アジアの新興国とのビジネスの活発化に伴い、近年では日本企業が国境を越えた商事紛争に巻き込まれるケースが増えています。本セミナーでは、アジアにおける紛争解決に際して利用されることの多い中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）および香港国際仲裁センター（HKIAC）を中心に、アジアの主要な国際機関における仲裁について解説します。
HKIAC等の仲裁機関で仲裁人を務めるオメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所香港オフィスのフリベン・ヨー氏と同事務所東京オフィスのスコット・ノナカ氏を講師に迎え、最近の動向や日本企業が当事者となった実際の事例を交えて、各機関の特徴や仲裁機関・仲裁人を選ぶ際の注意点などを説明します。講演は英語で行いますが、日本人弁護士による日本語での概要説明もあります。

■日時・会場

2012年12月18日（火）14：00〜17：00

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講師陣

フリベン・ヨー

96年University of Melbourne卒業（LLB）。01年London School of Economics and Political Science卒業（LLM）。 香港、英国およびオーストラリアで弁護士登録。国際商事紛争解決を専門とし、特に中国企業を当事者としたICC、HKIAC、CIETAC、SIAC、SCCおよびUNCITRALでの仲裁において幅広い経験を有する。仲裁人としての実績も豊富。

スコット・ノナカ

88年University of California at Berkely卒業（BA）。91年Harvard University卒業（JD）。カリフォルニア州・ニューヨーク州弁護士および日本の外国法事務弁護士。前米国司法省弁護士。複雑な米国訴訟および国際商事仲裁を専門とし、アジアの複数の仲裁機関の仲裁人としても登録されている。

二瓶ひろ子

99年早稲田大学卒業。99年〜08年大手都市銀行勤務。在職中の07年に旧司法試験合格、09年に司法修習終了・弁護士登録。国内外の訴訟や国際商事仲裁（ICC、JCAA等）を中心に、クロスボーダーの紛争処理案件を幅広く取り扱っている。

■主催

LexisNexis, O'melveny&Myers LLP 共催

■対象者

法務ご担当者様、経営者様

■定員

30名
※先着となります。

【セミナーのポイント】
（1）外資系企業法務本部長（米国弁護士）と日本弁護士による実務解説
（2）中国法で有名な事務所所属の日本弁護士（パートナー）による中国法解説
（3）日・米・中の契約書における条項比較

■日時・会場

2012年12月15日（土）13:00〜16:00（受付開始12:30）

株式会社アビタス 新宿セミナールーム
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15F 株式会社アビタス内（地図）

JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩2分
都営新宿線・都営大江戸線・京王新線新宿駅A1出口直結

■講演スケジュール

開会挨拶	開会挨拶 株式会社アビタス 代表取締役　三輪豊明氏
基調講演1	米国との契約書と訴訟 吉川達夫氏
基調講演2	中国との契約書と訴訟 今井崇敦氏
基調講演3	日本における国際契約と訴訟 吉田美菜子氏
シンポジウム1	日・米・中の契約条項からみる契約意識 吉川達夫氏／今井崇敦氏／吉田美菜子氏 【プログラム内容】 完全合意条項／協議条項 言語条項 正本条項
シンポジウム2	日・米・中の訴訟 吉川達夫氏／今井崇敦氏／吉田美菜子氏 【プログラム内容】 紛争時における契約書の扱い、裁判官の判断 訴訟に対する考え方、注意すべき点
シンポジウム3	グローバル法務 吉川達夫氏／今井崇敦氏／吉田美菜子氏 【プログラム内容】 グローバル法務に求められる資質

※ 参加申込者様には事前資料として、開催1週間前までにシンポジウム1と2にそれぞれ関連する代表的な条項をメールにてお送りする予定です。

■講師陣

吉川 達夫 氏　Tatsuo Yoshikawa　米国ニューヨーク州弁護士

Georgetown Univ. Law Center LL.M.。伊藤忠商事株式会社法務部およびアップルジャパン法務本部長として各10年以上勤務後、現在米国法人日本子会社法務本部長、駒澤大学法科大学院非常勤講師。主要著書：『ライセンス契約のすべて［実務応用編］』『ライセンス契約のすべて［基礎編］〔第2版〕』『国際ビジネス法務』『ケースブック アメリカ法概説』（以上レクシスネクシス・ジャパン）、『電子商取引法ハンドブック〔第2版〕』『英文契約書の作成実務とモデル契約書〔第4版〕』（近日発売）（以上中央経済社）、『英文契約書の基礎と使い方がわかる本［CD-ROM付］』（C&R研究所）ほか論文も多数。

今井 崇敦 氏　Takanobu Imai　弁護士

曾我法律事務所パートナー。明治学院大学法科大学院非常勤講師、元伊藤忠商事株式会社法務部、Deacons Graham & James 法律事務所（香港）研修。中国語堪能。中国ビジネスに関するアドバイスを多数手がけ、中国法に関する講演・論文多数。

吉田 美菜子 氏　Minako Yoshida　弁護士、米国カリフォルニア州弁護士

隼あすか法律事務所所属。Georgetown Univ. Law Center LL.M（International Economy and Business Law）。元日産自動車株式会社海外統括本部等勤務。同社では、マーケティングや中期経営計画・海外子会社事業計画立案等の業務に携わる。同社退社後弁護士を志し、現在に至る。企業法務、渉外取引法務、訴訟、一般民事、家事等を手がける。最近の案件としては、日米企業間の事業譲渡契約、アジア向けの継続的販売店契約、スタートアップの資金調達に関わる法務等。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

株式会社アビタス

■対象者

法務担当者、弁護士、弁理士、グローバル法務に携わる方々

■定員

60名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。

本セミナーでは、税務調査や税務争訟に豊富な経験を有する弁護士と税理士が、関連する法務・税務の基本知識や留意点を整理し、最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、その勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、セミナー終了後は、お食事をともにしながら講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2012年12月13日（木）14：00〜18：00（受付開始13：30）　懇親会18：00〜

TKPカンファレンスシティ博多
福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-5 博多石川ビル（地図）

2012年12月14日（金）13：30〜17：30（受付開始13：00）　懇親会17：30〜

ホテル広島ガーデンパレス
広島県広島市東区光町1-15（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	法律的視点を活かした税務調査・税務争訟への対応 【講師】 内海英博氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・公認会計士） 【セミナー概要】 契約書の作成・解釈の仕方、法律用語の解釈方法等、税務調査においては、法律的な視点が役に立つことが多いといえます。また、税務意見書の作成には法律的な思考方法が必要となります。さらに、税務争訟については、どのように争うかにより、結論が大きく異なり得ます。本セミナーでは、講師の豊富な実務経験を基に、税務調査・税務争訟の実情を踏まえた企業担当者のとるべき対応に加えて、法律的な視点から、思わぬ落とし穴を避けるために必要なノウハウについて、具体例をあげながら実践的な解説をします。 【プログラム内容】 法律的視点からの税務調査対応（契約書の作成法／税務意見書の活用法） 押さえておきたい税務争訟対応のポイント（勝つためのポイント／思わぬ落とし穴を避けるために） ほか
プログラム2	税務調査手続の改正と国税の不服申立制度の概要 【講師】 宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　税務コンプライアンス担当　シニアマネージャー） 遠藤元基氏（税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士 ） 【セミナー概要】 平成23年12月の税制改正により、国税の調査手続は大きく変わりました。具体的には、今まで法律に定めのなかった、調査の事前通知に係る規定が国税通則法に盛り込まれ、また調査の結果追徴課税が発生した場合は、その理由が書面で交付されることになります。調査を受ける側も、これらの手続や規定をしっかり理解して税務当局と対峙し、納得がいかない場合には、不服申立や税務訴訟に移行することも考えられます。本セミナーでは、民間採用一期生として国税不服審判所に4年間勤務し、再び税理士業務を再開した講師ほか、経験豊かな講師陣が、改正のポイントと、不服申立制度の概要を中心に、ご説明いたします。 【プログラム内容】 国税通則法の改正と税務調査手続の見直し 国税の不服申立手続概要とその実務 不服申立手続と税務訴訟の違い 税務調査で否認されないための準備 ほか
プログラム3	パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします

■講師陣

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・公認会計士　内海英博

88年東京大学法学部、00年ハーバード大学ロースクール各卒業。ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士でもある。元国税庁税務大学校講師。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師。税法、独占禁止法、M&A、国際訴訟・仲裁（ダンピング対応を含む）などを主な専門分野とする。税務調査段階も含めて、多数の税務争訟に関与し、納税者側に有利な解決に導いた。また、ボーダフォングループがボーダフォン株式会社をソフトバンクに1.8兆円で売却した案件でのボーダフォン側の主任パートナー、三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件での三井住友銀行側の主任パートナーを務めた。著作に「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」国税速報6221号〜6231号（2012）他多数。

税理士法人山田＆パートナーズ　税務コンプライアンス担当　シニアマネージャー　宇佐美敦子

神奈川県出身。85年税理士試験合格。その後海外生活を経て、96年税理士法人山田＆パートナーズ入所。事業承継、相続、税務争訟サポートなどを得意分野とする。07年国税不服審判所国税審判官に任官。11年に退官して、再び税理士法人山田＆パートナーズで税理士として勤務。慶應義塾大学法学部法学研究科租税手続法特殊講義講師（現職・非常勤）。近著に「救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする」税理54巻15号（2011）、「国税の不服申立手続における実務的問題点」税務事例43巻12号（2011）

税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士　遠藤元基

77年福岡県生まれ。03年税理士試験合格。05年税理士登録。07年税理士法人山田＆パートナーズ入所（上場企業、M&A、組織再編、事業承継、国際税務、国際相続、IFRSを担当）。10年社員税理士就任。11年福岡事務所開設。著書に「IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント」（NBL937号）、『最新式英文併記M&A頻出用語辞典』（共著）（大蔵財務協会、2010）、『資産税Q&A』（共著） （税務研究会出版局、2008）、『税務INDEX』（共著） （税務研究会出版局、2012）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画・経営者様

■定員

各回　25名
※定員制（25名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

本セミナーでは、海外取引や海外進出に豊富な経験がある弁護士と税理士が、これから海外ビジネスを考える地方の企業が最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。関連する法務と税務の基本知識や、代表的なアジア諸国の法制・税制の概要を整理し、具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、海外取引・海外進出の勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、お食事をともにしながら、講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2012年11月13日（火）13:30〜18:30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

TKP仙台カンファレンスセンター
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3ソララガーデン・オフィス3Ｆ（地図）

2012年12月5日（水）13:30〜18:30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

ホテルサンルート新潟
新潟県新潟市中央区東大通1-11-25（地図）

2012年12月6日（木）13:30〜18:30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

キャッスルイン金沢
石川県金沢市此花町10-17（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	法務面から見たアジア新興国への進出 【講師】 淵邊善彦氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 アジアの新興国では急速に法整備が進んでおり、法律の運用も頻繁に変わっています。これらの国の企業との取引や、現地進出の際には、最新の法律情報を入手し、法的なリスクをよく理解する必要があります。本講義では、具体的事例を交えながら、企業が海外取引や海外進出する際の注意点をわかりやすく解説します。特に地方からも進出が多い中国とベトナムについては、現地法制の最新事情をお伝えします。 【プログラム内容】 アジア進出を成功させるポイント 中国・ベトナムのアライアンス・M＆A事情 販売提携 技術提携 合弁事業
プログラム2	海外進出の税務 【講師】 遠藤元基氏（税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士 ） 大垣英人氏（税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　国際部所属） 【セミナー概要】 今や海外取引は上場企業だけでなく非上場企業、個人にまで広がり、同様に海外進出も垣根が低くなってきました。新たな支店や工場を設置する際の選択肢の一つに海外が含まれていることも増えています。もっとも、現地の法律が異なるだけでなく、税法も異なることにも着目しなければなりません。また、現地税法だけでなく国内の国際税務の理解も重要です。海外子会社との移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外支店で生じる外国税額控除、現地へ出向する従業員給与、など通常の国内取引では論点とならない部分が問題となります。近年の税務調査では国際税務に力を入れていることもあり、国際税務に対する企業内教育の重要性が高まっています。これらの国際税務の注意点を解説します。 【プログラム内容】 租税条約と国内法 海外支店の設置と取引 海外子会社の設立と取引 現地出向・駐在員の給与 海外取引の留意点 アジアの現地税務
プログラム3	パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします

■講師陣

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　淵邊善彦

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M. ）卒業。00年TMI 総合法律事務所に参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師。主にM＆A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。近著として、『契約書の見方・つくり方』（日本経済新聞出版社、2012）、『会社法務入門〔第4版〕』（共著） （日本経済新聞出版社、2011）、『シチュエーション別提携契約の実務』（共著） （商事法務、2011）、『企業買収の裏側―M＆A入門―』（新潮社、2010）などがある。

税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士　遠藤元基

77年福岡県生まれ。03年税理士試験合格。05年税理士登録。07年税理士法人山田＆パートナーズ入所（上場企業、M＆A、組織再編、事業承継、国際税務、国際相続、IFRSを担当）。10年社員税理士就任。11年福岡事務所開設。著書に「IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント」（NBL937号）、『最新式英文併記M＆A頻出用語辞典』（共著）（大蔵財務協会、2010）、『資産税Q＆A』（共著） （税務研究会出版局、2008）、『税務INDEX』（共著） （税務研究会出版局、2012）などがある。

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士（国際部所属）　大垣英人

79年京都府生まれ。08年税理士法人山田＆パートナーズ入所（国際税務、国際相続、上場企業、組織再編を担当）、税理士試験合格。10年税理士登録。入所時より国際部に所属、国際税務に従事、現在に至る。著書に『図解＆事例によるアドバンス法人税の実務』（共著）（税務経理協会、2012）、『Q＆A海外駐在・移住のための税務ハンドブック』（共著）（財経詳報社、2012）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画・海外進出部門ご担当者・経営者様

■定員

各回　25名

最近のアップルとサムスン電子の知的財産訴訟にもみられるように、企業にとって知財戦略及び訴訟対策は非常に重要なものになってきております。
今回のセミナーでは、アップルとサムスン電子の事例も踏まえた知財訴訟におけるe-Discoveryの動向及び対策を各分野の専門家がご紹介します。

■日時・会場

2012年12月4日（火）14:00〜17:30（受付開始13:30）　※懇親会17：45〜

大手町ファーストスクエア カンファレンス
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1ファーストスクエア イーストタワー2F（地図）

地下鉄　大手町駅（C8／C11／C12 出口直結）
・東京メトロ　千代田線／東西線／半蔵門線／丸ノ内線
・都営地下鉄　三田線
JR　東京駅（丸の内北口 徒歩4分）

