※本セミナーは2020年8月3日に収録したWEBセミナーです。

【セミナー概要】　

　緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルスの感染は再拡大し、企業の法務部では、今後１年以上の期間を見据えて、新型コロナウイルス感染症を意識した対応を講じる必要がある。法務部からは、新型コロナウイルス感染症を意識せずに締結した契約書についてどのように解釈すべきか、また、今後締結する契約書ではどのような点に配慮しなければならないか、という相談を受けることが多い。

　そこで、本セミナーでは、新型コロナウイルスに関連した取引関係の法務対応を解説してみたい。また、サプライチェーンの維持のために取引先の支援を検討する企業もあるが、その際の法務・税務の問題点にも言及したい。さらに、在宅勤務の増加などにより、電子契約の導入を検討している企業が増加しているため、電子契約の概要と法律上の問題点も解説する。

【プログラム】

第１　序論

１　企業のステークホルダーと各種問題点

２　法律上の原則　～契約自由の原則・下請法～

（１）　契約自由の原則

（２）　取引関連で生じる問題の解決方法

（３）　下請法

３　税務上の問題点　～寄附金～

第２　取引関係の問題点と今後の対応

１　業務委託契約など

（１）　法律上の問題点

（２）　税務上の問題点　～寄附金～

（３）　今後の対応

２　賃料減額交渉

（１）　法律上の問題点

（２）　税務上の問題点　～寄附金～

３　債務不履行・不可抗力条項

（１）　前提

（２）　債務不履行責任

（３）　注文者側の報酬支払債務

（４）　不可抗力条項

４　MAC条項

（１）　MAC条項（Material Adverse Change条項）とは

（２）　MAC条項の例

（３）　実務上の問題点

５　取引先支援策と法務・税務上の問題点

（１）　取引先の支援策

（２）　貸付の法律上の問題点　～貸金業法との関係～

（３）　貸付の税務上の問題点　～寄附金該当性～

６　電子契約の導入

（１）　電子契約導入の背景

（２）　電子契約とは

（３）　電子署名とタイムスタンプ

（４）　電子契約と関連法分野との関係

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※本セミナー（新型コロナウイルス感染症対策　取引関係の法務対応）のみのお申込はこちらから