※本セミナーは2020年9月11日に収録したWEBセミナーです。

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【タイトル】

デジタル・プラットフォーム事業者が留意するべき法規制

〜独占禁止法・個人情報保護法を中心に（チェックシート付）〜

【セミナー概要】

   昨今デジタル・プラットフォーム事業者が一方的に不利益な内容を含む規約に変更する等の問題が指摘され、規制の在り方に関する議論が活発になっています。デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に関しては、単一のみならず様々な法分野に目配りすることが重要です。本セミナーでは、デジタル・プラットフォーム事業者が留意すべき法分野の概要につきご説明させて頂いた上で、特に、独占禁止法と個人情報保護法を中心にご説明させて頂きます。独占禁止法では、近時、デジタル・プラットフォーム事業者に対する公取委の執行事例が増加しているだけではなく、特に問題点の指摘が多い業界を中心に、取引に係る独占禁止法・競争政策上問題となるしまいのある取引慣行等の有無やデータの取扱状況等を明らかにするため、公取委が様々な実態調査を実施しております。また、デジタル・プラットフォームによる市場取引の透明性を高め環境を整備するために、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」が制定されました。

　そこで、本セミナーでは、このような近時の動きについて解説するとともに、個人情報保護法の分野との交錯領域として、公取委が公表した個人情報等の取得・利用に関する優越的地位の濫用に関する指針についても解説させて頂くとともに、対応のチェックシートもご提供させていただきます。

　また、個人情報保護法では、本年6月に改正個人情報保護法が成立しました。同改正法では、個人の開示請求権等が強化されたり、これまで個人情報として整理されなかったクッキーデータ等の情報について個人関連情報という新しい概念の下で規制されることとなるなど、デジタル・プラットフォーム事業者に影響のある改正を含んでいます。本セミナーでは、これらの改正法のうち、重要と考えられるものについて、解説させていただきます。

【プログラム】

第１部総論

・プラットフォーマーの定義について

・特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律上の定義

・日本プラットフォーマーをめぐる現状における規制、議論

・PFの負う責任

第２部　独占禁止法

・デジタル・プラットフォームの類型

・デジタル・プラットフォーマーの競争法上の問題

第３部　個人情報保護法

・個人情報保護法改正の経緯

・改正の概要

・プライバシーポリシー修正対応

第４部　その他関連する法改正等

・民法改正（定型約款）

・送金規制

・実務上の変更点

・電気通信事業法改正

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[主催] レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当 Email: seminar@lexisnexis.co.jp