産業政策局 競争環境整備室長（現職）。

シティライツ法律事務所 弁護士　水野 祐 氏

Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。東京大学大学院人文社会系研究科・慶應義塾大学SFC非常勤講師、同SFC研究所上席所員（リーガルデザイン・ラボ）。グッドデザイン賞審査員。IT、クリエイティブ、まちづくり分野のスタートアップや大企業の新規事業、経営企画等に対するハンズオンのリーガルサービスや先端・戦略法務に従事。著作に『法のデザイン −創造性とイノベーションは法によって加速する』など。経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」委員および同「法務機能強化 実装ワーキンググループ」委員。Twitter:@TasukuMizuno

株式会社資生堂 執行役員 チーフリーガルオフィサー　依田 光史 氏

1994年、ソニー株式会社に入社。知的財産関連の契約法務、ライセンス交渉、訴訟対応等を担当したのちに米国ロースクールに留学。帰国後は法務・知的財産全般の業務を広く経験した。2006年にボシュロム・ジャパン株式会社に法務シニアマネージャーとして、2008年にレノボ・ジャパン株式会社に法務部長として入社。法務全般の責任者を務める。2015年より、レノボのAsia Pacific General Counsel（同社AP地域の法務責任者）として、日本・香港・シンガポール・インド・オーストラリアの法務チームを率いた。2018年3月に株式会社資生堂に入社。2019年1月より現職にて、資生堂グループのリーガル・ガバナンス・リスクマネジメント機能を統括。公益財団法人公正取引協会理事、経済産業省国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会、法務人材育成ワーキンググループ委員。

ラジャ・タン法律事務所 ジャパンデスク代表 パートナー弁護士　大塚 周平 氏

東南アジア全域に700名の弁護士を擁するラジャ･タン法律事務所のジャパンデスク代表として、M&Aをはじめとしたシンガポール及び東南アジア地域進出、進出後の会社法・雇用法・契約法等進出後の現地企業法務全般のアドバイス、贈収賄、競争法、情報法をはじめとした現地コンプライアンス対応や不正調査・対応、国際取引・建設・海事等に関連する仲裁・調停等に紛争解決に幅広く従事。シンガポール法Foreign Practitioner Examinationに合格・登録（FPC）し、シンガポール企業法について自らアドバイスも提供する。特にクライアントの単に法的な代理人のみならず、日本・海外で培った実務経験及び異文化理解に基づき、クライアントと現地パートナー・弁護士・法制度・システムのギャップを埋めることをバリューとして、数多くの日本企業の支援に携わっている。東京大学法学部卒、米コロンビア大学（LLM）、英ロンドン大学UCL（ファイナンス法LLM）、INSEAD（Executive MBA）各修了。弁護士（日本・ニューヨーク州・英国（ソリシター）・シンガポール（FPC））・公認会計士（日本）。https://jp.rajahtannasia.com/

経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長　渡邊 佳奈子 氏

1998年経済産業省入省。経済産業政策局産業組織課（LLP法制定）、商務情報政策局コンテンツ産業課、通商政策局アジア大洋州課（アセアン諸国担当）、内閣府知的財産戦略推進事務局等を経て2018年7月より現職。

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士　結城 大輔 氏

1996年東京大学法学部卒業、2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、1998年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2012年ニューヨーク州弁護士登録。のぞみ総合法律事務所パートナー。2000～2002年日本銀行出向、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所に、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。（一社）日本公認不正検査士協会理事、（一社）リーガル・リスクマネジメント研究機構代表理事。International Bar Association（国際法曹協会）Anti-Corruption Committee アジア・パシフィック地域代表。第二東京弁護士会国際委員会（2017年度委員長）。

企業コンプライアンス、内部通報、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟対応・FCPA等当局捜査対応、韓国法務等を扱う。企業のグローバルコンプライアンス・プログラムの策定や遂行の支援、社内の法務人材育成等にも注力する。

三井物産株式会社 法務部 機械・インフラ法務室　望月 信孝 氏

1998年 三井物産株式会社入社。米州・アジア・国内関連のビジネス法務・紛争全般、株主総会・取締役会等ガバナンス関連全般を中心に、入社以来一貫して同社法務部門を歩む。現在は、機械・インフラセグメント関連の法務全般を担当するとともに、贈賄規制対応に関する全社横断的な取り組みの企画立案・実行を担当。1998年東京大学法学部卒業、2007年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了。2008年ニューヨーク州弁護士登録。

著書・論文等：『取締役会実効性評価のプロセスと開示ー投資家との建設的対話を踏まえた取組みー』（旬刊商事法務2172号・2018年）、『トランプ大統領によって予想される企業活動への影響と企業法務に求められる対応』（共著・BUSINESS LAWYERS・2017年）、『米国会社法』（共著・有斐閣・2009年）等。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 シニアセールスマネージャー　橋爪 整

日本ヒューレット・パッカード株式会社、トムソン・ロイター・ジャパン株式会社を経て現職。贈収賄防止や独禁法対策、海外子会社管理といった、企業のリスクマネジメント及びコンプライアンス強化に深く従事。

無料

午前の部・午後の部　各300名

企業のマネジメント、法務・コンプライアンス担当など

※定員になり次第、お申込を締め切らせて頂きます。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
マーケティング部
Email: marketing-jp@lexisnexis.com