| セミナー名 |
内部通報処理の勘所 |
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| 概要 | ※本セミナーは2020年6月15日に収録したWebセミナーとなります。 ※セミナーの申込受付は予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。
【タイトル】 内部通報処理の勘所 ～実例解説を通じた実務上のリスクと対応策の大掴み～
【セミナー概要】 企業の根幹を揺さぶるような不祥事の発覚が後を絶たない昨今において、つい先日も公益通報者保護法の改正が決まったように、ガバナンス・コンプライアンス実現の中核要素である内部通報処理の重要性が改めて注目されております。 一方で、消費者庁のガイドライン等を踏まえて内部通報処理のための制度・規程類は詳細に整備したものの、実際に内部通報処理を行うための視点・経験が不足していることにより、その制度等を十分に使いこなせないばかりか、不適切な内部通報処理により却って事態を悪化させてしまっている例も少なくありません。 このような状況を踏まえ、本セミナーでは、内部通報処理担当者が実際に実務で遭遇する可能性が高い過去の実例を取り上げる形で、改正公益通報者保護法のポイントにも触れつつ、当該実例の内部通報処理に伴う実務上のリスクと対応策について、人事労務はもちろんガバナンス・コンプライアンスの実務にも精通した講師が解説していきます。
【プログラム】 １．はじめに ～なぜ内部通報処理が再注目されるのか？～ （１）適正な内部通報処理が必要とされる理由は？ （２）内部通報処理ミスの原因は？
２．ある日、突然に匿名通報が舞い込んだら？ （１）匿名通報に伴うリスクとは？ （２）匿名通報への最低限の対応とは？ （３）顕名通報への切替えはマストか？
３．通報者が内部調査の実施を嫌がったら？ （１）通報者の意向をどこまで尊重すべきか？ （２）通報者の意向に反して内部調査を実施する場合の留意点は？ （３）通報者が特定されてしまったら？
４．通報者が外部に告発し始めたら？ （１）告発先である外部者とは誰か？ （２）告発のために社内資料を持ち出したら？ （３）告発を防ぐポイントは？
５．通報者が司法取引を行った場合は？ （１）司法取引の存在が意味するところとは？ （２）社内処分等の可能性と留意点は？
６．通報者が後に問題社員化した場合は？ （１）問題社員化した背景は？ （２）社内処分等の可能性と留意点は？
７．おわりに ～なぜ内部通報処理を間違うのか？～ （１）内部通報処理ミスの最大の元凶は？ （２）法改正後における行政介入を防ぐには？
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【お申込み前に必ずご確認ください】
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| 開催日 |
10月末申込受付終了
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| 開催時間 |
【講演時間】
3時間2分
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| 講師名 |
田中 勇気 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士）
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月現所属事務所で勤務開始、2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、2011年1月現所属事務所パートナー就任、2015年-ベンチャー企業・社外監査役、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。 論文:「営業秘密防衛Q&A－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版（2017年1月刊行））、「「労政時報」相談室Q&A 精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）、「研修費用の返還」（労務事情No.1032）、「懲戒規程レビューのチェックポイント」（ビジネスガイドNo.605）等多数。 講演:「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催第113回経団連・労働法フォーラム）、「営業秘密防衛－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（一般社団法人経団連事業サービス主催）、「職場を悩ませる困った社員の対応実務」（一般社団法人東京経営者協会主催）、「激変する有期雇用ルールへの実務対応策」（一般社団法人東京経営者協会主催）、「外国人雇用の勘所」（経営調査研究会主催）、「アウトソーシング法務の勘所～多様な外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋～」（経営調査研究会主催）、「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」（株式会社労働開発研究会主催 第2441回労働法学研究会例会）等多数。 |
| 受講料 | 23,100円（税込） |
| 参加条件 | ※法律事務所勤務の弁護士の方（出向中の方を含みます。）にはご遠慮いただいております。 |
| 主催・協力 | [主催] レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル |
| 問い合わせ先 | レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当 Email: seminar@lexisnexis.co.jp |