■講演スケジュール

プログラム1 （60分）	アップルとサムスン電子の知財訴訟等、海外訴訟における電子証拠開示 【講師】 AOSリーガルテック株式会社 代表取締役社長 佐々木 隆仁 氏 【セミナー概要】 アップルとサムスン電子の知的財産訴訟において、提示された証拠データを題材に米国訴訟における電子データ証拠開示の現状を具体的に解説します。また、AOSリーガルテックが行っている証拠データ復元、抹消、情報漏えい調査などのノウハウもご紹介します。
プログラム2 （60分）	アップル、サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべき知的財産訴訟対策 【講師】 DSA Legal Solutions,Professional Corporation 代表取締役社長 大平 恵美 氏（カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士） 【セミナー概要】 連邦民事訴訟法（FRCP）におけるe-Discoveryの概要と流れ アップル、サムスン電子の知的財産訴訟とe-Discoveryに関する事実関係、法的論点の解説 アップル、サムスン電子の知的財産訴訟のケースから学んだこと e-Discoveryと知的財産訴訟について
プログラム3 （60分）	Predictive Codingによる日本語を含む証拠データの開示コスト削減手法 【講師】 Catalyst Repository Systems, Inc. CEO ジョン・トレデニック 氏 【セミナー概要】 ビジネス文書が増大するにつれて、日本企業がアメリカ訴訟や規制当局の要求に直面した際の文書のレビューコストが増加しております。最近のRand Corporationのケースにおいては人間によるレビューコストの占める割合が証拠開示全体に対して75％以上にも上ると予想されています。多くの法律事務所や企業がコスト削減やタイトな証拠開示期限に対応する為に人間によるレビューに取って替わる手段を探しております。 Predictive Codingは先進的なアルゴリズムや統計的技法を活用することでレビュー文書を絞り込み、これらの課題への解決を図ることが出来ます。本プログラムでは、先進的なPredictive Codingを紹介し、それがどのようにコスト削減に繋がるのか、日本企業にどのように役立つのかを説明していきます。 （本プログラムの言語は英語と、通訳による日本語にて進行致します。）
懇親会	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との交流を深めて頂ければと存じます。

■Ustreamライブ配信

当日会場にお越しになることが難しい方の為に、セミナーの内容をUstreamにてライブ配信致します。会社、ご自宅のパソコン等からご視聴頂けます。

※事前のお申し込みが必要です。
※事前にお申し込み頂いた方には、セミナー開催1週間前までにライブ配信用URL及び視聴ログインパスワード、レジュメ資料をお送り致します。
※事前にUstreamにアクセスし、閲覧に問題がないかご確認ください。PCやブラウザ、インターネット接続環境によっては、動画が見られなかったり、音声が聞き取りにくいこともあるかと思います。 必ず、不具合がないかを事前にご確認ください。

■講師陣

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

大平恵美（おおひら・えみ）

弁理士、カリフォルニア州弁護士、DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役社長。アメリカにて弁護士としてe-Discoveryを含む訴訟支援の仕事に携わり、日本では、弁理士として活躍、DSA Legal Solutions, Professional Corporationsで日米に亘る知的財産訴訟等のe-Discoveryに関する業務を手掛ける。

ジョン・トレデニック

カタリスト社の創業者であり、以前はHolland & Hart LLPに在籍し弁護士として活躍。現在、本業の傍らヴァージニア大学のロースクールで教鞭もとり、「法律とテクノロジー」を担当。ロンドンの「City Tech Magazine」誌により、世界の「Top 100 Legal Technology Leaders」の一人に選出される。カタリスト社は、米国の大手法律事務所100社のうちの80社を顧客に持ち、数多くの日本企業にもサービスを提供。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSリーガルテック株式会社

■対象者

法務ご担当者様、知財ご担当者様、国際訴訟ご担当者様、経営企画ご担当者様

■定員

60名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。

金融庁におけるインサイダー取引に対する罰則強化の動きや、米国連邦民事訴訟規則の改正の動きなど、企業を取り巻く法的リスクが高まっています。本セミナーでは、最近の事例を踏まえた具体的な事前・事後対策を各分野の専門家がご紹介します。

■日時・会場

2012年11月28日（水）13:30〜18:00（受付開始13:00）※懇親会18:00〜19:00

TKP名古屋駅前カンファレンスセンター（5階）
愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5　CK名駅前ビル（※1F：セブン・イレブン）（地図）
TEL:050-3803-6365

JR名古屋駅より徒歩5分
地下鉄名古屋駅より徒歩3分

■講演スケジュール

プログラム1 13：30〜15:30	役員・従業員・非正社員による「不正・犯罪行為発覚時の対応実務」 【講師】 西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　尾崎恒康 氏 【セミナー概要】 役員・従業員・非正社員による業務上の｢不正･犯罪行為｣が発覚した際、適切に対処できるか否かは、いかに迅速適切な初動対応を講じ得るかにより左右されます。迅速適切な初動により正確な事実の把握とリスクを含む将来展開の予測ができれば、その後の関与者への刑事・民事責任の追及、人事処分等の各局面でも適切な対応が可能となります。本セミナーでは、具体例を用いつつ、不正・犯罪行為発覚時に極めて重要な｢初動対応｣としての事実調査のあり方や、これを踏まえた上記各局面における対処方法について、｢実践的ノウハウ｣を解説します。 【プログラム内容】 「事実調査」の重要性とその手法・留意点 「関与者への刑事責任追及」の手法・留意点 「関与者への民事責任追及」の手法・留意点 「関与者への人事上の処分」に当たっての留意点 その他の諸対応に当たっての留意点
プログラム2 15：45〜16:45	インサイダー取引などに対する、デジタルデータ証拠調査方法の具体的ノウハウ 【講師】 AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長　佐々木隆仁 氏 【セミナー概要】 今年に入って、大手証券会社からの情報漏れにより発生したインサイダー取引が次々と摘発されています。このままでは投資家の日本市場離れを招きかねないということで金融庁は、インサイダー取引の罰則強化について議論を開始し、関連法案を来年の国会に提出しようと準備を進めています。現行の金融商品取引法では、インサイダー取引を行なった者に情報を伝達しただけでは罰則の対象になりませんが、相次ぐ不祥事の再発防止のために、米国や欧州連合のように情報漏洩も罰則の対象に加えることを検討しています。このような動きを受けて、インサイダー関連の情報漏洩の予防対策はどのように実施すればいいのか、実際に問題が発生した場合の調査はどのように行えばいいのかを、デジタル証拠データ復旧技術などをご紹介しながら、具体的にご説明いたします。
プログラム3 16：50〜17：50	知財・民事の海外訴訟対策（eDiscovery対策） 〜 "Predictive Coding"によるコンプライアンス・ビッグデータ対応の視点〜 【講師】 上智大学特別研究員（Ph.D.） 北村浩 氏 【セミナー概要】 日本企業は、米国・欧州での有事の際に生じる経営リスクを極力抑制するために、行政当局、裁判所や訴訟相手からのeDiscovery（電子情報開示）について効果的な対策を講じることで、コンプライアンス情報の管理力を発揮することが必須になっています。その中でも、これまで高コスト負担であった人間系主体の作業、特に、文書レビューについて、いかに可視的な効果を導くかが問われており、eDiscovery対策の変革を示すことが重要になっています。本セミナーでは、有事の追跡対象となるコンプライアンス分野の膨大な社内文書について、eDiscoveryにおけるリーガルレビューの前処理として、"Predictive Coding"（予測符号化）を適用することで、有事に関係する文書を重み付け、種別ごとに分類し、レビューの工数減と品質確保を支援するリーガルテクノロジーを紹介します。この手段によるeDiscoveryの推進が、レビューのコスト軽減と一定以上の均質化によって、経営リスクの評価をより容易にし、有事対策の有力な手段として活用を検討する企業がなぜ増加しているのかを考察します。
18:00〜19:00	懇親会（参加無料） 同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との交流を深めて頂ければと存じます。

■講師陣

尾崎恒康（おざき・つねやす）

96年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、05年、弁護士登録。08年より西村あさひ法律事務所パートナー。危機管理、コンプライアンス、訴訟紛争等を主に担当。粉飾決算等の不適正会計、インサイダー取引、独占禁止法違反、製品・食品・施設事故、情報漏えい、環境規制違反などの危機管理案件を多く手掛ける。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

北村 浩（きたむら・ひろし）

外資系システムベンダー（ソフトウェア、コンサルティングなど歴任）にて、GRC（Governance, Risk and Compliance）ソリューション事業／eDiscovery支援コンサルティング（約10年）。専門分野は情報コンプライアンス、知財マネジメント、ビジネスインテリジェンス。AIIM（Association for Information and Image Management）、CSA（The Cloud Security Alliance）、INFORMS（The Institute for Operations Research and the Management Sciences）に所属。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSリーガルテック株式会社

■対象者

法務担当者、知財担当者、グローバル法務に携わる方々

■定員

50名

組織再編税制が平成13年に導入されてから10年が経過しました。当初はこの不況下における企業の円滑な組織再編が必要であったなどの社会的な要請もあり、国税庁も税務調査や否認に謙抑的でしたが、近年においては濫用事例も増加したためか、国税庁も以前に比べて課税を強化しているといえます。
本セミナーでは、組織再編に豊富な経験のある弁護士と税理士が、組織再編における税務リスクはどのようなものがあるのかにつき、これらリスクを回避するためのプランニングや事前準備は何が必要かについて解説します。税務の側面からは、国内のみならずクロスボーダーでの組織再編についての日本での税務リスクに関して、法務の側面からは、今後組織再編を行うに当たって企業が留意すべき事項について説明するとともに、税務訴訟における裁判所の傾向などについても説明致します。

■日時・会場

2012年11月22日（木）13:30〜17:00（受付開始13:00〜）

東京ステーションコンファレンス
東京都千代田区丸の内1丁目7-12 サピアタワー4階（地図）

東京駅八重洲北口徒歩2分／東京メトロ東西線大手町駅徒歩1分

■講演スケジュール

プログラム1	組織再編の基本的な課税関係と税務リスク
プログラム2	税務上注意すべき留意点 (1) 株式交換、株式移転の税制適格における経営参画要件 (2) 繰越欠損金引き継ぎ等の場合のみなし共同事業要件の特定役員要件 (3) 合併存続会社の繰越欠損金の使用制限 (4) 3社以上の合併及び株式交換・移転の場合の適格判定の相違
プログラム3	組織再編行為に関する行為否認規定の適用 (1) 本来適格組織再編に該当するものを非適格とする場合 (2) 繰越欠損金の利用に関する個別否認規定を潜脱する場合
プログラム4	クロスボーダーでの組織再編の税務リスク (1) 外国子会社が現地で組織再編を行った場合の株主である日本親法人の日本での税務リスク (2) タックスヘイブン特定子会社が現地で組織再編を行った場合の日本の税務リスク 税制適格、非適格の判断 圧縮記帳及び特別償却を行っている資産の課税取り扱い 繰越欠損金の使用制限、引き継ぎの有無 含み損資産の組織再編後の譲渡損失の損金算入制限 組織再編後の特定外国法人からの配当の取り扱い（特定課税対象金額）

■講師陣

永峰潤 氏 　公認会計士・税理士

永峰・三島会計事務所　代表パートナー

【経歴】
81年東京大学文学部卒業。86年ペンシルバニア大学ウォーオンスクール卒業（MBA）。等松・青木監査法人（現監査法人トーマツ）からバンカーズ・トラスト銀行に転職後、89年永峰公認会計士事務所を設立。08年永峰・三島会計事務所代表パートナー就任。 著作：『非居住者・非永住者課税』（税務経理協会、2000）、『日本進出税務ガイド』（税務経理協会、1998）、『A GUIDE TO PREPARING INCOME TAX』（税務研究会、1994）

三島浩光 氏 　税理士

永峰・三島会計事務所　代表パートナー

【経歴】
92年中央大学大学院商学研究科修了。公認会計士杉田純事務所（現BDO三優監査法人グループ税務部門）を経て、98年三島税理士事務所を設立。08年永峰・三島会計事務所代表パートナー就任。
著作（共著含む）：『国際相続ハンドブックQ&A』（TFP出版、2004）、『組織再編の手法と会計・税務Q&A』（中央経済社、2009）、『国際税務の疑問点』（ぎょうせい、2010）。

難波修一 氏 　弁護士

桃尾・松尾・難波法律事務所　マネージングパートナー

【経歴】
82年東京大学法学部卒業。84年弁護士登録（第一東京弁護士会）。87年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業。アメリカ合衆国ニューヨーク州Weil, Gotshal & Manges法律事務所、アメリカ合衆国ニューヨーク州バンカーズ・トラスト銀行勤務の後、88年アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士及びニューヨーク州弁護士登録。89年桃尾・松尾・難波法律事務所開設。

上村真一郎 氏 　弁護士

桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー

【経歴】
95年東京大学法学部卒業。98年桃尾・松尾・難波法律事務所入所。02年アメリカ合衆国ニューヨーク大学ロースクール卒業。三井物産株式会社、アメリカ合衆国マサチューセッツ州Bingham McCutchen法律事務所勤務の後、03年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録。06年同事務所パートナー就任。

■主催

永峰・三島会計事務所／桃尾・松尾・難波法律事務所

■共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務担当者、海外事業担当者、税務・会計部門担当者、グローバル法務に携わる方々

■定員

100名　※応募者多数の場合は、抽選とさせていただく場合がございます。

ミャンマーは長く続いた軍事政権から大統領制、共和制に移行し、現在、経済の民主化を急ピッチで進めている。特にアメリカの経済制裁の解除、外国投資法改正案の発表など、投資環境は刻一刻と変化し続けている。
そのような中、日本以外の欧米・アジアの企業は、ミャンマー投資のスピードを加速させている。例えば、10万人以上のミャンマー人コミュニティーを有するシンガポールにおいては、アメリカの経済制裁と関係なく、ミャンマーへの投資を続けてきており、現在はさらに国をあげてミャンマーへの投資を推進している。多くの欧米の企業も投資をすでに開始している。

かような欧米・アジアの企業のミャンマー投資は、シンガポールを通じて行われているのが実情である。

本講義においては、シンガポールの法律事務所であるラジャ・タン法律事務所の石渡弁護士および栗田弁護士が、日本以外の他国の企業の事例をもとに、ミャンマーの基本法制、シンガポールを利用したミャンマー投資の意義、ミャンマーの最新の法務事情について説明する。

■日時・会場

2012年11月20日（火）15：00〜17：00

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

1部	基本法制 ミャンマー基本情報 ミャンマーにおけるビジネス進出形態 現地拠点の設立方法 外国投資規制（新外国投資法） 会社法制 労働法制 不動産に関する法制
2部	シンガポールを利用してミャンマーに投資をする意義
3部	Q＆A

