セミナー名

参加無料<再講演日決定>

[独禁法セミナー第1回]

デジタル社会における事業活動と競争法上の諸問題

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、受講される皆様の安全に配慮してセミナーを実施いたします。なお
、セミナーの中止・延期の判断は、今後の状況により適宜見直すこととします。
最新情報は本WEBサイトで告知します。

 

<新型コロナウイルス感染症予防策>

・会場(サピアホール/350m²/最大収容436名)の定員を約80名に減らし開催します。

・会場の空調システムは外気取り込み換気です。

・受講時は必ずマスク着用などの咳エチケット、消毒液による感染予防へのご協力をお願いいたします。 

 

【以下の方のご参加はご遠慮ください】

・過去14日以内に過去感染者と濃厚接触歴のある方

・体調不良(発熱、咳、下痢、嘔吐等)の症状がある方

 

 

【セミナー概要】

近時のデジタル社会においては、企業にとって、デジタル・プラットフォーム等を利用した事業活動の拡大、デジタル・マーケティング等が不可欠になりつつあります。また、顧客の情報を収集・分析し事業に活用することで、事業活動をより効果的・効率的に行う重要性が飛躍的に高まってきております。他で、デジタル・プラットフォーマーに関連する事業活動、情報収集活動等については、法規制の必要性が挑われており、特に独占禁止法の分野においては、近時、様々な新しい執行体制や規制が検討、実施されています。

 

デジタル・プラットフォーム関連事業にかかわる可能性のある企業にとって、法的事業戦略、コンプライアンス等の観点からこのような近時の動向を押さえておくことは重要です。

 

そこで、この度、公正取引委員会の実務に造詣の深い、前公正取引委員会事務総局審査局長(令和元年7月まで在職)の南部利之アドバイザーより、公正取引委員会の業務の実際も踏まえてお話をさせていただくとともに、向宣明弁護士(パートナー)との対談形式で、企業の視点を踏まえた独占禁止法上の諸問題をお話させていただく予定です。

 

 

【プログラム】

◆第1部◆

デジタル社会における事業活動と競争法上の諸問題

 

(講師)南部利之(前公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所アドバイザー)

 

 デジタル社会の進展

   破壊的イノベーションとビッグデータに関するOECD報告、第4次産業革命等

 

 競争とデジタル経済

   「データと競争政策に関する検討会」報告書、G7競争当局共通理解、デジタル市場競争本部設置等

 

 デジタル・プラットフォーマーへの最近の公取委の取組み

   a「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」

   b「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の乱用に

     関する独占禁止法上の考え方」の公表

   c「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定

 

 

◆第2部◆

第1部講演を踏まえての、南部利之アドバイザーと向宣明弁護士との対談

 

 ●会場からのご質問もお受けします。

 

開催日
2020年07月07日(火)
開催時間
14:00~16:00 (受付開始 13:30~)
会場名 ステーションコンファレンス 東京 (サピアホール)
会場所在地

100-0005
東京都千代田区丸の内1-7 -12サピアタワー5階

https://www.tstc.jp/tokyo/access.html

【アクセス】

JR東京駅日本橋口直結

 新幹線日本橋口改札徒歩1分、八重洲北口改札徒歩2

・東京メトロ東西線大手町駅B7出口直結

講師名
◆南部 利之(前公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所 アドバイザー 独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー) 

和歌山県生まれ/1982年3月東京大学法学部卒業/1982年4月公正取引委員会事務局入局/2019年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所/2004年4月~2007年6月官房国際課長として、また2011年8月~2016年6月官房審議官(国際担当)として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括/2011年1月~8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括/2002年7月~2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

 

◆向 宣明(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー 弁護士 独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー)

1969年(広島県)生まれ/1994年3月東京大学法学部卒業/1996年弁護士登録(桃尾・松尾・難波法律事務所)/2001年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録/2016年2月~2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)。また、2011年より立命館大学法科大学院講師(独占禁止法)/2014年6月より日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長/2019年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長。

受講料

無料

定員(名)

80名

参加条件

※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。 ※お申込み者が定員を超えた場合は、1企業1名限定、もしくは抽選とさせて頂きます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 ※申し込みの際にご提供いただいた情報は、主催者からの案内等に使用させて頂きます。 ※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。 ※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

主催・協力

【主催】桃尾・松尾・難波法律事務所

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当 Email: seminar@lexisnexis.co.jp