米国最大級のEディスカバリサービスプロバイダーによる最新の国際カルテル等の当局調査に対する準備方法を提案します。

日本の企業に共通する課題とは？

訴訟大国である米国企業が行っている平時の備えとは？

Globalと日本企業両方のビジネスリスクに関する課題に精通しているクロール・オントラックが「世界の実態」に対して日本企業が求められている対応を米国の実例と共に橋渡しいたします。

■日時・会場

2014年12月3日（水）13：40〜16：45（受付開始 13:20）

■丸ビルコンファレンススクエア　Room4
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階（地図）

■講演スケジュール

Program1：法務部担当者が抱える共通の課題とその解決方法

スピーカー：吉岡　一真氏　クロール・オントラック　アカウントマネージャー

【セミナー概要】
カルテル調査や米国訴訟など、対応が後手後手に回っている日本企業へどのように会社全体として危機感を共有するか、また、会社の経営課題としてそれらの対応に取り組むためにどう上層部を巻き込んでいけばいいのか。FCPA、カルテル、米国訴訟やM&A等のビジネスリスクに対しグローバルスタンダードに準拠できるかを多数の法務部、コンプライアンスとの関わりのある吉岡氏に分かりやすく解説いただきます。

Program2：情報漏洩の手口とその専門的調査方法

スピーカー：坂出　國雄氏　クロール　アソシエイト・マネジング・ディレクター

【セミナー概要】
クロールの坂出氏は企業危機管理全般に関する調査及びコンサルティング業務を行っており、企業犯罪の犯人特定に繋がる情報・証拠収集や実地調査も数多く経験されています。調査業務の他にも、オフィスビルや港湾施設のセキュリティ監査や危機管理プラン作成を多数手がけている坂出氏より情報漏洩の手口の具体的な紹介とその不正に対する専門的な調査方法の紹介を実際の事例を挙げてお話しいただきます。

Program3：Litigation Readinessに関する具体的なケーススタディ及びその方法

スピーカー：キャスリン　ピーターソン氏　クロール・オントラック　シニア・ヴァイス・プレジデント

【セミナー概要】
米国で20年以上の法務及びEディスカバリー産業での経験があるクロール・オントラックのヴァイスプレジデントのピーターソン氏。
Litigation Readiness（訴訟準備）に関わるコンサルティングのエキスパートとして、今回米国より来日。
米国でのReadinessの具体的な取り組みとその効果をEディスカバリーの専門家の視点からお話しいただきます。

※英語での講演（同時通訳あり）

Program4：Litigation Readiness 101

スピーカー：ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士　丹羽　正爾氏

【セミナー概要】
日本企業に対し、平時の取り組みである Dispute Readinessを提唱している、丹羽氏。日本市場特有の問題ないし日本企業が陥りやすい問題などについて、グローバルな観点からお話しいただきます。丹羽氏は、NY州法弁護士であり、米国の反トラスト法にかかる訴訟案件など、米国における訴訟案件に豊富な経験を有しています。反トラスト法に関して、国際的なカルテル案件や事業者団体に対するアドバイスも行っています。ホワイト＆ケースの東京オフィスを拠点としており、同オフィスの競争法グループでは、日本の公正取引委員会による審査の対象となっている不公正な取引方法やカルテル案件も対応しております。

※英語での講演（同時通訳あり）

■主催

クロール・オントラック

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、企業役員の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

80名

※お申込者が定員を超えた場合は、抽選となります。

「債権回収の現場で必要なアクションを学ぶ」と題して、東京・名古屋・大阪・福岡で開催した過去のセミナーでは、商品引揚げや支払猶予、少額債権回収を中心に事例形式で学びました。今回は、応用編として、仕入先の緊急時への対応や海外からの債権回収および事前に皆様からいただいた実務上の疑問を取り上げながら、再び北島・淵邊両氏にディスカッションしていただきます。

※当日は講師著書『超実践　債権保全・回収バイブル』を資料としてお配り致します。

■講師からのメッセージ

前回に引き続き、債権回収の現場を知り尽くした実務家と、法的手段による回収に詳しい弁護士による話を通じて、仕入先の倒産対応や海外の債権回収の難しさなどについての実践的知識とマインドが身につく内容です。ライブ感にあふれ、楽しみながら学べるセミナーとなっていますので奮ってご参加ください。

■日時・会場

2014年11月28日（金）15：00〜17：30（受付開始 14:30）
※セミナー終了後、会場近くのお店で、講師を囲んでの懇親会（任意参加）も予定しております。（懇親会18：00〜20：00）
※懇親会費用は、当日、実費ご負担をお願いいたします。

■ＴＭＩ総合法律事務所
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー（地図）

■アクセス
東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩約3分(コンコースにて直結)
都営地下鉄大江戸線「六本木」駅 3番出入口より 徒歩約4分