■講師陣

ラジャ・タン法律事務所　ジャパンデスク　石渡真維　弁護士

99年上智大学卒業。00年日本法司法試験合格。
02年弁護士登録、
山田秀雄法律事務所勤務。12年ラジャタン法律事務所勤務。
主に日系企業のアセアン進出をサポートすると共に、ミャンマー進出案件業務を担当している。

栗田哲郎　弁護士

03年東京大学法学部卒業、日本法司法試験合格。
04年森・濱田松本法律事務所入所。09年アメリカ・バージニア大学ロースクール留学。
10年ニューヨーク州法司法試験合格。同年8月ラジャ・タン法律事務所勤務。
シンガポール外国人弁護士資格取得。
11年9月シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration　Centre）勤務。
同年11月ラジャ・タン法律事務所に復帰、パートナーとして勤務開始。
シンガポールに限らず、幅広くアジアの法律業務を行っている。12年国交省進出支援アドバイザー就任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務ご担当者様、海外進出ご担当者様、経営者様

■定員

30名

昨年の暴力団排除条例施行以来、多くの企業では国内取引先の反社チェックを行うようになり社内体制も構築されつつあるかと思います。しかしながら海外進出や貿易を行う企業が多い中、海外のパートナーや取引先については与信管理しか行われていない企業が多いのが現状です。今後は国内コンプライアンス同様、海外コンプライアンスへの対応もますます求められていきます。海外コンプライアンスで国内とは異なる特徴的な要素である"企業や個人の制裁リストやウォッチリストへの対応と注意点"について銀行業務の観点で三菱東京UFJ銀行国際リスク統括部中雄様を迎えてご説明いただきます。

■日時・会場

2012年11月16日（金）13：00〜15：00（受付12：30から）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

13：00〜	主要国の経済制裁概観 実務上の注意点 質疑応答
14：00〜14：15	質疑応答
14：15〜14：30	"ACAMS（公認AMLスペシャリスト協会）"および専門資格"CAMS（公認AMLスペシャリスト認定資格）"について
14：30〜14：35	質疑応答
14：35〜14：50	海外取引先デューデリジェンスツール"LexisDiligence"デモ海外取引先企業・個人の調べ方、レポート作成方法
14：50〜15：00	質疑応答

■講師陣

中雄大輔氏

株式会社三菱東京UFJ銀行
国際リスク統括部　AMLグループ次長
CAMS（公認AMLスペシャリスト認定資格）

日比野正彦氏

ACAMS（公認AMLスペシャリスト協会）
日本代表

■主催

LexisNexis Japan・ACAMS共催

■対象者

法務・コンプライアンスご担当者様

■定員

30名（多数ご応募の際は抽選となります。）

皆様ご存知の通り、2大特許庁である、ヨーロッパ特許庁（EPO）、米国特許商標庁（USPTO）の分類体系が変わります。
2013年1月より、両庁から発行される特許文献には、既存のUSC⁄ECLAに代わって、新しい分類コード（CPC）が付与されるようになります。また、過去の特許文献に付与さているUSC・ECLAは、随時CPCに置き換わる予定です。
分類検索における良く知られた問題点として、USCとECLAとでは分類体系や付与基準が大きく異なり、調査の効率化を妨げているという点が挙げられます。この点において、US・EP特許への単一分類コードの適用という新しい流れがもたらすメリットについて期待が高まります。
当セミナーでは、CPCの運用開始を目前に、Landon IP合同会社様より、日本事業統括部長　野崎篤志様を講師としてお招きし、CPCの分類体系、ならびに、特許検索時の留意点についてご講演頂きます。Landon IPは、米国ヴァージニア州・アレキサンドリアに本社を構え、米国特許商標庁（USPTO）とも取引のある、信頼性の高い、特許・商標調査、特許分析、ビジネスインテリジェンスの専門会社です。

■日時・会場

2012年10月19日（金）14：00〜16：45（受付13：30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

プログラム1 14:00〜14：30	世界の知財・リーガル情報提供企業として、LexisNexisが日本のお客様の知財業務に貢献できること 【スピーカー】 Edwin Scholte Vice President, Legal Practice Portfolios, LexisNexis ※レクシスネクシス・ジャパンスタッフによる逐次通訳がつきます
プログラム2 14：30〜16：00	どうなる？新分類システムCPC（Cooperative Patent Classification） 〜CPCの分類体系と特許検索における留意点〜 【講師】 野崎篤志　氏 ランドンIP合同会社　シニアディレクター（日本事業統括部長） 【概要】 CPCの分類体系、ならびに、日欧特許検索時の留意点
プログラム3 16：10〜16：45	知財調査の業務効率を飛躍的に改善する、 LexisNexis トータルIPソリューション 【スピーカー】 レクシスネクシス・ジャパンスタッフ

■講師陣

野崎篤志 氏 　ランドンIP合同会社　シニアディレクター（日本事業統括部長）

02年慶應義塾大学院 理工学研究科 総合デザイン工学専攻修了。10年金沢工業大学院 工学研究科 ビジネスアーキテクト専攻修了。知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、Webサイトe-Patent Map.net・e-Patent Search.netやメールマガジン「特許電子図書館を使った特許検索のコツ」を運営・発行している。著書に『EXCELを用いたパテントマップ作成・活用ノウハウ』（技術情報協会）、『知的財産戦略教本』（部分執筆、R＆Dプランニング）、『欧州特許の調べ方』（編著、情報科学技術協会）、『経営戦略の三位一体を実現するための特許情報分析とパテントマップ作成入門』（発明協会）がある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業知財部・研究開発部、特許法律事務所等の知財調査担当者

■定員

30名 ※申込多数の場合は抽選とさせていただきます

アジアでの事業展開は大きな収益が期待される反面、コンプライアンス・リスクも伴います。なんらかの見返りを求める公務員等への対応は日々直面する問題です。最近では、インドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）により、日本企業の現地法人の日本人責任者が裁判官への贈賄容疑で逮捕されたことは記憶に新しいところです。
しかしながら、多くの日本企業では、アジアに進出することが先決で、アジア進出に伴うコンプアイアンス・リスクに対応するための組織体制や有効な内部統制システムの構築が遅れているのが現状です。
本セミナーでは、ベーカー＆マッケンジー　シンガポールオフィスに駐在し、日本企業のアジア地域の各国子会社の贈収賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築支援の経験を有する茨城弁護士を迎え、アジアで日本企業が直面する汚職・贈収賄リスクとコンプライアンス上の課題について、具体的事例を交えてご説明いただきます。

■日時・会場

2012年10月11日（木）14：00〜16：00

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

14：00-15：00	アジア事業における汚職・贈収賄リスクの高まり
15：00-15：10	休憩
15：10-16：00	アジアにおける有効なコンプライアンス体制構築のポイント 贈賄防止に関する社内規程・ガイドラインの定め方、運用・教育の方法、贈賄行為発見時の対応など事例に基づき実務上の留意点を踏まえて
16：00-16：15	質疑応答

■講師陣

弁護士・公認会計士　茨城　敏夫

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
1995年早稲田大学政治経済学部卒業後大手監査法人に勤務。2003年弁護士登録、公認会計士登録。2011年米国コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）。同年6月からBaker & McKenzie.Wong & Leow（シンガポールオフィス）に勤務し、東南アジア各国の日本企業の投資案件及びコンプライアンス案件に多数関与。12年9月東京オフィスに復帰。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

人事、総務、法務ご担当者様、経営者様

■定員

30名（10名以上の参加で開催となります）

金融庁におけるインサイダー取引に対する罰則強化の動きや、米国連邦民事訴訟規則の改正の動きなど、企業を取り巻く法的リスクが高まっています。
本セミナーでは、最近の事例を踏まえた具体的な事前・事後対策を各分野の専門家がご紹介します。

■日時・会場

2012年10月5日（金）12:30〜16:30（受付開始12:00）

山王健保会館 会議室
東京都港区赤坂2-5-6 トスラブ山王健保会館 2階
（※外堀通り側が入口となります。）
TEL:03-5570-1803（地図）

溜池山王駅 下車徒歩3分 地下鉄 銀座線・南北線 （10番出口）
赤坂駅 下車徒歩5分 地下鉄 千代田線 （2番出口）
赤坂見附駅 下車徒歩7分 地下鉄 銀座線・丸ノ内線 （10番出口）

■講演スケジュール

プログラム1	企業不祥事と社内調査の進め方 〜社内調査委員会外部支援の経験から〜 【講師】 山口利昭 氏（山口利昭法律事務所　弁護士） 【プログラム内容】 不祥事発生時における社内調査の重要性 社内調査への外部専門家の活用について 社内調査におけるリーガルリスク 最近の判例からみる社内調査の巧拙
プログラム2	インサイダー取引などに対する、デジタルデータ証拠調査方法の具体的ノウハウ 【講師】 佐々木隆仁 氏（AOSテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長） 【プログラム内容】 今年に入って、大手証券会社からの情報漏れにより発生したインサイダー取引が次々と摘発されています。このままでは投資家の日本市場離れを招きかねないということで金融庁は、インサイダー取引の罰則強化について議論を開始し、関連法案を来年の国会に提出しようと準備を進めています。現行の金融商品取引法では、インサイダー取引を行なった者に情報を伝達しただけでは罰則の対象になりませんが、相次ぐ不祥事の再発防止のために、米国や欧州連合のように情報漏洩も罰則の対象に加えることを検討しています。このような動きを受けて、インサイダー関連の情報漏洩の予防対策はどのように実施すればいいのか、実際に問題が発生した場合の調査はどのように行えばいいのかを、デジタル証拠データ復元技術などをご紹介しながら、具体的にご説明いたします。
プログラム3	知財・民事の海外訴訟対策（eDiscovery対策） 〜 “Predictive Coding”によるコンプライアンス・ビッグデータ対応の視点〜 【講師】 北村浩 氏（上智大学特別研究員（Ph.D.）） 【プログラム内容】 日本企業は、米国・欧州での有事の際に生じる経営リスクを極力抑制するために、行政当局、裁判所や訴訟相手からのeDiscovery（電子情報開示）について効果的な対策を講じることで、コンプライアンス情報の管理力を発揮することが必須になっています。その中でも、これまで高コスト負担であった人間系主体の作業、特に、文書レビューについて、いかに可視的な効果を導くかが問われており、eDiscovery対策の変革を示すことが重要になっています。本セミナーでは、有事の追跡対象となるコンプライアンス分野の膨大な社内文書について、eDiscoveryにおけるリーガルレビューの前処理として、“Predictive Coding”（予測符号化）を適用することで、有事に関係する文書を重み付け、種別ごとに分類し、レビューの工数減と品質確保を支援するリーガルテクノロジーを紹介します。この手段によるeDiscoveryの推進が、レビューのコスト軽減と一定以上の均質化によって、経営リスクの評価をより容易にし、有事対策の有力な手段として活用を検討する企業がなぜ増加しているのかを考察します。
プログラム4	質疑応答

■講師陣

山口利昭（やまぐち・としあき）

90年弁護士登録（大阪弁護士会）。日本弁護士連合会業務改革委員会委員、企業コンプライアンスPT幹事、ACFE JAPAN（日本公認不正検査士協会）理事、日本内部統制研究学会理事（以上、現任）、ブログ「ビジネス法務の部屋」管理人、CFE（公認不正検査士）。第三者委員会委員、社内調査委員会委員等として不祥事発覚企業の不正調査業務を手掛ける。また上場会社、学校法人等の内部通報外部窓口業務として、不正の初動調査等を手掛ける。著書に『内部通報・内部告発―その「光」と「影」―』（経済産業調査会、2010）、大阪弁護士会日本公認会計士協会近畿会編『社外監査役の理論と実務』（共著）（商事法務、2012）、八田進二監修、一般社団法人日本公認不正検査士協会編『企業不正対応の実務Q&A』（共著）（同文舘出版、2011）など。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

北村 浩（きたむら・ひろし）　

外資系システムベンダー（ソフトウェア、コンサルティングなど歴任）にて、GRC（Governance, Risk and Compliance）ソリューション事業／eDiscovery支援コンサルティング（約10年）。専門分野は情報コンプライアンス、知財マネジメント、ビジネスインテリジェンス。AIIM（Association for Information and Image Management）、CSA（The Cloud Security Alliance）、INFORMS（The Institute for Operations Research and the Management Sciences）に所属。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社⁄ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSテクノロジーズ株式会社

■対象者

法務担当者、知財担当者、弁護士、グローバル法務に携わる方々

■定員

50名
※定員制のため、満席でお受けできない場合もございます。予めご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。

全世界で事業展開するグローバル・カンパニーは、各国の法制度の違いを超えて通用する様々な効率的会社経営手法を発展させてきました。その中にはコーポレート・ガバナンスを実現するための戦略的な取締役会運営や強固なコンプライアンス体制があります。このようなベストプラクティスには、日本企業経営においても参考にできる点が多々あります。また、海外進出する日本企業が増える中で、日本的経営の延長に留まらず真のグローバル展開を検討している企業にとっては、実践的なアドバイスにもなるはずです。

ベストプラクティスの一例として、グローバル・カンパニーにおけるジェネラル・カウンセルがあります。ジェネラル・カウンセルは日本語では法務部長と訳されることが多いのですが、両者には大きな違いがあります。ジェネラル・カウンセルは取締役会と密接に連携し、企業の決断を正しい方向へ導きつつ、事業計画を法的側面で強力にサポートして推進力となるのです。取締役会や監査委員会がチーフ・ファイナンシャル・オフィサーや監査部門を活用する手法、取締役会での意思決定が社内で強力に執行されるようモニターする仕組み、定期的なビジネスレビュー、コーポレート・セクレタリーの任命等、ガバナンスを推進するための仕掛けにも、日本企業とは少し違ったものがあります。意外に重要なのが、最新の顧客情報を把握して時宜にかなった意思決定ができるようにする体制、従業員が安心して疑問提起や告発ができるよう促すホットラインシステムです。いずれもどの企業にも既存のはずのものですが、それが取締役の意思決定に活かされる形になっているかと言うと、そうでもありません。さらに、取締役会自身が自らを評価したり、研修に参加したりすることも、戦略的意思決定のための素地作りとして重要なステップです。

