セミナー名

緊急開催・新型コロナウイルス感染症を踏まえた株主総会実務(5/1収録)

概要

※本セミナーは2020年5月1日に収録したWEBセミナーです。

 

【セミナー概要】

2020年総会では、新型コロナウイルス感染症への対応が最大の課題となりました。感染拡大状況、政府の自粛要請・指示、各社での総会運営状況、総会開催の必要性などを踏まえた総合的なリスク管理に基づく判断が求められます。

そこで、本セミナーでは、主に総会当日の運営に焦点をあてつつ、(1)新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえ、規模縮小・時間短縮・濃厚接触回避が軸になること、(2)さまざまに想定されるリスクへの対処方針について、直近の実務動向にも触れながら、解説いたします。また、法務省・経産省が202042日に公表し、同月28日に最終更新した「株主総会運営に係るQ&A」やハイブリッド型バーチャル総会についても、実務対応の活用方法や留意点などを解説いたします。

 

【プログラム】

1.定時株主総会の開催是非の判断

・開催の必要性

・中止・延期すべき必要性

・緊急事態宣言との関係

 

2.関係者の安全確保のための施策

・開催する場合の基本方針

・規模縮小のための施策

・時間短縮のための施策

・感染防止のための施策    

 

3.緊急事態への対応

・役職員の感染

・会場の使用不可

・決算・監査の遅延など

 

4.その他

・3月総会の動向

・ハイブリッド型バーチャル総会

・法務省・経産省のQ&Aを踏まえた対応

・事業上のBCPとの関係

 

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※本セミナー(緊急開催・新型コロナウイルス感染症を踏まえた株主総会実務)のみのお申込はこちらから

 

開催日
【セミナー公開日】 2020年05月07日から
開催時間
【講演時間】 2時間
講師名
倉橋 雄作 氏(中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士)

2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了(Law and Finance)。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方(第2版)』(共著、商事法務、2018年)、『取締役会実効性評価の実務』(商事法務、2016年)、『執行役員の実務』(商事法務、2018年)、「新型コロナウイルス感染症と総会開催・運営方針の考え方」(旬刊商事法務2227号)等多数。