■講演スケジュール

【ケース�@】　仕入先の緊急時への対応

日用消費財メーカーA社は、製品製造に使用するA社ロゴ入りパッケージをB社より継続的に購入している。ある日、A社のサプライチェーン担当者のもとに、B社がまもなく破産の申立てを行う予定であり、今後、B社への支払いはB社代理人弁護士名義の口座に振り込むようにというメールが、当該弁護士名で送られ、B社のA社に対する売掛債権の債権譲渡通知も届いた。
A社からB社への発注済のパッケージは1,500万円分。引渡期日は2週間後。B社への買掛債務は1,000万円で、支払期日は1週間後となっている。A社法務担当者として何を確認し、どのようなアクションをとるべきか？

【ケース�A】　国際取引における債権保全・回収

X社は、これまでヨーロッパやアメリカの大手メーカーに輸出してきた自社製造の建設機械をアジア諸国に向けて輸出販売したいと考えている。第1号案件として、ベトナムの建設会社Y社への50万米ドルの販売が決まった。代金決済の条件は信用状によることとした。信用状はベトナムのZ銀行が発行することになり、輸出が行われたところ、Z銀行の頭取による資金着服問題によりZ銀行が政府管理下に入り、信用状による決済が停止してしまった。Y社も経営破綻をしており、返済は見込めそうにない状況である。X社としては、こうした状況を回避するために、どのような点に注意すればよかったのか？

Q&A

【質問募集】
事前に皆様からのご質問を募集しております。
この機会にぜひ、疑問に思われている点等について、積極的にお寄せください。

※ 時間の都合によって、すべてのご質問にお答えできない場合があります。あらかじめご了承ください。
※ 事前にいただいたご質問の内容は、匿名化したうえ、当日の資料に活用させていただく場合があります。

■講師

北島 敬之 氏　（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ジェネラルカウンセル）

87年早稲田大学法学部卒業。日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。ドイツ研修および英国駐在を経験。05年ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（06年法務部ディレクター）。06年 ユニリーバ・ジャパン株式会社ジェネラルカウンセル。国際企業法務協会副会長。

淵邊 善彦 氏　（ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士）

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。00年よりＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

■主催

TMI総合法律事務所　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務審査担当者、債権保全・回収に関心のある経営者、ビジネス部門の責任者・担当者、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

5,400円（税込）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費には書籍代（超実践　債権保全・回収バイブル/3,780円）が含まれております。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願い致します。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
※懇親会費用は、当日、実費ご負担をお願いいたします。

■定員

50名

WEBサービスに取り組む企業は急増しています。しかし、利用規約の作成経験や知識が十分でなかったり、専門家に依頼するリソースもない法務担当者は、利用規約に頭を悩めています。そのような法務担当者向けに、利用規約の作成経験が豊富な弁護士が、サービス開発部門との付き合い方から、実際にトラブルが発生した時の利用規約の活用方法まで踏まえて、利用規約を作成する上で必要不可欠な知識、手順を、ケーススタディー方式で解説します。前回参加者の満足度98％の実践的セミナーです。

■日時・会場

2014年11月27日（木）　15：00−17：00（受付開始14:30）

アビタス八重洲
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F　 株式会社アビタス内（地図）

■講演内容

1.  なぜ利用規約が必要なのか　他社の利用規約を流用してはいけないのか
2.  開発部門などからどのようにヒアリングすべきか
3.  サービス上に送信されたデータの権利関係はどう処理すればよいのか
4.  ユーザーが海外に存在する場合に何が問題になるのか
5.  ユーザーが起こしたトラブルの責任を会社が負うのか
6.  ユーザーの問題行動にどう対処すればよいのか
7.  免責規定は有効なのか
8.  利用規約はどのように同意を得てどこに掲載すればよいのか
9.  利用規約は変更できるのか
10. 現場へのフィードバック（開発、サポートなど）の仕方

※本セミナーは、2014年6月11日に開催されたものと同一の内容になります。

■参加者の声

■豊富な具体例が設定されており分かりやすかった。免責条項の可否など、ずっと疑問に思っていたことがズバリ解説されていた。（ソフトウェア販売・法務知財室）
■実際の事例を出していただき、また現場とのやり取り例も弊社にも大変よくあるやり取りで、大変分かりやすく身につまされ参考になった。（ソフトウェア販売・管理グループ）
■ケーススタディで分かりやすく、関連する裁判例、規約例も教えてもらえてよかった。（マスコミ・編成局）

■講師略歴

弁護士 藤井 総 氏（弁護士法人 横浜パートナー法律事務所）

2005年司法試験合格、2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年弁護士登録。取扱分野はIT企業に関連する企業法務全般。顧問先企業はSIer、パッケージソフト、ASP、ネット関連サービス等、90％以上がIT企業。「WEB業界受注契約の教科書」（共著）、「IT業界人事労務の教科書」（監修）、いずれもレクシスネクシス・ジャパンより刊行。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・知財部の方々ほか

■参加費用

10,800円（税込）＜参考条文集＆自社の利用規約審査（1 回無料）付き＞

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願い致します。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。予めご了承下さい。

ビッグデータを対象とするeディスカバリーや各種調査を成功に導くポイントとは

日々我々が接する電子データの量はもはや把握しきれないほどに増大し、企業活動になくてはなりません。米国訴訟、国際化する規制当局による調査、あるいは不正に対する内部調査では、事案の解明に重要な役割を果たす文書の特定は、法的義務を果たすためのみならず、早期かつ効率的な戦略の立案にも不可欠です。このセミナーでは、特に下記の事項に焦点を絞ります。