グローバル・カンパニーのガバナンスというと、「社外取締役」や「候補者指名」といった事項が取り上げられがちです。そして、それは現時点では非現実的であると考える企業もあるかもしれません。しかし、より実践的で事業の効率化に直結する事項についても、日本企業がインターナショナル・ベストプラクティスから学べることは多くあります。日本の弁護士資格を有し、アップル、サン・マイクロシステムズ、ファーストリテイリング、IBM等でジェネラル・カウンセルを歴任した名取勝也氏に基調講演を行っていただき、これらの詳細および実施する上で生ずる実務上の課題についてお話しいただきます。より良い取締役会運営に努力されている総務部長や法務部長の皆様の、大きな参考になるはずです。

■日時・会場

2012年10月4日（木）15：30 - 18：00 （開場　15：00）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講師陣

【基調講演】名取 勝也

日本における司法試験合格後、枡田江尻（現西村あさひ）法律事務所で勤務した後、米国において法学修士号（ワシントン大学ロースクール）、経営学修士号（ジョージタウン大学ビジネススクール）を取得。エッソ石油株式会社、アップルコンピュータ株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、株式会社ファーストリテイリング、日本アイ・ビー・エム株式会社において、法務のみならず事業部門も担当する。2012年から名取法律事務所を創設し、コーポレート・ガバナンス、国際案件を中心に、幅広く企業法務をサポートするリーガルサービスを提供している。本年（2012年）4月20日以降、オリンパス株式会社社外監査役。

【パネリスト】ニコラス・Ｅ・ベネシュ

BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH（旧名ライブドア）、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

【司会】市川佐知子

田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。コーポレート・ガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、有価証券報告書虚偽記載、デリバティブ商品取引、企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛ける。

■主催

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
レクシスネクシス・ジャパン株式会社（協賛）

■対象者

取締役会を運営される総務部長・法務部長
また当該業務に携わる総務部・法務部・経営企画部等の担当者

■定員

40名

「ベトナム日系企業の人事労務コンサルティングでトップクラスの実績を誇る」コンサルティングファームによるベトナムセミナー

生産体制のグローバル化の波でベトナムに進出している日系企業数は1,000社を超え、2,000社に近づく勢いであります。ベトナムに進出する企業にとって大きな課題となるのが人材確保、管理です。実務の中での諸問題、法律の違いによる人事労務管理などについて駐在員としてインドネシア、ベトナムの工場立ち上げや営業拠点立ち上げを担当し、現在ベトナムで進出ライセンス取得や人事労務のコンサルティング会社を経営している豊田氏による“超実践的”人事労務管理セミナーです。

■日時・会場

2012年9月20日（木）14:00〜17:00

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	ベトナムの現状 進出に際しての諸問題と実務
プログラム2	ベトナムにおいて最低限必要な労働法（日本労働法との比較とともに） 労働契約書 試用期間 労働時間 休日⁄祝日 有給休暇 慶弔休暇 出産休暇 給与の呼称 残業・休日⁄祝日出勤手当 強制加入保険 ボーナス その他手当 福利厚生 定年 失業手当 解雇 最低賃金 就業規則 給与テーブル 労働協約 労働組合
プログラム3	今年度の労働争議の状況 概要 ストライキの原因
プログラム4	最新の給与相場 作業者クラス 事務職、エンジニア、管理職クラス 最低賃金の推移
プログラム5	進出企業からのよくある質問と回答
プログラム6	質疑応答

■講師陣

Asia Gate Haiphong Co.,Ltd / General Director　豊田 英司

＜主な業務＞
進出ライセンス取得、進出前調査レポーティング、M&Aサポート、人事労務、会計、法務コンサルティング

＜略歴＞
米系大手総合メディカル・ヘルスケア企業のHR Deptにて新人、中堅社員の教育研修、日系大手重工業メーカー人事部にて国内労務・海外人事（中国、インド）、駐在員としてインドネシア工場の立ち上げを担当（採用、ビザ、人事制度構築、労務全般、労使問題対応、総務立ち上げ）
その後、日系人材会社のベトナム拠点立ち上げに従事後、ベトナムにてAsia Gate Haiphong Co., Ltdを起業し、現在に至る。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務・経営企画・海外進出部門ご担当者・経営者

■定員

30名

金融庁におけるインサイダー取引に対する罰則強化の動きや、米国連邦民事訴訟規則の改正の動きなど、企業を取り巻く法的リスクが高まっています。
本セミナーでは、最近の事例を踏まえた具体的な事前・事後対策を各分野の専門家がご紹介します。

■日時・会場

2012年9月14日（金）13:30〜17:30（受付開始13:00）

TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター（ホール3A）
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13　創建御堂筋ビル3F（地図）

地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩3分
地下鉄 御堂筋線、中央線、四つ橋線「本町駅」より徒歩4分

■講演スケジュール

プログラム1	企業不祥事と社内調査の進め方 〜社内調査委員会外部支援の経験から〜 【講師】 山口利昭 氏（山口利昭法律事務所　弁護士） 【プログラム内容】 不祥事発生時における社内調査の重要性 社内調査への外部専門家の活用について 社内調査におけるリーガルリスク 最近の判例からみる社内調査の巧拙
プログラム2	インサイダー取引などに対する、デジタルデータ証拠調査方法の具体的ノウハウ 【講師】 佐々木隆仁 氏（AOSテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長） 【セミナー概要】 今年に入って、大手証券会社からの情報漏れにより発生したインサイダー取引が次々と摘発されています。このままでは投資家の日本市場離れを招きかねないということで金融庁は、インサイダー取引の罰則強化について議論を開始し、関連法案を来年の国会に提出しようと準備を進めています。現行の金融商品取引法では、インサイダー取引を行なった者に情報を伝達しただけでは罰則の対象になりませんが、相次ぐ不祥事の再発防止のために、米国や欧州連合のように情報漏洩も罰則の対象に加えることを検討しています。このような動きを受けて、インサイダー関連の情報漏洩の予防対策はどのように実施すればいいのか、実際に問題が発生した場合の調査はどのように行えばいいのかを、デジタル証拠データ復元技術などをご紹介しながら、具体的にご説明いたします。
プログラム3	知財・民事の海外訴訟対策（eDiscovery対策） 〜 “Predictive Coding”によるコンプライアンス・ビッグデータ対応の視点〜 【講師】 北村浩 氏（上智大学特別研究員（Ph.D.）） 【セミナー概要】 日本企業は、米国・欧州での有事の際に生じる経営リスクを極力抑制するために、行政当局、裁判所や訴訟相手からのeDiscovery（電子情報開示）について効果的な対策を講じることで、コンプライアンス情報の管理力を発揮することが必須になっています。その中でも、これまで高コスト負担であった人間系主体の作業、特に、文書レビューについて、いかに可視的な効果を導くかが問われており、eDiscovery対策の変革を示すことが重要になっています。本セミナーでは、有事の追跡対象となるコンプライアンス分野の膨大な社内文書について、eDiscoveryにおけるリーガルレビューの前処理として、“Predictive Coding”（予測符号化）を適用することで、有事に関係する文書を重み付け、種別ごとに分類し、レビューの工数減と品質確保を支援するリーガルテクノロジーを紹介します。この手段によるeDiscoveryの推進が、レビューのコスト軽減と一定以上の均質化によって、経営リスクの評価をより容易にし、有事対策の有力な手段として活用を検討する企業がなぜ増加しているのかを考察します。
プログラム4	質疑応答

■講師陣

山口利昭（やまぐち・としあき）

90年弁護士登録（大阪弁護士会）。日本弁護士連合会業務改革委員会委員、企業コンプライアンスPT幹事、ACFE JAPAN（日本公認不正検査士協会）理事、日本内部統制研究学会理事（以上、現任）、ブログ「ビジネス法務の部屋」管理人、CFE（公認不正検査士）。第三者委員会委員、社内調査委員会委員等として不祥事発覚企業の不正調査業務を手掛ける。また上場会社、学校法人等の内部通報外部窓口業務として、不正の初動調査等を手掛ける。著書に『内部通報・内部告発―その「光」と「影」―』（経済産業調査会、2010）、大阪弁護士会日本公認会計士協会近畿会編『社外監査役の理論と実務』（共著）（商事法務、2012）、八田進二監修、一般社団法人日本公認不正検査士協会編『企業不正対応の実務Q&A』（共著）（同文舘出版、2011）など。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

北村 浩（きたむら・ひろし）　

外資系システムベンダー（ソフトウェア、コンサルティングなど歴任）にて、GRC（Governance, Risk and Compliance）ソリューション事業／eDiscovery支援コンサルティング（約10年）。専門分野は情報コンプライアンス、知財マネジメント、ビジネスインテリジェンス。AIIM（Association for Information and Image Management）、CSA（The Cloud Security Alliance）、INFORMS（The Institute for Operations Research and the Management Sciences）に所属。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社⁄ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSテクノロジーズ株式会社

■対象者

法務担当者、知財担当者、弁護士、グローバル法務に携わる方々

■定員

50名
※定員制のため、満席でお受けできない場合もございます。予めご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。

現在、多くの日本企業がインドに投資を行っていますが、日本からの直接投資ではなく、シンガポールのアジア統括会社を利用した投資が増加しています。これは、日本のタックスヘイブン税制、シンガポールの会社に有利な税制、シンガポール・インド間の租税条約などを前提に、ストラクチャーを組んだものです。 また、現在、日本からインドに投資をする際には、シンガポールにおいて、紛争を解決する事例が増加しています。 本講義においては、インド法、シンガポール法、日本法、それぞれに精通した弁護士が、シンガポールを利用したインドへの投資、インドにおける紛争解決について講義を行います。

■使用言語：英語・日本語（英語でセミナーは行いますがポイントは日本語で説明します。資料は日英対訳となります）

■日時・会場

2012年8月31日（金）14：00〜16：00（受付13：30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	シンガポールを利用したインド投資 シンガポール統括会社を利用したインド投資のメリット シンガポールを利用したインド投資の方法 シンガポールを利用したインド投資の実例、注意点
プログラム2	シンガポールを利用したインド紛争解決 インドの紛争解決制度 シンガポールの紛争解決制度 シンガポール統括会社を利用したインド紛争解決方法、実例、注意点

■講師陣

【シンガポール、ラジャ・タン法律事務所】

• パートナー弁護士　Prakash Pillai
• パートナー弁護士　栗田　哲郎

【インド、DSK Legal法律事務所】

• パートナー弁護士　Balbir Signh

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営企画・法務・コンプライアンス・海外進出ご担当者様

■定員

30名（参加者10名以上で開催いたします）

金融庁におけるインサイダー取引に対する罰則強化の動きや、米国連邦民事訴訟規則の改正の動きなど、企業を取り巻く法的リスクが高まっています。
本セミナーでは、最近の事例を踏まえた具体的な事前・事後対策を各分野の専門家がご紹介します。

■日時・会場

2012年8月24日（金）13:30〜17:30（受付開始13:00）

TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター（ホール3A）
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13　創建御堂筋ビル3F（地図）

地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩3分
地下鉄 御堂筋線、中央線、四つ橋線「本町駅」より徒歩4分

■講演スケジュール

プログラム1	企業不祥事と社内調査の進め方 〜社内調査委員会外部支援の経験から〜 【講師】 山口利昭 氏（山口利昭法律事務所　弁護士） 【プログラム内容】 不祥事発生時における社内調査の重要性 社内調査への外部専門家の活用について 社内調査におけるリーガルリスク 最近の判例からみる社内調査の巧拙
プログラム2	インサイダー取引などに対する、デジタルデータ証拠調査方法の具体的ノウハウ 【講師】 佐々木隆仁 氏（AOSテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長） 【セミナー概要】 今年に入って、大手証券会社からの情報漏れにより発生したインサイダー取引が次々と摘発されています。このままでは投資家の日本市場離れを招きかねないということで金融庁は、インサイダー取引の罰則強化について議論を開始し、関連法案を来年の国会に提出しようと準備を進めています。現行の金融商品取引法では、インサイダー取引を行なった者に情報を伝達しただけでは罰則の対象になりませんが、相次ぐ不祥事の再発防止のために、米国や欧州連合のように情報漏洩も罰則の対象に加えることを検討しています。このような動きを受けて、インサイダー関連の情報漏洩の予防対策はどのように実施すればいいのか、実際に問題が発生した場合の調査はどのように行えばいいのかを、デジタル証拠データ復元技術などをご紹介しながら、具体的にご説明いたします。
プログラム3	知財・民事の海外訴訟対策（eDiscovery対策） 〜 “Predictive Coding”によるコンプライアンス・ビッグデータ対応の視点〜 【講師】 北村浩 氏（上智大学特別研究員（Ph.D.）） 【セミナー概要】 日本企業は、米国・欧州での有事の際に生じる経営リスクを極力抑制するために、行政当局、裁判所や訴訟相手からのeDiscovery（電子情報開示）について効果的な対策を講じることで、コンプライアンス情報の管理力を発揮することが必須になっています。その中でも、これまで高コスト負担であった人間系主体の作業、特に、文書レビューについて、いかに可視的な効果を導くかが問われており、eDiscovery対策の変革を示すことが重要になっています。本セミナーでは、有事の追跡対象となるコンプライアンス分野の膨大な社内文書について、eDiscoveryにおけるリーガルレビューの前処理として、“Predictive Coding”（予測符号化）を適用することで、有事に関係する文書を重み付け、種別ごとに分類し、レビューの工数減と品質確保を支援するリーガルテクノロジーを紹介します。この手段によるeDiscoveryの推進が、レビューのコスト軽減と一定以上の均質化によって、経営リスクの評価をより容易にし、有事対策の有力な手段として活用を検討する企業がなぜ増加しているのかを考察します。
プログラム4	質疑応答

■講師陣

山口利昭（やまぐち・としあき）

90年弁護士登録（大阪弁護士会）。日本弁護士連合会業務改革委員会委員、企業コンプライアンスPT幹事、ACFE JAPAN（日本公認不正検査士協会）理事、日本内部統制研究学会理事（以上、現任）、ブログ「ビジネス法務の部屋」管理人、CFE（公認不正検査士）。第三者委員会委員、社内調査委員会委員等として不祥事発覚企業の不正調査業務を手掛ける。また上場会社、学校法人等の内部通報外部窓口業務として、不正の初動調査等を手掛ける。著書に『内部通報・内部告発―その「光」と「影」―』（経済産業調査会、2010）、大阪弁護士会日本公認会計士協会近畿会編『社外監査役の理論と実務』（共著）（商事法務、2012）、八田進二監修、一般社団法人日本公認不正検査士協会編『企業不正対応の実務Q&A』（共著）（同文舘出版、2011）など。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

北村 浩（きたむら・ひろし）　

外資系システムベンダー（ソフトウェア、コンサルティングなど歴任）にて、GRC（Governance, Risk and Compliance）ソリューション事業／eDiscovery支援コンサルティング（約10年）。専門分野は情報コンプライアンス、知財マネジメント、ビジネスインテリジェンス。AIIM（Association for Information and Image Management）、CSA（The Cloud Security Alliance）、INFORMS（The Institute for Operations Research and the Management Sciences）に所属。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社⁄ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSテクノロジーズ株式会社

