セミナー名 |
参加無料【会場受講か後日WEB受講をお選びください】 [独禁法セミナー第2回] 独禁法有事対応をどうするか?令和元年改正(本年施行予定)を踏まえて |
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概要 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、受講される皆様の安全に配慮してセミナーを実施いたします。 ※会場受講をご希望の方も後日WEB受講できるURLをお送りします。
【セミナー概要】 かねてより、独禁法有事対応では、当局の調査に受け身で対応するのではなく、主体的・能動的に対応することの必要性が指摘されてきました。それは、違反の嫌疑を認める形で協力に応じるような場合に限りません。謂われのない嫌疑に対して、争い、潔白を証明していくためにこそ、むしろ必要となります。
令和元年改正では、いわゆる裁量的課徴金制度や、依頼者・弁護士間秘匿特権が導入されました。これにより、事業者側の対応の仕方の如何によって生じる有利不利の差は、これまでよりも大きなものとなり得ます。また従前は、社内で発覚した違反への対応を決めるための弁護士への相談内容が、当局の立入検査を受けた際には留置されてしまうため、その記録の取り方についても躊躇せざるを得ないという懸念が指摘されてきていましたが、今後は、所定の要件を満たすことでその「秘密」が守られることになりました。
【プログラム】◆第1部◆制度改正の概要と、準備すべき実務対応
(講師)向 宣明(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー 弁護士)
●制度は、どこが、どう変わるのか? ●社内調査や弁護士への相談の際に、新たに用意すべきもの、留意すべき点は?
1.新しい課徴金制度について ①「厳罰化」 (ア) 算定期間の延長等 (イ) 企業グループ単位での対応を要する事項について (ウ) 証拠の隠蔽等について (エ) その他 ②「裁量的な減免」(調査協力減算制度) (ア) 減算率について新たに設けられた「幅」 (イ) より高い減算率を得るために必要な事項 (ウ) 安易に当局の審査方針に「迎合」しないためのポイント
2.依頼者・弁護士間秘匿特権について ①制度概要/何のための仕組みなのか(証拠の隠蔽との関係は)? ②要件/平時から備えておくべきこととは?
◆第2部◆第1部講演を踏まえての、南部利之アドバイザーと向宣明弁護士との対談
●場面設定1:立入検査での「秘匿特権の主張」について、注意すべきポイントとは? 場面設定2:調査協力の際の、審査官との「協議」と「合意」は、どのように行われるか? ●会場からのご質問もお受けします。
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※後日WEB受講をご希望の方はお申込み前に必ずご確認ください
■8月7日までを目途に視聴URL/PW及び資料をメールにて送付いたします。 ■視聴可能期間はURL送付から5日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。 ■お一人様のご利用・受講に限ります。複数名のご利用・受講はできません。 ■セミナー申込前にインターネット環境をお確かめください。 セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 <サンプル動画 視聴サイト> 「閲覧できません」旨ご連絡をいただいても、お問い合わせには応じかねます。
■推奨環境について 本セミナーの動画配信は、Vimeo、Inc.の動画共有サイト「Vimeo」を利用しています。 ◎推奨環境 |
開催日 |
2020年07月28日(火)
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開催時間 |
14:00~16:00 (受付開始 13:30~)
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会場名 | 丸ビル ホール&コンファレンススクエア(Room4) |
会場所在地 |
〒100-6307 http://www.marunouchi-hc.jp/hc-marubiru/access.htmlhttps://www.tstc.jp/tokyo/access.html 【アクセス】 ・JR東京駅丸の内南口徒歩1分 ・地下鉄丸ノ内線東京駅直結 ・地下鉄千代田線二重橋前駅直結 |
講師名 |
◆向 宣明(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー 弁護士 独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー)
1969年(広島県)生まれ/1994年3月東京大学法学部卒業/1996年弁護士登録(桃尾・松尾・難波法律事務所)/2001年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録/2016年2月~2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)。また、2011年より立命館大学法科大学院講師(独占禁止法)/2014年6月より日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長/2019年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長。 ◆南部 利之(前公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所 アドバイザー 独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー)
和歌山県生まれ/1982年3月東京大学法学部卒業/1982年4月公正取引委員会事務局入局/2019年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所/2004年4月~2007年6月官房国際課長として、また2011年8月~2016年6月官房審議官(国際担当)として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括/2011年1月~8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括/2002年7月~2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。 |
受講料 | 無料 |
定員(名) | 40名 |
参加条件 | ※本セミナーの講演内容(動画)および資料は、お申込者様個人限りの使用に制限させていただきます。 ※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。 ※お申込み者が定員を超えた場合は、1企業1名限定、もしくは抽選とさせて頂きます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 ※申し込みの際にご提供いただいた情報は、主催者からの案内等に使用させて頂きます。 ※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。 ※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。 |
主催・協力 | 【主催】桃尾・松尾・難波法律事務所 |
問い合わせ先 | レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当 Email: seminar@lexisnexis.co.jp |