セミナー名 |
個人情報保護法2020年改正と今後のデータ利活用ビジネス |
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概要 | ※本セミナーは2020年5月18日に収録したWEBセミナーです。
【セミナー概要】 近年、ビジネスにおける個人データの利活用のニーズが急速に高まっていますが、他方で、個人情報保護法上の規制や個人のプライバシー保護への配慮が不十分なままデータ利活用を行った結果、炎上に繋がる事例も増加しています。このような傾向を受け、2020年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本改正案には、個人の権利拡大、データ利用・提供時の規制強化を中心に、データビジネスに携わる企業に影響の大きい項目が盛り込まれています。 そこで、本セミナーでは、データビジネスにおける法規制のおさらいを踏まえて個人情報保護法2020年改正のポイントを解説するとともに、近年のデータ利活用事例と法的留意点について実務に則して分かりやすく解説します。また、最後に、個人情報保護法2020年改正対応の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。
【プログラム】 1.個人情報保護法2020年改正の経緯・背景
2.データビジネスとデータ保護法規制 (1)個人情報保護法 (2)プライバシー (3)業界自主ルール
3.個人情報保護法2020年改正のポイント (1)個人の権利の拡大 (2)オプトアウト規制強化 (3)漏洩等の報告義務の法定 (4)不適正利用禁止の明文化 (5)仮名加工情報の創設とデータ利活用促進 (6)個人関連情報の創設と第三者提供時の確認義務 (7)域外適用、越境移転規制 (8)ペナルティ強化
4.データ利活用事例と法的留意点 (1)デジタルマーケティング (2)HRテック (3)信用スコアリング
5.データビジネスを適法に実施するためには (1)データマッピングの手法 (2)プライバシーポリシー・個人情報管理規程の改訂方法 (3)情報漏えいインシデント対応 (4)個人情報保護法2020年改正対応チェックリスト
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開催日 |
【セミナー公開日】
2020年05月27日から
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開催時間 |
【講演時間】
3時間12分
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講師名 |
寺門 峻佑 氏(TMI総合法律事務所 弁護士 / ニューヨーク州弁護士 / 情報処理安全確保支援士 / 情報セキュリティ監査人補)
2010年弁護士登録。2017年UCLA School of Law修了(LL.M.)。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師を歴任。データ利活用・情報漏えいインシデント対応・各国データ保護法を中心としたデータ・プライバシー領域や、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンス・ドメイン保護等を中心としたIT法務を取扱う。ウィキペディア運営母体のWikimedia Foundation, Inc.法務部、電子国家エストニアのLaw Firm SORAINENテクノロジーセクターでの経験も有する。 |