■対象者

法務担当者、知財担当者、弁護士、グローバル法務に携わる方々

■定員

50名
※定員制のため、満席でお受けできない場合もございます。予めご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。

近年、ASEAN諸国において活動する多くの日本企業が、様々な形で競争法の適用をめぐる問題にさらされています。
この背景にはコンプライアンス強化に対する東南アジア各国の取り組みがあります。
かつて東南アジアは、いわゆる「法の抜け穴」が数多く存在する地域と認識されていました。
しかし、世界各国がASEAN諸国への投資に目を向ける中、ASEAN諸国は汚職防止法制、個人情報保護法をはじめコンプライアンス関連の法整備を進めています。
その中でも最も重要な法制度の一つが競争法です。
本セミナーではシンガポール最大手のラジャ・タン法律事務所の栗田哲郎弁護士を迎え、ASEAN諸国においていまなぜ競争法が重要か、各国の競争法の最新動向について事例に基づきご説明いただきます。

■日時・会場

2012年8月9日（木）14:00〜16:00（受付13:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

14：00〜15：45	「ASEAN競争法の実際」―いまなぜ競争法が重要か？― ASEANにおける競争法の国別の特徴、留意点、最新動向 違反事例、本社と現地法人の対応、その後の影響 社内体制の構築方法 統括会社におけるコンプライアンス機能 など
15：45〜16：00	質疑応答

■講師陣

ラジャ・タン法律事務所　栗田哲郎弁護士

＜専門分野＞
アジア法務、国際仲裁、クロスボーダー紛争、国際取引法務、労働法務、事業再生/倒産

＜経歴＞
2003年：東京大学法学部卒業
2004年：森・濱田松本法律事務所　入所
2010年：アメリカ・バージニア州バージニア大学　ロースクール (LLM)卒業
2010年：ラジャ・タン法律事務所にて執務
2011年：シンガポール国際仲裁センター (Singapore International Arbitration Centre) にてケースマネージメントオフィサーとして勤務
2011年：ラジャ・タン法律事務所に復帰、パートナー弁護士に就任
2011年：Singapore Management University継続研修、建設契約コース卒業

＜弁護士登録＞
2004年：日本法弁護士　第二東京弁護士会所属
2010年：シンガポール外国法弁護士登録
2011年：アメリカ・ニューヨーク州弁護士登録　ニューヨーク州弁護士会所属

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務・コンプライアンス部門・経営者

■定員

30名（参加者10名以上で開催いたします）

日本企業の東南アジア、インドに対する進出・投資が増加する中で、紛争に巻き込まれる日本企業も増加しています。
したがって、東南アジア、インドに進出・投資を行うにあたっては、シンガポールにおける仲裁の利用方法、適切な仲裁合意の作成・交渉方法の理解が必要不可欠です。
特に、「仲裁地 (Seat of Arbitration)」の意義について深い理解が必要ですが、その重要性について深く理解しないまま交渉が進んでしまっているケースが多いのが現状です。
本講義では、シンガポール国際仲裁センターにおいてケースマネージングオフィサーとしてご勤務されたご経験のある栗田氏に、シンガポールにおける仲裁手続、東南アジア・インドにおける仲裁判断の強制執行の状況を、ご説明いただきます。
そしてそれらの知識を前提に、適切な仲裁条項の作成方法、どのようにその交渉を行えばよいのかをご説明いただくと共に、最近の東南アジア・インドの紛争解決に関するトピックも、併せてご紹介いただきます。

※7月4日開催セミナーと内容は同じです。

■日時・会場

2012年8月9日（木）17:00〜19:00（受付16:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

17：00〜18：45	「シンガポール仲裁法の実際」―事例に基づく仲裁方法― シンガポールにおける仲裁 契約における仲裁地 (Seat of Arbitration) の意義、重要性 香港仲裁およびシンガポール仲裁の相違点 ICC仲裁およびSIAC仲裁の相違点 シンガポール仲裁におけるディスカバリー制度 東南アジア諸国、インドにおける仲裁判断の強制執行の具体例 成功事例 失敗事例 仲裁条項の作成方法 問題になった仲裁条項の例 具体的な仲裁条項の交渉方法 最近のトピック 香港仲裁の変更点 2012年新しいICC仲裁手続の変更点 ミャンマー進出・投資における紛争解決条項 など
18：45〜19：00	質疑応答

■講師陣

ラジャ・タン法律事務所　栗田哲郎弁護士

＜専門分野＞
アジア法務、国際仲裁、クロスボーダー紛争、国際取引法務、労働法務、事業再生/倒産

＜経歴＞
2003年：東京大学法学部卒業
2004年：森・濱田松本法律事務所　入所
2010年：アメリカ・バージニア州バージニア大学　ロースクール (LLM)卒業
2010年：ラジャ・タン法律事務所にて執務
2011年：シンガポール国際仲裁センター (Singapore International Arbitration Centre) にてケースマネージメントオフィサーとして勤務
2011年：ラジャ・タン法律事務所に復帰、パートナー弁護士に就任
2011年：Singapore Management University継続研修、建設契約コース卒業

＜弁護士登録＞
2004年：日本法弁護士　第二東京弁護士会所属
2010年：シンガポール外国法弁護士登録
2011年：アメリカ・ニューヨーク州弁護士登録　ニューヨーク州弁護士会所属

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務・コンプライアンス部門・経営者

■定員

30名（参加者10名以上で開催いたします）

本セミナーでは、海外取引や海外進出に豊富な経験がある弁護士と税理士が、これから海外ビジネスを考える地方の企業が最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。関連する法務と税務の基本知識や、代表的なアジア諸国の法制・税制の概要を整理し、具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、海外取引・海外進出の勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、お食事をともにしながら、講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2012年5月17日（木）14:00〜18:00（受付開始13:30〜）
TKP広島シティセンター
広島県広島市東区若草町12-1 AIC広島 オフィス棟7F（地図）

2012年5月18日（金）14:00〜18:00（受付開始13:30〜）
TKP天神シティセンター
福岡県福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル8F（地図）

2012年6月4日（月）14:00〜18:00（受付開始13:30〜）
税理士法人山田&パートナーズ　関西事務所
大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1 明治安田生命大阪御堂筋ビル4F（地図）

2012年8月2日（木）14:00〜18:00（受付開始13:30〜）
税理士法人山田&パートナーズ 名古屋事務所
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4JRセントラルタワーズ46F（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	「法務面から見たアジア新興国への進出」 【講師】 淵邊善彦氏 （TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 アジアの新興国では急速に法整備が進んでおり、法律の運用も頻繁に変わっています。これらの国の企業との取引や、現地進出の際には、最新の法律情報を入手し、法的なリスクをよく理解する必要があります。本講義では、具体的事例を交えながら、企業が海外取引や海外進出する際の注意点をわかりやすく解説します。特に地方からも進出が多い中国とベトナムについては、現地法制の最新事情をお伝えします。 【プログラム内容】 アジア進出を成功させるポイント 技術提携の留意点 子会社・支店設立の留意点 資本提携の留意点 中国・ベトナムの最新法事情
プログラム2	「海外進出の税務」 【講師】 遠藤元基氏（税理士法人山田&パートナーズ 社員税理士） 大垣英人氏（税理士法人山田&パートナーズ　税理士　国際部所属） 【セミナー概要】 今や海外取引は上場企業だけでなく非上場企業、個人にまで広がり、同様に海外進出も垣根が低くなってきました。新たな支店や工場を設置する際の選択肢の一つに海外が含まれていることも増えています。もっとも、現地の法律が異なるだけでなく、税法も異なることにも着目しなければなりません。また、現地税法だけでなく国内の国際税務の理解も重要です。海外子会社との移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外支店で生じる外国税額控除、現地へ出向する従業員給与、など通常の国内取引では論点とならない部分が問題となります。近年の税務調査では国際税務に力を入れていることもあり、国際税務に対する企業内教育の重要性が高まっています。これらの国際税務の注意点を解説します。 【プログラム内容】 租税条約と国内法 海外子会社の設立と取引 海外支店の設置と取引 現地出向・駐在員の給与 海外取引の留意点 アジアの現地税務
プログラム3	パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします

■講師陣

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 淵邊善彦

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M. ）卒業。00年TMI 総合法律事務所に参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。近著として、『ネットワークアライアンス戦略』（共著）（日経BP 社、2011）、『会社法務入門〔第4版〕』（共著） （日本経済新聞出版社、2011）、『シチュエーション別提携契約の実務』（共著） （商事法務、2011）、『企業買収の裏側―M&A入門―』（新潮社、2010）などがある。

税理士法人山田&パートナーズ 社員税理士 遠藤元基

77年福岡県生まれ。03年税理士試験合格。05年税理士登録。07年税理士法人山田&パートナーズ入所（上場企業、M&A、組織再編、事業承継、国際税務、国際相続、IFRSを担当）。10年社員税理士就任。11年福岡事務所開設。著書に「IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント」（NBL937号）、『最新式英文併記M&A頻出用語辞典』（共著）（大蔵財務協会、2010）、『資産税Q&A』（共著） （税務研究会出版局、2008）など。

税理士法人山田&パートナーズ 税理士（国際部所属） 大垣英人

79年京都府生まれ。08年税理士法人山田&パートナーズ入所（国際税務、国際相続、上場企業、組織再編を担当）、税理士試験合格。10年税理士登録。入所時より国際部に所属、国際税務に従事、現在に至る。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画・海外進出部門ご担当者・経営者

■定員

各回25名
※定員制（25名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

POINT 1
外資系法務部米国弁護士と渉外法律事務所日本弁護士による実務解説！

POINT 2
英文契約書ポイント条項の詳細解説と修正経緯の確認！

POINT 3
英文契約書の検討実施！
※ 参加申込者様には事前（6月末まで）に英文契約書のサンプルをお渡しさせて頂く予定です。

■日時・会場

2012年7月8日（日）14:00〜17:00（受付13:20〜）

株式会社アビタス 新宿セミナールーム
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15F 株式会社アビタス内（地図）

JR新宿駅南口徒歩3分、サザンテラス口徒歩2分
都営新宿線・都営大江戸線・京王新線新宿駅A1出口直結

■講演スケジュール

PROGRAM	開会挨拶 株式会社アビタス 代表取締役　三輪豊明氏
	基調講演 「英文契約書の交渉で陥りやすい失敗」 吉川達夫氏
	シンポジウム 「よりよい英文契約書の交渉のために」 吉川達夫氏／近藤亮作氏
	契約書の読み方、交渉の方法 吉川達夫氏／近藤亮作氏 「代理店契約の条項確認」 「代理店契約の読み方、交渉の方法」 ※ 参加申込者様には事前（6月末まで）に英文契約書のサンプルをお渡しさせて頂く予定です。

■講師陣

吉川達夫 氏 Tatsuo Yoshikawa　ニューヨーク州弁護士

Georgetown Univ. Law Center LL.M. 伊藤忠商事株式会社法務部およびアップルジャパン法務本部長各10年以上勤務後、現在米国法人日本子会社法務本部長、駒澤大学法科大学院非常勤講師。
主要著書：『ライセンス契約のすべて（実務応用編）』『ライセンス契約のすべて（基礎編）（第２版）』『国際ビジネス法務』『ケースブックアメリカ法概説』（以上レクシスネクシス・ジャパン）、『英文契約書の作成実務とモデル契約書』（第4版近日発売、中央経済社）、『英文契約書の基礎と使い方がわかる本』（CD付、C&R研究所）論文多数

近藤亮作 氏 Ryosaku Kondo　弁護士

07年一橋大学法科大学院ビジネスローコース修了、08年弁護士登録。現在東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）所属。
企業再編、訴訟代理、知的財産権、各種企業統治及び契約実務等に関するアドバイスを手がける。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

■後援

株式会社アビタス

■対象者

法務担当者、知財担当者、弁護士、弁理士、グローバル法務に携わる方々

■定員

50名
※定員制のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

※本セミナーは2012年5月28日に開催したセミナーと同内容となります。
米国FCPAを初めとした汚職行為防止法の国際化に伴い、各国政府機関による外国公務員への贈賄事件の摘発が増加しています。また、価格カルテル等の独占禁止法違反事件についても、その国際化、複雑化が顕著であります。

日本企業のビジネス機会が増加するアジア諸国においても、汚職防止や独禁法の分野で厳格な規制導入が進み、日本企業を含む多国籍企業への調査が活発化しています。また、現地法の違反が、日本法上または米国法上の大きな問題となる可能性もあります。さらに、違反行為により、罰金・制裁金といった法的責任だけでなく、イメージダウン、政府との取引停止や入札制限など、以降のビジネス活動に影響を与える可能性が懸念されます。ビジネスを成功させるには、各国法令を遵守するための適切な法情報の収集と定期的なコンプライアンス態勢の検証が欠かせません。

本セミナーでは、アジアを中心に多くの国際的な事例を取り扱ってこられた石川耕治弁護士をお招きし、商取引の場として重要性を増す香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止法及び独禁法コンプライアンスを中心最近の傾向をご説明するとともに、日本企業に対する影響を検討し、海外事業におけるリスク管理についてご説明いただきます。

■日時・会場

2012年7月6日（金）15:00〜17:00（受付14:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

15：00〜16：40 （途中休憩10分）	香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止及び独禁法コンプライアンス
16：40〜17：00	リスクマネジメントのための海外情報収集のポイント
17：00〜17：15	質疑応答

■講師陣

DLA Piper 東京パートナーシップ　外国法共同事業法律事務所 パートナー　石川耕治弁護士

主な業務分野は日本アジア間のM&A、日本企業の海外上場、FCPA、VC/PEファンド、プロジェクト・ファイナンス。
早稲田大学法学士（LL.B）
ニューヨーク大学ロースクール法学修士（LL.M）
北京大学法学院 客員研究員(2005年)

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

海外法務、コンプライアンス、リスクマネジメントご担当者（法律事務所関係の方はご遠慮ください）

■定員

30名

日本企業の東南アジア、インドに対する進出・投資が増加する中で、紛争に巻き込まれる日本企業も増加しています。
したがって、東南アジア、インドに進出・投資を行うにあたっては、シンガポールにおける仲裁の利用方法、適切な仲裁合意の作成・交渉方法の理解が必要不可欠です。
特に、「仲裁地 (Seat of Arbitration)」の意義について深い理解が必要ですが、その重要性について深く理解しないまま交渉が進んでしまっているケースが多いのが現状です。
本講義では、シンガポール国際仲裁センターにおいてケースマネージングオフィサーとしてご勤務されたご経験のある栗田氏に、シンガポールにおける仲裁手続、東南アジア・インドにおける仲裁判断の強制執行の状況を、ご説明いただきます。
そしてそれらの知識を前提に、適切な仲裁条項の作成方法、どのようにその交渉を行えばよいのかをご説明いただくと共に、最近の東南アジア・インドの紛争解決に関するトピックも、併せてご紹介いただきます。