・ディスカバリーや各種調査の客体となりうる団体等、なぜ増大の一途を辿っているのか
・法理論及び判例を解析
・電子証拠の取扱いに関する実務的な手法及び戦略
・コストを削減し、効率を上げるEarly Case AssessmentやTechnology Assisted Reviewなどのテクノロジーの利用
・実用的なレビュー戦略の検討

エピックシステムズは、世界でも有数のeディスカバリー・リーガルテクノロジープロバイダです。日本語フォント処理のパイオニアであり、日本国内案件またクロスボーダー案件のいずれにおいても、様々な日本のクライアントをサポートしてきました長い実績を持っています。そのような他に類を見ない経験を基に日本企業が迅速にそして効率的にビッグデータを対象とするeディスカバリーや各種調査を乗りきるために注目すべきことを当セミナーにて詳しくお話しさせていただきます。

■日時・会場

2014年11月6日（木）15：00〜17：00（受付開始 14:30）
※セミナー後の懇親会にも是非ご参加ください。iPad miniの懸賞があります。

■ラ・フェット　ひらまつ
大阪市北区中之島 2-3-18　中之島フェスティバルタワー37階（地図）

■講演スケジュール

Program1：日本企業のためのリーガルフレームワークと課題

スピーカー：スコット・ウォーレン氏　　エピックシステムズ日本支社代表、カリフォルニア州弁護士
プロフィール：
カリフォルニアにてトライアル弁護士を務めた後、1993年より日本在住。株式会社セガの法律顧問、日本マイクソロフト株式会社の顧問弁護士を歴任し、2013年にエピックの日本代表に就任。日本を始めとするアジアでの20年以上にわたる電子データや電子証拠を扱う調査関連の経験を持つ。

【セミナー概要】
セミナーでは、電子証拠を扱う国内・国際案件に日本企業が巻き込まれるケースが増加している背景について触れ、eディスカバリーでの失敗がケースの結果そのものを左右することを示す判例を紹介しながら、それによってもたらされる日本企業に特有な課題と、その対策について説明します。

Program2：電子データ案件取扱いにおけるプラクティカルフレームワークとチェックリスト

スピーカー：中島　大輔氏　　エピックシステムズ日本支社 グローバルeディスカバリーソリューション　日本統括部長
プロフィール：
日本企業に特化したeディスカバリー対応の支援を6年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等を初めとする幅広い案件を行った経験を持つ。
日本企業特有の問題点や悩みを多く経験しており、リスクとコストを下げるeディスカバリー初期段階の対応に注力している。

【セミナー概要】
eディスカバリーの基本を理解したうえで、eディスカバリー初期段階に社内で出来るチェック項目に関して説明します。
ITを理解する部門と協力をする事の必要性や、その理由などを説明しながらコストとリスクを把握するためのアクションアイテムを紹介します。

Program3：実用的なレビュー戦略

スピーカー：伊藤　恵美子氏　　エピックシステムズ日本支社　ドキュメントレビューサービス マネージャー、ニューヨーク州弁護士
プロフィール：
米国シラキュース大学ロースクールにてJD取得。日米両国において長年にわたる法律実務経験を持つ。
モリソン・フォースターやフォーﾘｰ・ラードナー米国系法律事務所では、ディスカバリー業務全般に深く携わる。
その後、訴訟支援サービスプロバイダの東京オフィスにて規模や段階を問わず開示手続のマネジメントに関わる。長年に渡る日本語文書レビューの経験に裏打ちされた専門知識を有する。

【セミナー概要】
最も膨大な費用と時間が必要とされるドキュメントレビュープロセスにおいて効率化を図り精度を高めるマネジメントについて紹介します。
そして適切な開示と莫大なコスト削減に貢献するレビューテクノロジーツールについて実際の検証によるケーススタディを交えて解説します。
また、最近ニーズが高まっているオーディオファイルのレビュー工程に注目します。

■主催

エピックシステムズ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

50名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。

グローバルに事業展開する企業では、海外のコンプライアンス問題が積極的な事業展開を行う妨げになるばかりか、対応する従業員や法務、コンプライアンス部門の負担が多大です。

米国のＦＣＰＡは、その適用範囲、重い罰則とeディスカバリへの対応もあることでグローバル企業において経営課題として認識されつつあります。

本セミナーではＦＣＰＡを含む海外腐敗行為防止法、贈賄リスクに対する理解を深めると共に、企業が取るべき対策や情報システム部門だけでは対応できないＩＴの効率的なコンプライアンス体制の構築についてご紹介致します。

