※本セミナーは第一弾4月22日収録分より情報をアップデートし、第2弾として5月21日時点での最新情報をお伝えします。

※本セミナーの受講申込は2020年11月25日（水）で締め切らせていただきます。

【タイトル】

日本・ASEAN・インド横断　新型コロナウィルス対応法務セミナー

～労働法・会社法・契約法等の観点から～ 第二弾

【セミナー概要】

新型コロナウィルスは、世界中でその感染の拡大が続いており、グローバル化が進む世の中に非常に大きな影響を与えています。世界各国が対策に追われる中、各国の規制は日々めまぐるしく変化しており、特にアジア各国の規制の状況について、横断的かつ正確に法的な知識を得ることが必要な状況となっています。

また、シンガポールにアジア全域の統括会社をもつ日本企業としては、これらの法令を比較しながら理解することが重要となっております。日本、ASEAN９ヶ国及び南アジア各国に拠点・提携事務所を持つOne Asia Lawyers（弁護士法人One Asia）では、連日、入出国関連、労務関連、会社運営関連などのご相談を筆頭に、非常に多くの新型コロナウィルスに関するご相談を頂いております。

そこで、本セミナーでは、各国現地で勤務する弁護士、専門家が、日本、ASEAN、インドにおける、新型コロナウィルス関連規制の最新状況、実例を基にした対応策について、各国の法令の状況等を解説します。

例えば、製造業については、サプライチェーンが分断され、営業停止や一時休業等が余儀なくされている状態であり、そのような場合における労務上の休業補償の取り扱い、従業員の整理解雇のポイントを、アジア各国について解説します。他方、サービス業や小売業については、店舗が強制的にクローズされており、そのような不可抗力の場合における契約上の対応ポイントを、アジア各国について解説します。また、セミナーの最後には総括として、コロナウィルス収束後の日本企業にとってのアジアビジネス・統括方法の変容方法についても触れさせていただきます。

今後皆様が日本・アジア全域でのビジネス戦略を策定するために、また、アジア統括会社が各国の法令・政策の状況を理解するために、お役に立てればと思います。是非ともご視聴ください。

【プログラム】

Ⅰ　各国における新型コロナウィルス関連法令の整理、アップデート（各国ごと）

Ⅱ　各国における規制・法的問題点の対応策比較（各国を比較しながら）

   1．労働法関係

　　 各国における休業関連補償制度、整理解雇、有給利用、リモートワーク導入方法等　

　2．会社法関係

　　 各国における株主総会、取締役会の開催方法（TV開催、電話会議等の可否）等　

　3．契約法関係

　　 各国における契約上の「不可抗力」の取り扱いに関する留意点の比較

Ⅲ　総括・コロナウィルス収束後のアジアビジネス・統括方法の変容について

10,000円（税込み）

お申込みは、こちらからお願いいたします。

※申込締切：2020年11月25日（水）

https://oneasialawyers-0525.peatix.com/

主催：弁護士法人One Asia

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当 Email: seminar@lexisnexis.co.jp