■日時・会場

2012年7月4日（水）14:00〜16:00（受付13:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

14：00〜15：45	「シンガポール仲裁法の実際」―事例に基づく仲裁方法― シンガポールにおける仲裁 契約における仲裁地 (Seat of Arbitration) の意義、重要性 香港仲裁およびシンガポール仲裁の相違点 ICC仲裁およびSIAC仲裁の相違点 シンガポール仲裁におけるディスカバリー制度 東南アジア諸国、インドにおける仲裁判断の強制執行の具体例 成功事例 失敗事例 仲裁条項の作成方法 問題になった仲裁条項の例 具体的な仲裁条項の交渉方法 最近のトピック 香港仲裁の変更点 2012年新しいICC仲裁手続の変更点 ミャンマー進出・投資における紛争解決条項 など
15：45〜16：00	質疑応答

■講師陣

ラジャ・タン法律事務所　栗田哲郎弁護士

＜専門分野＞
アジア法務、国際仲裁、クロスボーダー紛争、国際取引法務、労働法務、事業再生/倒産

＜経歴＞
2003年：東京大学法学部卒業
2004年：森・濱田松本法律事務所　入所
2010年：アメリカ・バージニア州バージニア大学　ロースクール (LLM)卒業
2010年：ラジャ・タン法律事務所にて執務
2011年：シンガポール国際仲裁センター (Singapore International Arbitration Centre) にてケースマネージメントオフィサーとして勤務
2011年：ラジャ・タン法律事務所に復帰、パートナー弁護士に就任
2011年：Singapore Management University継続研修、建設契約コース卒業

＜弁護士登録＞
2004年：日本法弁護士　第二東京弁護士会所属
2010年：シンガポール外国法弁護士登録
2011年：アメリカ・ニューヨーク州弁護士登録　ニューヨーク州弁護士会所属

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務・コンプライアンス部門・経営者

■定員

30名（参加者10名以上で開催いたします）

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方に向け、会社法、ガバナンスの理論から、財務会計・財務分析の基礎、企業戦略、意思決定の心理学、M&Aの実際と活用方法など多岐に渡る内容を対象とする二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。

今回、BDTIでは、様々な方からのリクエストのもと、「国際役員塾」の主要な内容を１日で提供する『BDTI国際役員塾ブートキャンプ』（1日プログラム）を開催することを決定いたしました。

この講座では、�@ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、�A会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、�B企業価値の基礎知識、財務諸表の読み方、�C実際の有価証券報告書の分析、という四つのトピックを中心に講義をいたします。

「国際役員塾」同様、受け身の講義のみでなく他の受講生と膝を交えて実経験とミニ・ケースについて意見交換を行うインタラクティブなものになっていますので、「社内役員」「社外役員」「監査役」の立場を問わず、常に理解を深め自己を改善できる「役員力」を身に付けるためにお役立てください。

詳細ご案内：
http://www.lexisnexis.jp/pdf/BDTI_20120703.pdf

■日時・会場

2012年7月3日（火）10:00〜18:00（受付開始9:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

10:00〜	「最近の世界経済、企業を取り巻く環境変化、現代CGの新しい挑戦課題、役員を務めるとは？」 ニコラス・E・ベネシュ（BDTI代表理事）
12:45〜	「会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー」 大杉謙一（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）
14:30〜	「企業価値の基礎知識、財務諸表の読み方」 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）
16:15〜	「実際の有価証券報告書から、幾つかの事例検討。何が要注意、要警戒すべき事項か？訊ねるべき質問は？」 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）

■講師陣

• ニコラス・E・ベネシュ（BDTI代表理事、JTP Corporation 代表取締役社長）
• 大杉謙一（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）
• 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）

講師略歴は詳細ご案内よりご覧ください：
http://www.lexisnexis.jp/pdf/BDTI_20120703.pdf

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者

■定員

40名

デジタル環境における法的・技術的な課題を探る

IT技術の発展に伴い、コミュニケーションの形が劇的に変化しています。デジタルデータの活用法は、日を追うごとに進化し、情報革命をもたらしました。一方、さまざまな情報がやりとりされるなか、新たな問題も浮上。容易に複製できるため、その特性を悪用した違法行為が増加しているのです。
今回はこうした状況を見据えた二つのプログラムをご用意しました。一つめは、弁護士の尾崎恒康氏を迎え、法的な側面から「事実調査」の重要性についてレクチャーしていただきます。二つめは、AOSテクノロジーズ代表の佐々木隆仁氏を招き、デジタルデータの適切な管理方法や流出防止のための最新技術についてお話しいただきます。
具体的なエピソードを交えながら、法務とデジタルフォレンジックの基礎知識をご理解いただける、またとない機会です。ふるってご参加ください。

■日時・会場

2012年6月15日（金）14:00〜18:00（受付開始13:30〜）

TRUST CITY CONFERENCE・丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1 トラストタワーN館3F（地図）

JR東京駅（在来線八重洲北口改札または新幹線日本橋口改札を出て）日本橋口より徒歩1分
地下鉄大手町駅B7出口より徒歩2分／地下鉄日本橋駅A3出口より徒歩4分

■講演スケジュール

Program 1

役員・従業員・非正社員による 「不正・犯罪行為発覚時の対応実務」 【講師】 尾崎恒康 氏 （西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 役員・従業員・非正社員による業務上の｢不正･犯罪行為｣が発覚した際、適切に対処できるか否かは、いかに迅速適切な初動対応を講じ得るかにより左右されます。迅速適切な初動により正確な事実の把握とリスクを含む将来展開の予測ができれば、その後の関与者への刑事・民事責任の追及、人事処分等の各局面でも適切な対応が可能となります。 本セミナーでは、具体例を用いつつ、不正・犯罪行為発覚時に極めて重要な｢初動対応｣としての事実調査のあり方や、これを踏まえた上記各局面における対処方法について、｢実践的ノウハウ｣を解説します。 【プログラム内容】 「事実調査」の重要性とその手法・留意点 「関与者への刑事責任追及」の手法・留意点 「関与者への民事責任追及」の手法・留意点 「関与者への人事上の処分」に当たっての留意点 その他の諸対応に当たっての留意点

Program 2

デジタルデータ証拠調査 「具体例に学ぶe法務ソリューション」 【講師】 佐々木隆仁 氏 （AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長） 【セミナー概要】 IT技術が格段に進化し、日本国内だけではなく世界的にデジタルデータが利用されるとともに、インターネットを通じたコミュニケーションが活発に行われる中、デジタルデータの効率的な活用は、法務部門にとっても必要不可欠となっています。 ITを支える技術開発は、情報の保存と情報の伝達に分かれて発展してきていますが、便利であるデジタルデータの利用もその反面、簡単に再生や複製ができるとともに、瞬時に世界中に情報をばらまくことも可能となっており、また、デジタルデータを利用したさまざまな違法行為も容易に実行することができるようになっています。 【プログラム内容】 企業の情報流出調査の実情 大量データ流出による被害の実態 ログ管理ソフトなどによる予防法務対策技術 携帯電話、パソコンなどのデータ復旧によるフォレンジック調査の実例 e法務ディスカバリによる証拠開示 訴訟大国米国から見る今後の日本

■講師陣

尾崎恒康（おざき・つねやす）
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年、弁護士登録。2008年より西村あさひ法律事務所パートナー。
危機管理、コンプライアンス、訴訟紛争等を主に担当。粉飾決算等の不適正会計、インサイダー取引、独占禁止法違反、製品・食品・施設事故、情報漏えい、環境規制違反などの危機管理案件を多く手掛ける。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）
AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

1964年、東京都生まれ。89年、早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。2000年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経サービス優秀賞受賞。01年データ復旧サービス「Data19.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN　AWARDシステムメンテナンス部門最優秀賞受賞。
著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤動作しないための本』（かんき出版）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務、コンプライアンス、総務、人事部門ご担当者、経営者

■定員

70名
※定員制（70名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

DLA Piper は、世界31か国77オフィスに4,200名を超える弁護士を有する世界的な法律事務所です。各プラクティスエリアのスペシャリストを豊富に有しており、クライアントに対して、効率的なソリューションを提供しています。
このたび、海外企業のM&Aを検討されている日本企業の皆様のために、DLA Piper の海外オフィスからM&A分野に精通した弁護士が来日し、現地の最新情報をご紹介いたします。シリコンバレーオフィスの弁護士からは、テクノロジー企業のM&A動向や知的財産のデューデリジェンス問題等について、ブリュッセルオフィスの弁護士からは欧州におけるM&Aの動向、独禁法の域外適用の問題等について、最新の事例を踏まえた解説を行います。また、日本からはM&Aを専門とする気鋭の弁護士より産活法、会社法改正が実務に与える影響を解説します。パネルディスカッションおよび質疑応答では、各社の成功事例、日本の買主企業が学ぶべき点をお伝えします。

■日時・会場

2012年5月31日（木）13:00〜17:00（受付開始12:30〜）

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館 7階（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	米国テクノロジー企業の買収 【米国のテクノロジー企業買収の最近の動向及びかかる買収時に生じる特有の問題についての考察】 2012年及び2013年におけるテクノロジー企業のM&Aの見通し テクノロジー企業のM&Aの牽引要因 ソーシャルメディアやクラウドコンピューティングなど、テクノロジー企業のM&Aが最も活発に行われているセクター テクノロジー企業のM&Aにおける5つの最重要契約条件及び市場慣行についての最近の調査 上場会社買収の取引保護についての最近の動向 ほか
プログラム2	M&A交渉の成功術とグローバル独占禁止法上の届出 【M&A交渉の成功術】 企業のM&Aチームの組織の仕方 「M&A問題優先」主義 外部アドバイザー/サービス・プロバイダーの選定及び使用法、積極参加型 vs. 専門家判断依存型？ 日本の投資家のための、デューデリジェンス及び契約交渉費用の効果的な節約法 スケジューリング：交渉期間、基本合意書、株式売買契約書、従業員との協議、独禁法上の届出、ITの分離など 日本人が交渉を苦手とする理由 ほか 【グローバル独禁法上の届出：域外適用】 欧州における日本企業のM&A活動の急増 主要事業の強化と市場シェアの拡大 川上事業、川下事業及び/又は隣接事業分野への拡大 ほか
プログラム3	資産としてのIP:M&Aにおける新たな役割 【資産としての知的財産に関する最近の動向とかかる知的財産特有の問題についての考察】 知的財産の、「リスク」ファクターから価値ある資産へのM&Aにおける役割の移行 ノーテル、コダック、モトローラ・モビリティ及びフレンドスターなどの独立の特許権その他知的財産権の市場の動向 特許ポートフォリオ売買における3つの重要問題 M&A取引における主な知的財産のデューデリジェンス問題 トゥモローナウなどの問題の回避 ほか
プログラム4	ヨーロッパにおけるM&A:原則と課題 欧州のM&A市場の最近の動向 法的枠組み：独自の規則及び文化を有する諸国 プロセスの開始：基本合意書、覚書及び契約書の見出し デューデリジェンス・プロセス 取引文書：株式売買 vs. 資産売買 主な注意事項：環境賠償責任、納税義務、開示、責任の制限、保証（エスクロー、銀行保証）、表明及び保証並びに停止条件 買収プロセスへの従業員の関与 ほか
プログラム5	アウトバウンドのM&Aにおける新しいツール 【改正産活法／自社株対価TOB】 金商法下のTOBルール／会社法下の自社株対価M&Aの手法の概説 産活法改正の背景、経緯 改正産活法により可能になったこと 改正産活法に基づく手続きの概要 残された課題 会社法改正中間試案とM&A実務
プログラム6	パネルディスカッションおよび質疑応答 【米国・欧州でのM&A成功事例：日本買主が学ぶべき点】

■講師陣

• プログラム1：アルマンド・カストロ（DLA Piper シリコンバレーオフィス パートナー）
• プログラム2：柴崎 洋一（DLA Piper ブリュッセルオフィス パートナー）
• プログラム3：マークF・ラドクリフ（DLA Piper シリコンバレーオフィス パートナー）
• プログラム4：アーウィン・シモンズ（DLA Piper ブリュッセルオフィス パートナー）
• プログラム5：石田 雅彦（DLA Piper 東京オフィス アソシエイト）

■主催

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所

■共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

国際事業部・法務部・知的財産部

■定員

90名　※応募者多数の場合は、抽選とさせていただく場合がございます。

近時、有価証券報告書虚偽記載事件という単語が新聞報道等に多く見受けられるようになりました。株式を購入して株主となった投資家が、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、企業に対して損害賠償を請求する事件が増えているのです。

事件増加の理由の一つに、金融商品取引法の改正と、それを受けた投資家の見方の変化があります。2005年以前には、このような有価証券報告書虚偽記載事件の訴訟提起は、投資家にとって魅力的なものではありませんでした。損害額や因果関係の立証が困難であったためです。しかし、2006年以降、改正法による新条文を根拠に訴訟が増え、裁判所の考え方も次第に明らかになってきました。こうして、投資家にとっても原告団弁護士にとっても、当該類型事件は、勝訴見込みも望める事件となってきたのです。

このような投資家による見方の変化に比して、企業側の対策は十分でしょうか。企業の開示書類の中でも、有価証券報告書は最重要の部類に属し、誤りがあってはいけないことは、当然であり、上場企業においては、その正確性の確保に細心の注意を払っているものと理解しています。しかし、近年の状況を見ますと、担当者において万全を期したつもりでも、虚偽記載は起こりうるのです。うちに限ってあり得ないことではなく、どこの企業にも起こりうることとして、虚偽記載発覚時の善後策について備える時代が到来しています。

このセミナーでは、有価証券報告書虚偽記載事件について具体的な経験・知識を有する弁護士である池田成史氏および市川佐知子氏をお招きして、訴訟中で争点となるポイント、それを踏まえた虚偽記載発覚時の企業としての対応、役員責任の範囲等について、お話いただきます。

BDTIご案内ページ　http://bdti.or.jp/node/505

■日時・会場

2012年5月30日（水）15:30〜18:00（開場15:00〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー18階 セミナールーム（地図）

■講師陣

池田 成史 氏

東京青山・青木・狛法律事務所 べーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）のパートナー弁護士。有価証券報告書等虚偽記載事件を複数代理してきたほか、エクイティファイナンス案件等を通じて企業開示の分野に幅広い経験を有し、近時はストラクチャードファイナンス案件を手掛けている。