■日時・会場

2014年10月28日（火）14：30〜17：00（受付開始 14:00）

■フクラシア浜松町　会議室 B+C
東京都港区浜松町1-22-5　浜松町センタービル6階（旧住友生命浜松町ビル）（地図）

【アクセス】
・JR[浜松町]駅から徒歩1分
・都営大江戸線[大門]駅から徒歩2分
・東京モノレール[浜松町]駅から徒歩2分

■講演スケジュール

◆program1　日米英中ほか世界各国で高まる執行リスク　　--アジアにおける汚職の実態と今求められる現実的な対応

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー 　西垣　建剛　氏 (日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
本年7月及び8月に、鉄道コンサルティング会社の日本交通技術（JTC）の政府開発援助（ODA）事業をめぐる贈収賄事件において、ベトナム、インドネシア、及びウズベキスタンにおいて合計1億4000万円の贈賄が行われたとして、前社長を含む元役員3人及び法人が不正競争防止法違反として起訴されました。

これまでは反汚職の問題は米国FCPA、英国Bribery Actといった海外の域外適用法（外国公務員への贈賄を処罰する法律）に焦点があたってきました。
しかし、日本政府において、検察庁及び警察において海外汚職専門チームを立ち上げる計画が存在するので、今後、さらに執行リスクが高まるとみられ、日本企業にとっての足下の問題である不正競争防止法のリスクと正面から向き合う必要があります。

そこで、JTCの第三者委員会の委員の一人として調査を実施した弁護士 西垣　建剛　氏が、FCPAを始めとする海外腐敗行為防止法の摘発事例に加え、アジアにおける汚職の実態とそれに対する現実的な対応をわかりやすく解説致します。

◆program2　増大と共に越境化するデータへのコンプライアンス強化の決め手

リコージャパン株式会社　 ソリューション技術本部 技術統括センター
SI商品企画担当　 桑原 良　氏
従来のＩＴガバナンスはセキュリティ強化を中心としており、特に海外子会社や海外事業におけるコンプライアンスをＩＴ利用の側面から監査する手段を有していない企業も少なくありません。

また、クラウドをはじめとするITの進化は、国内法の範疇を超える事態も想定されます。

IT部門だけでなく、法務、コンプライアンス部門が共に経営課題として取り組むべき本課題について、グローバル化するITの実情とそれを駆使したFCPAを含むコンプライアンス体制強化に対する考え方のヒントをご提供致します。

■主催

リコージャパン株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業からの複数お申込について、人数のご調整をお願いする場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。

　〜世界最先端のリーガル・テクノロジーと専門家が集う国際カンファレンス〜

昨年多くの方にご参加賜り、ご好評を頂戴しましたリーガルテック展を、今年は新しくオープンしました虎ノ門ヒルズのメインホールにて開催致します。国内外の弁護士や企業の法務部門・知財部門等の方々を対象に、今後、日本が真の知財立国となるために、国際訴訟やカルテル等のグローバルな問題にいかに対処していくべきかについて各分野の専門家にご講演頂きます。また、リーガルトピックのみならず、リーガル分野で活用される最新のリーガル・テクノロジーについても紹介をさせて頂きます。新たな出会いと発見をもたらす場所にぜひお越し頂ければ幸いです。（日英同時通訳付き）

■日時・会場

2014年10月24日（金）10：00〜17：50（受付開始 9:30）　※懇親会/プレミアムワイン会（任意参加）18：15〜

■虎ノ門ヒルズフォーラム（メインホール）
東京都港区虎ノ門1-23-4（地図）

【アクセス】
・銀座線「虎ノ門駅」2番出口　徒歩約5分
・日比谷線「神谷町駅」3番出口　徒歩約6分
・千代田線、丸ノ内線、日比谷線「霞ヶ関駅」A12番出口より徒歩　約8分

■講演スケジュール

プログラム�@ （10：05〜11：05）	◆基調講演 〜日本の歩むべき道〜 登壇者：小泉　純一郎氏　（元内閣総理大臣）
プログラム�A （11：05〜11：55）	◆リーガルテックによる国際訴訟支援 登壇者：佐々木　隆仁氏　（AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長）
プログラム�B （11:55〜12:15）	◆リーガルテックとフォレンジック デモンストレーション
昼休み （12:15〜13:45）
プログラム�C （13：45〜14：45）	◆〜知財視点の経営戦略〜欧米の動向と日本企業の取るべき戦略 登壇者：加藤　幹之氏　（インテレクチュアル・ベンチャーズ社　上級副社長(EVP)　兼　日本総代表）
プログラム�D （14:45〜15:45）	◆Maximizing the Value of Your IP Portfolio 登壇者：Louise C. Stoupe（ルイーズ・ストゥープ）氏　（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士）
プログラム�E （15:45〜16:05）	◆Legal Technology Strategies to Reduce Costs and Win Cases 〜コスト削減とケースに勝つためのリーガル技術戦略〜 登壇者：David M Sannar （デイヴィッド・M・サナー）氏　（合同会社日本カタリスト　マネージング・ダイレクター）
休憩 （16:05〜16:20）
プログラム�F （16:20〜17:20）	◆国際カルテルが会社を滅ぼす−日本企業の取るべき対応策 登壇者：井上　朗氏　（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　パートナー）
プログラム�G （17:20〜17:50）	◆リーガルテックとデータ移行・デジタル証明 デモンストレーション
懇親会/プレミアムワイン会 （18:15〜）	クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きし、お越し下さった方の中から抽選で何名様かにプレミアムワインをご堪能頂く機会もご用意しております。お忙しい最中とは存じますが、自由参加（無料）でございますのでワインを楽しみながらご懇談頂けますと幸いです。

