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Seminar >  海外子会社管理　実践編 ２　中国・ビジネス法務
セミナー名

海外子会社管理　実践編 ２　中国・ビジネス法務
概要

※本セミナーは2020年9月7日に収録したWebセミナーとなります。

※セミナーの申込受付は予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

 

＜期間限定キャンペーン＞

本セミナーを含めたお得なセットのお申込/詳細はこちらから

 

【タイトル】

海外子会社管理　実践編 ２　中国・ビジネス法務

～過去から現在、そして未来を見据えて～

 

 

【セミナー概要】

近時国内外に多くの課題を抱える中国ですが、一衣帯水の隣国である日本、特に中国に進出済みの日本企業にとっては避けて通ることができません。本ウェビナーは、GIT法律事務所による海外子会社管理に係る法務シリーズの実践編2として、中国に現地法人等を有する日本企業を念頭に置いて、中国のビジネス法務のポイントをご紹介するものです。

 

本ウェビナーでは、大まかに過去、現在、未来という時代区分を設定し、最初に中国法のあらましと近時の大きな変更を、次に講師自身のこれまでの経験に基づく現地法人管理に係る頻出論点を、最後に最新論点としてのサイバー関連法制及び個人情報保護法制についての最新情報と実務の現状を解説します。

 

◆海外子会社管理　実践編 １　インドネシア・ビジネス法務～会社法、投資法、労務の基礎と事業再編など～　はこちら◆

https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200828/

 

 

【プログラム】

１　中国法のあらまし～過去から現在～

 

　　(1)　中国の法律に関する「風説」と「実態」
　　　　　法律が少ない！／法治でなく人治である！／法律の解釈が人によりまちまちである！
　　(2)　中国における法源
　　　　　「立法法」上の主要な法律及びその原則的ヒエラルキー／その他の法源
　　(3)　 近時の中国（ビジネス）法のトピック
　　　　　「外商投資法」の施行／「民法典」の制定

 

２　現地法人の管理における法的・実務的論点～(過去から続く）現在～

 

　　(1)　撤退における諸問題
　　　　　出資持分譲渡による撤退／解散・清算による撤退
　　(2)　労務における諸問題
　　　　　固定期間の無固定期間への転換～雇止めの抑制／勤続年数通算の問題／解散・清算時の労働問題／
　　　　　法定されている使用者からの解雇事由／経済補償金の意義
　　(3)　コンプライアンスに関する諸問題
　　　　　対公務員関係～（狭義の）贈収賄／対私人関係～商業賄賂／従業員によるその他の不正行為
　　(4)　債権管理上の問題
　　　　　債権譲渡／時効

 

３　サイバー空間、個人情報保護と現地法人管理～現在から未来～

 

　　(1)　中国におけるサイバー空間に関する基本的な考え方
　　　　　サイバー空間の国家管理／現地法人管理における注意点
　　(2)　中国における個人情報保護法制
　　　　　「個人情報保護法」の不存在／個人情報保護に関する諸規定／現地法人管理における注意点
　　(3)　個人情報の国外移転　
　　　　　法規の状況／現地法人管理における注意点

 

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【お申込み前に必ずご確認ください】

 

■セミナー申込前にインターネット環境をお確かめください。

　　セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　　以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上お申し込みください。

＜サンプル動画 視聴サイト＞
　　　サイトURL：　https://vimeo.com/410900796
　　　パスワード：　Vg5J3Ld

　　　「閲覧できません」旨ご連絡をいただいても、お問い合わせには応じかねます。
　　　必ず事前にご確認ください。

　　　※視聴方法

 

 

■推奨環境について

　　　本セミナーの動画配信は、Vimeo, Inc.の動画共有サイト「Vimeo」を利用しています。
　　　推奨環境は下記URLをご参照ください。

　　　◎推奨環境
　　　　こちら

 

■受講料お振込み後に視聴URL/PW及び資料を送付いたします。

■視聴可能期間は、URL送付から60日間です。視聴期間中は、何度でも視聴可能です。

■お一人様のご利用・受講に限ります。複数名のご利用・受講はできません。
開催日
受付終了
開催時間
【講演時間】 1時間34分
講師名
◆萩野 敦司　氏（GIT法律事務所）

弁護士（2000年登録）。2000年-2001年 田辺総合法律事務所。2001年-2019年 糸賀法律事務所（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所。2005年-パートナー）。2度の中国駐在を含め、約10年中国に滞在。2020年-GIT法律事務所。2019年より在タイAsia Alliance Partner 法務アドバイザーとしてタイ法務にも従事。「現地における現地語による法律の理解に基づく法務サービスの提供」がモットー。
受講料

14,850円（税込）
※参加費は、銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※お申し込み完了時点で料金が発生し、いかなる場合もキャンセル・返金はできませんのでご了承ください。
参加条件

※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
主催・協力

[主催] レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当 Email: seminar@lexisnexis.co.jp