市川 佐知子 氏

田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。有価証券報告書等虚偽記載事件を複数代理してきたほか、コーポレートガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、近時はデリバティブ商品取引や企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛けている。

ニコラス・E・ベネシュ（司会）

BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者

■定員

40名

米国FCPAを初めとした汚職行為防止法の国際化に伴い、各国政府機関による外国公務員への贈賄事件の摘発が増加しています。また、価格カルテル等の独占禁止法違反事件についても、その国際化、複雑化が顕著であります。
日本企業のビジネス機会が増加するアジア諸国においても、汚職防止や独禁法の分野で厳格な規制導入が進み、日本企業を含む多国籍企業への調査が活発化しています。また、現地法の違反が、日本法上または米国法上の大きな問題となる可能性もあります。さらに、違反行為により、罰金・制裁金といった法的責任だけでなく、イメージダウン、政府との取引停止や入札制限など、以降のビジネス活動に影響を与える可能性が懸念されます。ビジネスを成功させるには、各国法令を遵守するための適切な法情報の収集と定期的なコンプライアンス態勢の検証が欠かせません。
本セミナーでは、アジアを中心に多くの国際的な事例を取り扱ってこられた石川耕治弁護士をお招きし、商取引の場として重要性を増す香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止法及び独禁法コンプライアンスを中心最近の傾向をご説明するとともに、日本企業に対する影響を検討し、海外事業におけるリスク管理についてご説明いただきます。

■日時・会場

2012年5月28日（月）15:00〜17:00（開場14:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー18階 セミナールーム（地図）

■講演スケジュール

15：00-16：40 （途中休憩10分）	香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止及び独禁法コンプライアンス
16：40-17：00	リスクマネジメントのための海外情報収集のポイント
17：00-17：15	質疑応答

■講師陣

DLA Piper 東京パートナーシップ　外国法共同事業法律事務所 パートナー 石川耕治弁護士

主な業務分野は日本アジア間のM&A、日本企業の海外上場、FCPA、VC/PEファンド、プロジェクト・ファイナンス。
早稲田大学法学士（LL.B）
ニューヨーク大学ロースクール法学修士（LL.M）
北京大学法学院 客員研究員(2005年)

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

海外法務、コンプライアンス、リスクマネジメントご担当者
(法律事務所関係の方はご遠慮ください)

■定員

30名

2012年3月より、世界100カ国の特許・実用新案データを収録した特許検索データベースTotalPatent™に待望の韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに機械翻訳による英語全文の収録が開始されました。
本年6月までに、全データの収録が完了する予定です。

この度、韓国特許調査における第一人者でいらっしゃる、スマートワークス株式会社　代表取締役　酒井美里様をお招きして、TotalPatentを使用した、韓国特許情報の効率的な検索方法についてご講演を頂きます。
特許調査のテーマは、低消費電力で環境にもやさしい光源として注目されている『LED光源の材料とデバイス』です。

■日時・会場

2012年5月25日（金）14:00〜17:10（開場13:30〜）※ご出席の皆様・講師との情報交換のための懇親会を用意しております。（予定 17:30〜19:00）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー18階 セミナールーム（地図）

■講演スケジュール

＜第1部＞ 14:00-15:40	検索例『LED光源の材料とデバイス』から導く韓国特許・実用新案情報検索のコツと留意点
＜第2部＞ 15:40-17:10	海外特許検索ツールワークショップ TotalPatent：製品概要と2012年の製品ロードマップ 15:40-16:20 Lexis.com, CourtLink：製品概要 16:30-17:10
＜懇親会＞ 17:30-19:00	日頃のお悩みや疑問に関する情報交換や講演内容についての質疑応答

■講師陣

スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井 美里 氏

1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。
2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。

代行特許検索では日本特許、外国特許調査（米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。
主な著書に「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会)、「特許調査入門」 (発明協会)

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業知財部・研究開発部の特許調査担当者

■定員

35名

2012年3月より、世界100カ国の特許・実用新案データを収録した特許検索データベースTotalPatent™に待望の韓国特許・実用新案の原語全文、ならびに機械翻訳による英語全文の収録が開始されました。
本年6月までに、全データの収録が完了する予定です。

この度、韓国特許調査における第一人者でいらっしゃる、スマートワークス株式会社　代表取締役　酒井美里様をお招きして、TotalPatentを使用した、韓国特許情報の効率的な検索方法についてご講演を頂きます。
特許調査のテーマは、低消費電力で環境にもやさしい光源として注目されている『LED光源の材料とデバイス』です。

■日時・会場

2012年5月17日（木）14:00〜17:10（開場13:30〜）※ご出席の皆様・講師との情報交換のための懇親会を用意しております。（予定 17:30〜19:00）

貸会議室 ユーズ・ツウ
大阪府大阪市北区梅田2-1-18 富士ビル 4階 F室（地図）

■講演スケジュール

＜第1部＞ 14:00-15:40	検索例『LED光源の材料とデバイス』から導く韓国特許・実用新案情報検索のコツと留意点
＜第2部＞ 15:40-17:10	海外特許検索ツールワークショップ TotalPatent：製品概要と2012年の製品ロードマップ 15:40-16:20 Lexis.com, CourtLink：製品概要 16:30-17:10
＜懇親会＞ 17:30-19:00	日頃のお悩みや疑問に関する情報交換や講演内容についての質疑応答

■講師陣

スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井 美里 氏

1991年奈良女子大学卒業。セイコーエプソン株式会社、エプソンインテリジェンス株式会社を経て、2005年スマートワークス株式会社設立。
2007年特許検索競技大会優勝、2008年特許検索競技大会実行委員会、電気・機械WGリーダーを担当。代行特許検索と検索講習会をはじめとするサーチャー教育に従事。

代行特許検索では日本特許、外国特許調査（米国・欧州・韓国・中国等において年間約150件を超える豊富な経験を有しており、サーチャー教育では企業知財部・研究者を対象に年間数十回の講習会・講演を実施。さらには、書籍・論文等の執筆など、多岐にわたって活躍。
主な著書に「日本でできる韓国特許調査」(情報科学技術協会)、「特許調査入門」 (発明協会)

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業知財部・研究開発部の特許調査担当者

■定員

35名

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。
このコースでは、会社法、ガバナンス理論、財務会計分析、企業戦略、意志決定の心理学、M&Aの実際と活用方法など多岐にわたるテーマを取扱い、講師と受講者の双方向のやり取りを通じた広範な知識の取得と共有を目指しています。
このたび、本研修プログラムのご紹介として、国際役員塾の主なテーマを濃縮した無料セミナーを開催いたします。

BDTIご案内ページ　http://bdti.or.jp/node/500
詳細（PDF）　http://www.lexisnexis.jp/pdf/BDTI_YakuinJuku_trial.pdf

■日時・会場

2012年4月26日（木）13:00〜16:00（開場12:30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

• 「役員力」を身につけるには役員は何を、なぜ目指すべきか
  【講師】ニコラス・ベネシュ氏（BDTI代表理事）
• 会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー
  【講師】大杉謙一氏（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）

■講師陣

ニコラス・E・ベネシュ
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一
中央大学法科大学院　教授、BDTI理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省　企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所M&A研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会　2005)」、「ケースブック 会社法(共著　弘文堂　2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構 （BDTI）

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者

■定員

40名

デジタル環境における法的・技術的な課題を探る

IT技術の発展に伴い、コミュニケーションの形が劇的に変化しています。デジタルデータの活用法は、日を追うごとに進化し、情報革命をもたらしました。一方、さまざまな情報がやりとりされるなか、新たな問題も浮上。容易に複製できるため、その特性を悪用した違法行為が増加しているのです。
今回はこうした状況を見据えた二つのプログラムをご用意しました。一つめは、弁護士の尾崎恒康氏を迎え、法的な側面から「事実調査」の重要性についてレクチャーしていただきます。二つめは、AOSテクノロジーズ代表の佐々木隆仁氏を招き、デジタルデータの適切な管理方法や流出防止のための最新技術についてお話しいただきます。
具体的なエピソードを交えながら、法務とデジタルフォレンジックの基礎知識をご理解いただける、またとない機会です。ふるってご参加ください。

■日時・会場

2012年4月20日（金）14:00〜18:00（開場13:30〜）

東京ステーションコンファレンス
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー4階〜6階（4階受付）（地図）

JR東京駅 新幹線専用改札口（日本橋）より徒歩1分、八重洲北口改札口より徒歩2分
東京メトロ東西線大手町駅より徒歩1分

■講演スケジュール

Program 1

役員・従業員・非正社員による 「不正・犯罪行為発覚時の対応実務」 【講師】 尾崎恒康 氏 （西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 役員・従業員・非正社員による業務上の｢不正･犯罪行為｣が発覚した際、適切に対処できるか否かは、いかに迅速適切な初動対応を講じ得るかにより左右されます。迅速適切な初動により正確な事実の把握とリスクを含む将来展開の予測ができれば、その後の関与者への刑事・民事責任の追及、人事処分等の各局面でも適切な対応が可能となります。 本セミナーでは、具体例を用いつつ、不正・犯罪行為発覚時に極めて重要な｢初動対応｣としての事実調査のあり方や、これを踏まえた上記各局面における対処方法について、｢実践的ノウハウ｣を解説します。 【プログラム内容】 「事実調査」の重要性とその手法・留意点 「関与者への刑事責任追及」の手法・留意点 「関与者への民事責任追及」の手法・留意点 「関与者への人事上の処分」に当たっての留意点 その他の諸対応に当たっての留意点

Program 2

デジタルデータ証拠調査 「具体例に学ぶe法務ソリューション」 【講師】 佐々木隆仁 氏 （AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長） 【セミナー概要】 IT技術が格段に進化し、日本国内だけではなく世界的にデジタルデータが利用されるとともに、インターネットを通じたコミュニケーションが活発に行われる中、デジタルデータの効率的な活用は、法務部門にとっても必要不可欠となっています。 ITを支える技術開発は、情報の保存と情報の伝達に分かれて発展してきていますが、便利であるデジタルデータの利用もその反面、簡単に再生や複製ができるとともに、瞬時に世界中に情報をばらまくことも可能となっており、また、デジタルデータを利用したさまざまな違法行為も容易に実行することができるようになっています。 【プログラム内容】 企業の情報流出調査の実情 大量データ流出による被害の実態 ログ管理ソフトなどによる予防法務対策技術 携帯電話、パソコンなどのデータ復旧によるフォレンジック調査の実例 e法務ディスカバリによる証拠開示 訴訟大国米国から見る今後の日本

■講師陣

尾崎恒康（おざき・つねやす）
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年、弁護士登録。2008年より西村あさひ法律事務所パートナー。
危機管理、コンプライアンス、訴訟紛争等を主に担当。粉飾決算等の不適正会計、インサイダー取引、独占禁止法違反、製品・食品・施設事故、情報漏えい、環境規制違反などの危機管理案件を多く手掛ける。

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）
AOSテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

1964年、東京都生まれ。89年、早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。2000年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経サービス優秀賞受賞。01年データ復旧サービス「Data19.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN　AWARDシステムメンテナンス部門最優秀賞受賞。
著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤動作しないための本』（かんき出版）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務、コンプライアンス、総務、人事部門ご担当者、経営者

■定員

70名
※定員制（70名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

このたび「事故前提社会のリスクコミュニケーション」の出版に伴い、著者を迎えたセミナーを開催いたします。
セミナー当日は特別割引価格にて書籍購入も可能です。

【講演の概要】
企業の事故対応はなぜ後手の対応になってしまうのか?
3・11の東日本大震災および福島第一原発事故は、私たちに企業の危険情報の公表のあり方にさまざまな反省を促している。消費者や国民の自己責任が問われるのであれば、その前提として危険情報が正しく開示されていなければならない。
製品安全や事業所安全の問題においても、顕在化したリスクばかりでなく、潜在的リスク、残留リスクに対する「危険情報の社会的な共有」が求められているといってよい。
「危険情報はなぜ正しく伝えられなければならないのか」が本書の主題である。本講演ではソニーで実務に長年携わった著者が具体的な処方を元に企業経営における本質部分を自らの言葉で語ってもらう。

■日時・会場

2012年3月16日（金）16:00〜18:00（開場15:30〜）※第1回、第2回のセミナーは同一の内容です。ご希望の日程にお申し込みください。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 （地図）

■講演スケジュール

1. リスクコミュニケーション久新大四郎
   • リスクコミュニケーションが国民的な関心事へ
   • 企業防衛的なリスクマネジメントの限界―危険情報の社会的共有―
   • リスクコミュニケーションを阻害する要因―情報の出し手、受け手、仲介者の問題
   • 社会的要請への適・不適が会社の評判（コーポレートレピュテーション）に及ぼす影響
   • 情報開示への葛藤をどうのり越えたらよいのか―CSRの視点―
   • 予防的リスクコミュニケーションと対処的リスクコミュニケーション―リスクを伝え、リスクに備え、リスクを回避するために―
2. レクシスネクシスの法令、行政、判例に関する新商品のご紹介レクシスネクシス・ジャパン株式会社
   • 法令改正、行政情報、判例の企業向けデータベースについて

■講師陣

久新大四郎（きゅうしん・だいしろう）

早稲田大学商学部卒。日本電子株式会社を経てソニーへ転ずる。ソニー株式会社で放送・業務用映像システムのマーケティングに従事。ソニーマーケティング株式会社設立とともに情報システムマーケティング本部副本部長、総括を歴任。2003〜06年ソニーCSオフィサーとして、コンプライアンス、CSR、CSの視点から、全社的な市場品質問題への対応に携わる。2007年1月、偏西風（にしかぜ）事務所を設立　主幹。企業コンサルタントとして活動中。公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS)会員。桐蔭横浜大学法科大学院客員教授。主な著書に『あなたの会社の評判を守る法』（講談社現代新書）、『不祥事を防ぐ市場対応ハンドブック』（唯学書房）、他論考多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

製造業一般（食品含む）、資源・エネルギー関連企業、化学・薬品会社の経営者、事業所責任者、管理職、安全・環境・製品品質（品質保証部）の実務担当者およびリスクマネジメント部、コンプライアンス部、CSR部、法務部の関係者