■講師略歴

小泉　純一郎氏　（元内閣総理大臣）

第87代・88代・89代　内閣総理大臣（2001年4月26日〜2006年9月26日)。
1942年(昭和17)生まれ。神奈川県横須賀市出身。1972年初当選以来12期連続当選。1988年、竹下内閣で厚生大臣として初入閣の後、2001年第20代自由民主党総裁に選任され、同4月、第87代内閣総理大臣に就任。在任期間は1980日 で、戦後第3位の長期政権を樹立。

佐々木　隆仁氏　（AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長）

1989年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガル・テクノロジーを中心とした事業を推進。2000年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。2001年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。2002年米国支社を設立し、法務IT 推進会を発足。2003年よりデジタルフォレンジック事業に注力。2010年から5年連続でBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著） （かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）、「NPE訴訟と新知財戦略 日本企業が米国式特許ビジネスで成長するために」（編訳）（幻冬舎、2013）など。

加藤　幹之氏　（インテレクチュアル・ベンチャーズ社　上級副社長(EVP)　兼　日本総代表）

インテレクチュアル・ベンチャーズ社、上級副社長(EVP)　兼　日本総代表
1977年4月、富士通入社。2004年4月より経営執行役、法務・知的財産権本部長。富士通研究所・常務取締役、富士通総研・専務取締役を経て、2010年8月にインテレクチャル・ベンチャーズ社入社。Internet Law & Policy Forum　(ILPF)会長、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN)理事、国連Internet Governance Forum (IGF)アドバイザー、（社）日本経団連の情報通信部会、国際問題部会長並びに知的財産委員会・企画部会長、文化審議会・著作権部会委員等を歴任。東京大学法学部、ミシガン大学ロースクール卒。米国(ワシントンDC,ニューヨーク)弁護士。著書に「Interface on Trial（共著）」などがある。

Louise C. Stoupe（ルイーズ・ストゥープ）氏　（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士）

商事訴訟・裁判業務グループの副代表を務める知的財産グループのパートナー。主な業務分野は知的財産、国際仲裁および訴訟。e-discovery（電子証拠開示）や国際知的財産法の分野において特に評価されている法廷弁護士であり、知的財産問題について世界有数のテクノロジー企業数社に助言を行っている。また、グアムの国際仲裁法の草案において中心的な役割を果たした。日本のクライアントに対し最先端の法務サービスを提供するとの評価を受けており、2008年にIP Law & Business誌が公表する「Top 50 Under 45」に選出された。同賞は知的財産部門で活躍する45歳未満の弁護士から選出されるが、その中でも二番めに若い弁護士であった。Chambers Global、Chambers Asia Pacific 2014年度版で有望な（Up and Coming）紛争解決部門の弁護士として選出され、The Legal 500 Asia Pacific 2014年度版においても、紛争解決や知的財産法の専門家として評価を受ける。Best Lawyersより知的財産分野の弁護士として2010年から毎年高く評価されている。

David M Sannar （デイヴィッド・M・サナー）氏　（合同会社日本カタリスト　マネージング・ダイレクター）

Catalyst Repository Systems, Inc.の国際ビジネス開発ヴァイス･プレジデント、および日本オフィスのマネージング・ディレクターとしてメンバーのマネジメントや営業活動などを統括する。カタリスト入社以前は、アクセスデータコーポレーションの代表兼COOとして活躍、また、他eディスカバリやフォレンジック企業など電子データを扱う多数の企業で、過去20年以上、極めて重要な役割を果たしている。ブリガムヤング大学にて経営学修士号取得、自身も母校にて日本のビジネスに重点を置いた異文化コミュニケーションの教壇に立っていた。

井上　朗氏　（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　パートナー）

10年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきているクロスボーダーアンチトラスト案件の専門弁護士。複数の国際カルテル案件で、Lead Counselを務めている。また、これらの分野では、国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。
ベーカー＆マッケンジーGlobal Antitrust GroupのAbuse of Dominance Task ForceやAsia Pacific Competition Group、東京事務所独占禁止法グループの運営委員などを歴任。Chambers Asiaにおいて独占禁止法分野の「Leading Individual」に選出されている。

■主催

AOSリーガルテック株式会社　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■後援

合同会社日本カタリスト

■対象者

弁護士（日本国及び海外）、民間企業の経営層、法務・知財・情報システム・監査部門の方

■参加費用

10,000円（税込）※10月17日までにお申し込み頂いた方、もしくはご招待状をお持ちの方は無料でご入場頂けます。

※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種案内等に使用させて頂きます。

■定員

300名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。

An International Conference Bringing Together World-Leading Legal Technologies and Experts

Japan Legal Technology Conference 2013 attracted many participants and received favorable feedback. This year, the Conference will be held in the Main Hall of Toranomon Hills, Tokyo’s new landmark.
Experts from various fields will speak about how Japan should address global issues, such as international litigations and cartels if it intends to drive growth with intellectual property. The expected audience is Japanese and foreign lawyers, as well as business people from legal and intellectual property departments.
In addition to legal topics, the Conference will feature the latest legal technologies used in the legal sector. The event will provide you with an excellent opportunity to meet with new people and gain new knowledge.
(The seminar will be simultaneously interpreted in Japanese and in English.)

