※本セミナーは2020年6月4日に収録したWEBセミナーです。

【セミナー概要】

　ネット広告においては、データを利用することで精度の高いターゲティングが可能となっており、広告主がより効率的な広告展開を行うためには、インターネットユーザーのデータに関する利活用が重要となっています。もっとも、ネット広告においてこのようなデータを利活用する場合、個人情報保護法やプライバシーとの関係に留意して対応しなければならず、データの保護をいかに図っていくかも重要となってきています。

　さらに、近時は、個人情報保護法2020年改正によって個人関連情報の第三者提供に係る規制が新たに設けられることが想定され、ネット広告におけるデータ利活用への影響が見込まれるとともに、EUのeプライバシー規則・GDPR、米国のCCPAといった外国のデータ保護法も無視できない状況となっています。

　このセミナーでは、ネット広告におけるインターネットユーザーに関するデータの利活用と保護について、具体的なケース（3rd party data、SNS広告、RTB等）を踏まえ、法務の観点からどのような実務対応を行うべきか解説します。

【プログラム】

1. 日本におけるデータの利活用に関するルール

(1) 個人情報保護法との関係

　　①　個人情報保護法上の義務（不正取得、利用目的規制、第三者提供規制）

　　②　個人情報保護法2020年改正のデータ利活用への影響

(2) プライバシーとの関係

　　①　プライバシー権（裁判例等）

　　②　プライバシーに配慮した取組み（JIAA等）

2. 日本におけるデータの利活用のケースと実務対応

(1) データのインプット

　　①　1st party dataの収集

　　②　2nd party dataの収集

　　③　3rd party dataの収集

(2) データのアウトプット

　　①　SNS広告

　　②　RTB（リアルタイムビッディング）

3. 外国におけるデータの利活用と外国のデータ保護法

(1) EUのデータ保護法

　　①　eプライバシー指令・規則

　　②　GDPR

(2) 米国のデータ保護法

　　①　連邦法

　　②　州法（CCPA）

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