■定員

35名

このたび「事故前提社会のリスクコミュニケーション」の出版に伴い、著者を迎えたセミナーを開催いたします。
セミナー当日は特別割引価格にて書籍購入も可能です。

【講演の概要】
企業の事故対応はなぜ後手の対応になってしまうのか?
3・11の東日本大震災および福島第一原発事故は、私たちに企業の危険情報の公表のあり方にさまざまな反省を促している。消費者や国民の自己責任が問われるのであれば、その前提として危険情報が正しく開示されていなければならない。
製品安全や事業所安全の問題においても、顕在化したリスクばかりでなく、潜在的リスク、残留リスクに対する「危険情報の社会的な共有」が求められているといってよい。
「危険情報はなぜ正しく伝えられなければならないのか」が本書の主題である。本講演ではソニーで実務に長年携わった著者が具体的な処方を元に企業経営における本質部分を自らの言葉で語ってもらう。

■日時・会場

2012年3月15日（木）16:00〜18:00（開場15:30〜）※第1回、第2回のセミナーは同一の内容です。ご希望の日程にお申し込みください。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 （地図）

■講演スケジュール

1. リスクコミュニケーション久新大四郎
   • リスクコミュニケーションが国民的な関心事へ
   • 企業防衛的なリスクマネジメントの限界―危険情報の社会的共有―
   • リスクコミュニケーションを阻害する要因―情報の出し手、受け手、仲介者の問題
   • 社会的要請への適・不適が会社の評判（コーポレートレピュテーション）に及ぼす影響
   • 情報開示への葛藤をどうのり越えたらよいのか―CSRの視点―
   • 予防的リスクコミュニケーションと対処的リスクコミュニケーション―リスクを伝え、リスクに備え、リスクを回避するために―
2. レクシスネクシスの法令、行政、判例に関する新商品のご紹介レクシスネクシス・ジャパン株式会社
   • 法令改正、行政情報、判例の企業向けデータベースについて

■講師陣

久新大四郎（きゅうしん・だいしろう）

早稲田大学商学部卒。日本電子株式会社を経てソニーへ転ずる。ソニー株式会社で放送・業務用映像システムのマーケティングに従事。ソニーマーケティング株式会社設立とともに情報システムマーケティング本部副本部長、総括を歴任。2003〜06年ソニーCSオフィサーとして、コンプライアンス、CSR、CSの視点から、全社的な市場品質問題への対応に携わる。2007年1月、偏西風（にしかぜ）事務所を設立　主幹。企業コンサルタントとして活動中。公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS)会員。桐蔭横浜大学法科大学院客員教授。主な著書に『あなたの会社の評判を守る法』（講談社現代新書）、『不祥事を防ぐ市場対応ハンドブック』（唯学書房）、他論考多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

製造業一般（食品含む）、資源・エネルギー関連企業、化学・薬品会社の経営者、事業所責任者、管理職、安全・環境・製品品質（品質保証部）の実務担当者およびリスクマネジメント部、コンプライアンス部、CSR部、法務部の関係者

■定員

35名

オリンパスの損失隠し問題などの最近の企業不祥事を受けて設置された民主党財務金融部門会議の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム（WT）」が近々企業統治改革に関して独自の提言を発表することを受け、WT事務局長である網屋信介衆議院議員をお招きして、セミナーを開催いたします。
網屋議員にはWTの提言の詳細についてご説明いただき、その後、2006年に施行された「会社法」の起草に携わった実務担当者の一人であるTMI総合法律事務所パートナー、葉玉匡美弁護士に今回の「会社法制の見直しに関する中間試案」に対するご意見をうかがいます。また、セミナー後半では上記のお二人に加え、株式会社ファーストリテイリングやみらかホールディングス株式会社で社外取締役としてご活躍されている服部暢達氏、株式会社クボタで社外取締役としてご活躍されている水野讓氏を迎え、パネルディスカッションを行います。具体的には、現在取締役会でどのような問題が起こっているか、社外取締役の役割とは何か、社外取締役が取締役会に入ってきたときにどうなるのか、といったことを議論いたします。司会はBDTI理事である大杉謙一氏が務めます。

■日時・会場

2012年3月12日（月）15:30〜18:00（開場15:00〜）

TMI総合法律事務所セミナールーム
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 （地図）

■講演スケジュール

15:30〜15:40	主催者・協賛者による開会の挨拶
15:40〜16:10	民主党財務金融部門会議「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」の提言の詳細 民主党衆議院議員 網屋信介氏
16:10〜16:40	「会社法制の見直しに関する中間試案」について TMI総合法律事務所パートナー 弁護士　葉玉匡美氏
16:40〜16:45	休憩
16:45〜17:40	パネルディスカッション 網屋信介氏、葉玉匡美氏、服部暢達氏、水野讓氏、ニコラス・Ｅ・ベネシュ氏
17:40〜18:00	Q&A

■講師陣

網屋信介 氏
民主党衆議院議員
民主党財務金融部門会議 資本市場・企業統治改革WT事務局長

一橋大学法学部卒業後、山一證券に入社。1986年にモルガン･スタンレー投資銀行（現モルガン・スタンレー証券）へ移って以降、複数の外資系証券会社に勤務する。1994年にメリルリンチ証券（現・メリルリンチ日本証券）へ入社、取締役副会長兼投資銀行部門会長などを歴任。ニッシン（現・NISグループ）で代表取締役社長、取締役副会長兼執行役員を務めた後、2009年、第45回衆議院総選挙において比例区九州ブロックにて当選。現在、財務金融委員会理事、災害対策特別委員会委員、倫理選挙特別委員会委員、憲法審査会委員、民主党鹿児島県総支部連合会副代表を務める。

葉玉匡美 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
上智大学法科大学院実務家教授

1989年3月東京大学法学部卒業。LEC東京リーガルマインド講師を経て、1991年最高裁判所司法研修所入所。1993年検事任官。熊本地検検事などを経て、2001年〜2006年、法務省民事局付検事として会社法・社債等振替法立案に携わる。その後、東京地方検察庁特捜部検事を経て、2007年TMI総合法律事務所へパートナーとして参画。2008年より上智大学法科大学院実務家教授、現在に至る。

服部暢達 氏
早稲田大学大学院ファイナンス研究センター客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
服部暢達事務所　代表取締役
株式会社ファーストリテイリング 社外取締役
みらかホールディングス株式会社 社外取締役

1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て89年6月、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクール経営学修士課程卒業。89年より03年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。98年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。03年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科にて、また09年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究センターにてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、有限会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている。

水野讓 氏
株式会社クボタ社外取締役
元松下電器産業株式会社（現：パナソニック株式会社）財務・IR担当 上席理事

京都大学経済学部、スタンフォード大学経営大学院卒業。京都大学を卒業後、1970年4月、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。同社、財務部長、財務・IR担当　上席理事を歴任。2005年に株式会社クボタの社外監査役に就任し、2009年任期満了退任、引き続き同年より同社の社外取締役に就任し現在に至る。また現在松下不動産株式会社副社長。

ニコラス・E・ベネシュ 氏
BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一 氏（司会）
中央大学法科大学院 教授、BDTI理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省　企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会　2005)」、「ケースブック 会社法(共著　弘文堂　2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）

■協賛

TMI総合法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協力

日本商工会議所

■対象者

法務部、経営企画部、総務部、内部統制部、監査役業務部等、コーポレートガバナンスに従事する役職者または役職者を補佐するご担当者様

■定員

130名

経済的、技術的な変化が加速し、グローバル競争が激化する時代には、（１）経営戦略、（２）組織体制、（３）後継者育成という三つのことに関するガイダンスを積極的に提供できる取締役会が必要です。効率的に機能し意思決定していく会議体を作るには、他社から学ぶ精神の下で、共有すべき最先端知識のベースを絶えず目指す人材育成が不可欠です。

BDTIは著名な法・経営学者、国内外法律事務所、大手監査法人その他各種の専門コンサルタントと組み、取締役、監査役、その候補者と役員会を補佐する管理職の方を対象にコーポレート・ガバナンスと実務上の知識を融合させる総合研修プログラムである「国際役員塾」の第二回目を開催いたします。

二日間のプログラムでは、法律とコンプライアンス、現代ガバナンスの理論と実務に関する重要な知識に加えて、経営環境の変化を認識し対応していくための企業経営戦略、リスク管理、M&A戦略、財務諸表の読み方とファイナンスの基礎、ビジネス・レビューの手法、社外取締役と投資家の視点、エンゲージメント対応、最新の海外法的課題等のトピックをカバーいたします。日本で数少ない総合役員研修プログラムになります。

本講座は、受け身の講義のみでなく他の受講生と膝を交えて実経験とミニ・ケースについて意見交換を行うインタラクティブなものになっています。実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる「役員力」を身に付けることが目的です。「社内役員」「社外役員」「監査役」の立場を問わず、応募は自由です。

■日時・会場

2012年2月24日（金）9:00〜21:00（開場8:30〜）※夕食を含む
2012年2月25日（土）9:00〜18:00（開場8:30〜）※その後、参加自由形式の懇親会：参加費別途

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 （地図）

■講師陣

• クリスティーナ・アメージャン（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 研究科長）
• ニコラス・E・ベネシュ（BDTI代表理事、JTP Corporation 代表取締役社長）
• 大杉謙一（中央大学法科大学院教授、BDTI理事）
• 野間幹晴（一橋大学大学院国際企業戦略研究科　准教授）
• 光定洋介（産業能率大学経営学部 准教授）
• 仁木一彦（有限責任監査法人トーマツ、エンタープライズリスクサービス、シニアマネジャー）
• 青木繁（青木国際アドバイザリー）
• 山口芳泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
• 渡辺伸行（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
• 山本潔（チャブ・グループ・オブ・インシュアランスカンパニーズ バイス プレジデント 企業経営保険本部 本部長）
• アーサー・M・ミッチェル（ホワイト&ケース法律事務所　シニアカウンセラー)

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構 （BDTI）

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協力

大手監査法人、日本商工会議所、在日カナダ商工会議所

■対象者

取締役、監査役、その候補者と役員会を補佐する管理職の方

■定員

30名

−参加者がつくる−反社会的勢力排除の実務編

全国で暴力団排除条例が施行された今、企業が抱えている疑問や不安は何でしょうか。
お申込みの際に、条例や反社会的勢力排除の実務に関して皆様が疑問に思っていることをご提出いただき、セミナー当日、会場で講師陣がお答えします。
業種や職種を超えて疑問を共有することによって理解が深まる、参加者がつくるセミナーです。

■日時・会場

2012年1月26日（木）14:00〜16:00
福岡商工会議所 本所・博多センター
福岡市博多区博多駅前2-9-28（ 地図 ）

JR博多駅博多口より 徒歩約10分
地下鉄祇園駅5番出口より 徒歩約5分

■講師陣

TMI総合法律事務所　大井 哲也 弁護士
東京都青少年・治安対策本部青少年課長（前 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課） 黒川 浩一 氏
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

総務、法務、コンプライアンス部門ご担当者、経営者

■定員

80名（先着順）

ジョーンズ・デイは、世界37拠点にオフィスを有し2500名以上の弁護士を擁する国際法律事務所であり、再生可能エネルギーの分野においても多岐にわたるリーガルサービスを提供しています。
この度、ジョーンズ・デイのニューヨーク・パロアルト・ワシントンDC・マドリッド各オフィスより、再生可能エネルギー分野の豊富な経験を有する弁護士が来日し、米国および欧州における再生可能エネルギー事業の最新動向を、事業機会と法規制の面からご紹介します。

■日時・会場

2012年1月24日（火）14:00〜17:00（受付13:30〜）
トラストシティカンファレンス・丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館3階（ 地図 ）

■講演スケジュール

プログラム1	序論・米国における太陽光発電事業の概要 R・トッド・ジョンソン （Jones Day パロアルト オフィス パートナー、再生可能エネルギー/ 持続可能性プラクティス グローバルヘッド） 米国における再生可能エネルギー事業は、党利中心政治や関連企業経営破綻にその後退が示唆されるとの見方もある一方で、日本の投資家やメーカーにとってはかつてない好機を提供しています。本プレゼンテーションは、米国における再生可能エネルギー事業の変化する環境の概要を、太陽光発電事業のサプライチェーン（買収/ 投資/合弁事業の機会、米国市場への垂直統合によるアプローチの動向を含む）と、外国直接投資において問題となり得る事項に重点を置きながら、紹介します。
プログラム2	米国における事業機会―太陽光発電 ジェラルド・P・ファラーノ （Jones Day ワシントンDC オフィス パートナー） 米国の再生可能エネルギー部門、特に大規模発電設備開発において、日本のファンド、投資家、金融機関及びメーカーにとっての事業機会が拡大しています。本プレゼンテーションは、税制優遇措置及び政府融資保証の終了とこれに伴う米国内再生可能エネルギー市場における外国資本の事業機会拡大がもたらす太陽光発電開発の変化する様相につき詳細な解説を交えながら、2012年に向け、米国における太陽光及び風力発電開発の背景にある市場力学の変化について概説します。
プログラム3	米国における事業機会― 風力発電 ディクソン・C・チン （Jones Day ニューヨーク オフィス パートナー） 米国では、洋上風力エネルギー市場が成長を続ける一方で、陸上風力エネルギー市場がダイナミックに進化しています。本プレゼンテーションは、金融危機後の陸上風力発電産業の改善する見通しと、政府支援及び送電に関する政策変更により生じる投資機会について取り上げると共に、洋上風力エネルギー部門への参入を求める国際的企業にとっての事業機会と課題について説明します。
プログラム4	欧州における事業機会 ルイス・ムノツ （Jones Day マドリッド オフィス パートナー） ライムンド・オルテガ・ブエノ （同 オフカウンセル） 欧州の再生可能エネルギー市場は、再生可能エネルギープロジェクトにとって最も活発で進化した市場の一つです。本プレゼンテーションは、欧州の再生可能エネルギー部門における日本の投資家、金融機関及びメーカーにとっての事業機会について説明すると共に、陸上及び洋上風力、太陽光、熱、バイオマス並びに地熱エネルギーの各分野における、最近の規制動向、現行の規制枠組、及び予測される今後の動向について解説します。本プレゼンテーションでは、スペイン、英国、フランス、ドイツ及びイタリア各国における事業機会と現行の規制枠組に注目します。

■講師陣

R・トッド・ジョンソン
（Jones Day パロアルト オフィス パートナー、再生可能エネルギー/ 持続可能性プラクティス グローバルヘッド）

ジェラルド・P・ファラーノ
（Jones Day ワシントンDC オフィス パートナー）

ディクソン・C・チン
（Jones Day ニューヨーク オフィス パートナー）

ルイス・ムノツ
（Jones Day マドリッド オフィス パートナー）

ライムンド・オルテガ・ブエノ
（同 オフカウンセル）

■主催

ジョーンズ・デイ法律事務所

■共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

再生可能エネルギー部門ご担当者様・法務ご担当者様

■定員

70名 ※応募者多数の場合は、抽選とさせていただく場合がございます。