■Date/Time/Venue

Friday, October 24, 2014, 10:00-17:50 (reception desk opens at 9:30)

■Toranomon Hills Forum
1-23-4 Toranomon, Minato-ku, Tokyo（map）

【Access】
・Ginza Line: 5-minute walk from Exit 2 of Toranomon Station
・Hibiya Line: 6-minute walk from Exit 3 of Kamiyacho Station
・Chiyoda Line, Marunouchi Line, and Hibiya Line: 8-minute walk from Exit A12 of Kasumigaseki Station

■Schedule

ScheduleProgram�@ （10：05〜11：05）	◆Keynote speech The Path Japan Should Take Speaker: Junichiro Koizumi (former Prime Minister of Japan)
Program�A （11：05〜11：55）	◆AOS Legal Technologies’ International Litigation Support Speaker: Takamasa Sasaki (President and CEO, AOS Legal Technologies, Inc.)
Program�B （11:55〜12:15）	◆Demonstration of Forensics by AOS Legal Technologies
Lunch break （12:15〜13:45）
Program�C （13：45〜14：45）	◆IP-Oriented Management Strategy: Trends in Europe and the U.S. and Strategies Japanese Companies Should Follow Speaker: Masanobu Katoh (Executive Vice President and Country Head of Japan, Intellectual Ventures)
Program�D （14:45〜15:45）	◆Maximizing the Value of Your IP Portfolio Speaker: Louise C. Stoupe (Registered Foreign Lawyer, Morrison & Foerster LLP.)
Program�E （15:45〜16:05）	◆Legal Technology Strategies to Reduce Costs and Win Cases Speaker: David M. Sannar (Managing Director, Catalyst Japan LLC)
Break time （16:05〜16:20）
Program�F （16:20〜17:20）	◆International Cartels Ruin Companies: Desirable Approaches for Japanese Companies Speaker: Akira Inoue (Partner, Baker & McKenzie [Gaikokuho Joint Enterprise])
Program�G （17:20〜17:50）	◆Demonstration of Data Relocation/Digital Certificates by AOS Legal Technologies
Social gatherings/Premium wine gatherings （18:15〜）	Some of the participants, selected by a lottery, will be given an opportunity to enjoy premium wine with Ms. Junko Watanabe, the first Asian to become a Wine Specialist at Christie’s. Every participant is invited to attend our admission-free networking meeting, where you can enjoy wine and conversation.

■The speakers biographical information

Junichiro Koizumi (former Prime Minister of Japan)

Mr. Koizumi served as the 87th, 88th and 89th Prime Minister of Japan, staying in office from April 26, 2001 to September 26, 2006.
He was born in 1942 in Yokosuka City, Kanagawa Prefecture. Since his first election to the Diet in 1972, he had served for 12 consecutive terms. In 1988, Mr. Koizumi joined the Cabinet for the first time as the Minister of Health and Welfare of the Takeshita administration. In 2001, he was appointed the 20th president of the Liberal Democratic Party and became Japan’s 87th Prime Minister in April. He spent 1,980 days in office, making his administration the third longest in the postwar period.

Takamasa Sasaki (President and CEO, AOS Legal Technologies)

After graduating from the Faculty of Science and Engineering, Waseda University, in 1989, Mr. Sasaki joined a major computer manufacturer and engaged in the development of operating systems. He became an entrepreneur in 1995 and founded AOS Technologies, Inc. to conduct business focusing on legal technologies. In 2000, the company released “FinalData,” data recovery software that in 2001 won the Excellent Award and the Nikkei Business Daily Award in the Nikkei Superior Products and Services Awards. The data recovery service named “Data119.jp” was launched in 2001. In 2002, AOS Technologies established an office in the U.S. and organized the Legal IT Promotion Association. The firm has been emphasizing on the digital forensic business since 2003 and has been awarded the Best Software Company Award of BCN in the System Maintenance Software Section for five consecutive years since 2010. Mr. Sasaki has also authored books, including Meeting the 2000 Problem: Handbook to Prevent Your Computer from Malfunctioning (co-authored in Japanese, Kanki Publishing, 1999) and Digital Data Does Not Disappear (in Japanese, Gentosha, 2011).

Speaker: Masanobu Katoh (Executive Vice President and Country Head of Japan, Intellectual Ventures)

Executive Vice President and Country Head of Japan, Intellectual Ventures.
Mr. Katoh joined Fujitsu Ltd. in April 1977 and became executive officer and the head of legal & intellectual property rights in April 2004. After serving as executive director at Fujitsu Laboratories and executive vice president of the Fujitsu Research Institute, he joined Intellectual Ventures in August 2010. He was chairman of the Internet Law & Policy Forum (ILPF), a board member for the Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN), and advisor to the U.N. Internet Governance Forum (IGF), and contributed to Keidanren (Japan Business Federation) through several positions, including chairman of the Information and Communications Subcommittee and the International Affairs Subcommittee, chairman of the Planning Subcommittee of the Committee on Intellectual Property, and a member of the Copyright Subcommittee of the Council for Cultural Affairs. Mr. Katoh graduated from the Faculty of Law of the University of Tokyo and the University of Michigan Law School. He is licensed to appear before the bar in Washington, D.C. and New York and has authored books such as Interface on Trial (co-authored).

Louise C. Stoupe (Registered Foreign Lawyer, Morrison & Foerster LLP.)

Louise Stoupe is deputy chair of the firm’s Commercial Litigation and Trial Practice Group and a partner in the firm’s Intellectual Property Group. Ms. Stoupe’s practice is focused on intellectual property and international arbitration and litigation. She is a trial lawyer, recognized expert in e-discovery and international IP law and highly regarded counselor on IP issues to some of the largest technology companies in the world. Ms. Stoupe also specializes in international arbitration and was one of the primary drafters of Guam’s International Arbitration Law.
Ms. Stoupe has been recognized for her cutting-edge work for Japanese clients and in 2008 was the second youngest person on the “Top 50 Under 45” list published by IP Law & Business. The 2014 editions of Chambers Global and Chambers Asia-Pacific ranked Ms. Stoupe as an “Up and Coming” lawyer in dispute resolution. She was recommended by the 2014 edition of Legal 500 Asia Pacific for her dispute resolution and intellectual property law expertise and has been recognized by the Japan edition of Best Lawyers in the category of Intellectual Property since the 2010 edition.
Ms. Stoupe is licensed to practice law in California, England and Wales, and New Zealand.

David M. Sannar (Managing Director, Catalyst Japan LLC)

Managing director of the Japan office of Catalyst and vice president of the firm’s business development in Asia and the Pacific, Mr. Sannar supervises all aspects of operations there, including staff management and sales activities. Before joining Catalyst, he was president and COO of AccessData Corp. and had played key roles in many companies' handling of electronic data in sectors such as e-discovery and forensics for more than 20 years. He received a master's degree in business administration from Brigham Young University and taught courses on intercultural communications with an emphasis on Japanese business there.

Akira Inoue (Partner, Baker & McKenzie [Gaikokuho Joint Enterprise])

Being an attorney specializing in cross-border antitrust cases, Dr. Akira Inoue has been handling cross-border antitrust and competition cases for over a decade. He has acted as lead counsel in several international cartel cases. He is highly respected in these areas by businesses and governments in Japan and abroad.
Dr. Inoue has been a steering committee member of the Baker & McKenzie Global Antitrust Group’s Abuse of Dominance Task Force, the Firm’s Asia Pacific Competition Group, and the Antitrust Group of the Tokyo office. He is recognized by Chambers Asia as a Leading Individual in antitrust practice.

■Presented by

AOS Legal Technologies, Inc., LexisNexis Japan Co., Ltd., Business Law Journal

■Supported by

Catalyst Japan LLC

■Eligible person

Japanese and foreign lawyers, corporate executives, and professionals from the legal, intellectual property, information systems and audit departments

■Participation fees

10,000 yen (including tax)※Admission is free for those who register by October 17 and those with invitations.

※Advance registration is necessary for participation. On the day of the event, please give your business card to the receptionist.
※Registration by anyone determined to be from competitors may be declined.
※Personal information contained in the email for registration will be used for providing you with information from organizers, sponsors/partners, and speakers.

■Fixed number

300 people (Please note that if registration exceeds the capacity, participants will be chosen by a lottery.)

　『ビジネス法務の部屋からみた　会社法改正のグレーゾーン』（2014年10月発売／2,592円（税込））の出版を記念して、著者であり、人気ブログ「ビジネス法務の部屋」で有名な山口利昭弁護士が新刊書籍を使ってわかりやすく解説します。

《講師からのコメント》
　平成26年改正会社法が来春にも施行される見込みとなっています。改正項目をみると、関係者間の権利調整ルールとしての原則は維持しつつも、日本の成長戦略を支えるための政策的な役割を果たしうる法律とする工夫が読み取れます。本セミナーでは、その工夫の一つとして企業経営者・担当者にとっての事実上のエンフォースメントに注目し、会社法を活用するためのポイントをたくさん盛込んでおります。

■日時・会場

2014年10月21日（火）14：00〜16：00（受付開始 13:30）

■TKP大阪本町カンファレンスセンター
〒541-0056　大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19　大阪DICビル3F（地図）

【アクセス】
●　地下鉄 御堂筋線 本町駅12番出口 徒歩1分
●　地下鉄 四つ橋線 本町駅12番出口 徒歩1分
●　地下鉄 中央線 本町駅12番出口 徒歩1分

■講演スケジュール

《プログラム》
・何が会社法のグレーゾーンなのか？
・社外取締役導入の目的について
・利益相反行動の開示とコンプライアンス経営
・企業不祥事と第三者委員会
・黄色信号理論と役員の善管注意義務
・企業集団内部統制で守るのは「安全」か「安心」か？
・社長解任の極意
・内部通報制度の適切な運用が経営者を守る
・監査等委員会設置会社に潜む不祥事リスク
・日本版スチュワードシップ・コードとガバナンス改革
・幻と消えた「会社法と金融商品取引法の交錯問題への道筋」
・株式買取請求権の合理化と差止請求権行使への期待
・キャッシュアウト法制と「取締役の品行方正義務」
・経営者が怖れる「重過失」の効用
・職業倫理は経理担当者を救えるか？――事例から考える

※都合により内容は変更となる可能性がございます

■講師略歴

弁護士・公認不正検査士　山口　利昭

1985年大阪大学法学部卒業。1990年大阪弁護士会登録(修習42期)。1995年山口利昭法律事務所開設。2007年同志社大学法科大学院講師(会社法演習、〜2010年3月)。2008年日弁連業務改革委員会企業コンプライアンスPT幹事(現任)、大阪弁護士会業務改革委員会委員(現任)。2012年日弁連司法制度調査会委員社外取締役ガイドライン検討チーム幹事(現任)。2013年株式会社ニッセンホールディングス(東証･大証1部)社外取締役(現任)、大東建託株式会社(東証･名証1部) 社外取締役(現任)。ブログ「ビジネス法務の部屋」は、弁護士、公認会計士、企業法務担当者など幅広い層から支持を得る。2014年10月『ビジネス法務の部屋からみた　会社法改正のグレーゾーン』（レクシスネクシス・ジャパン）を刊行。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務・コンプライアンス、企業経営者、役員の方々

■参加費用

3,000円（税込）＜新刊書籍付き＞

※当日現金にてお支払頂きます。当日はつり銭のございませんよう何卒ご協力くださいませ。
※領収書の発行も承ります。

■定員

50名

※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。

近年サイバー攻撃は明確にターゲットを絞り込んだ標的型攻撃が主流となり、米ターゲット社の情報漏洩事件などに見るように、それらから引き起こされたインシデントは重大な経営リスクを招きます。また、外部からの攻撃に加えて、なりすましによる内部からの情報漏洩も後を絶ちません。
情報漏洩事件が頻発する背景には、守るべき情報が増えているという現状があります。2016年には民間企業におけるマイナンバーの運用も控えており、事業機密の防衛はもはやIT 部門だけではなく、コーポレート部門も積極的に取り組むべきマターとなっております。

本セミナーでは、西村あさひ法律事務所の橋本豪先生に、サイバー攻撃に潜むリスクと防衛策について実例を交えながら法律家の観点からご講演を頂きます。
また、セキュリティソフトと生体認証の各分野のスペシャリストの方をお招きし、知財等の重要情報をいかにして守るかという具体的な対策についてご紹介予定です。

■日時・会場

2014年9月26日（金）14：00〜17：30（受付開始 13:30）

丸ビルホール＆コンファレンススクエア（ROOM 4）
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル 8階（地図）

【アクセス】
●ＪＲ「東京駅」（丸の内南口） ・・・ 徒歩 約1分
●地下鉄　丸ノ内線「東京駅」地下道経由・・・直結　／　千代田線「二重橋前駅」・・・・・直結

■講演スケジュール

＜プログラム�@＞　60分　西村あさひ法律事務所　外国法事務弁護士　橋本 豪氏

サイバー空間における様々な脅威への法的対処
近時、サイバー攻撃やサイバーセキュリティといった言葉を聞かない日はない、と言っても過言ではないほど、サイバー空間における各種の脅威についての関心が高まっています。そこで、あまり正面から議論されることが少ない、『サイバー空間とは』、『サイバー攻撃とはそもそもどのようなもので、どのように対処するべきなのか』、『そこに法律はどのように関わっているのか（または、未だ十分に関わっていないのか）』、といった根本的なところについて、参加者の皆様と一緒にじっくり考えてみたいと思います。

＜プログラム�A＞　45分　ハミングヘッズ株式会社　顧問　石津 広也氏

Windows API 監視技術を用いた抜本対策
度重なり報道される重要情報の漏洩。外部からのサイバー攻撃は年々手口が巧妙化し、内部犯行による事件も止まることがありません。こうした状況に場当たり的に対処するのではなく、業務効率を維持しながら可能な限り詳細な証跡を取得し、抜本的に脅威から重要情報や事業機密を守るにはどうすればよいのか。ハミングヘッズの「ディフェンスプラットフォーム」「セキュリティプラットフォーム」を用いた対策をご紹介します。

＜プログラム�B＞　45分　株式会社ディー・ディー・エス　代表取締役社長　三吉野 健滋氏

生体認証技術を利用したセキュリティ対策
ID・パスワードの氾濫により「なりすまし」による情報漏洩事件が多発し、企業は対策に迫られています。VISA、MasterCard、PayPal、Google、Lenovo、SAMSUNG 等のグローバル企業は、パスワードに代わる生体認証技術を利用した認証方式の普及を図る国際機関「FIDO」に参画し、標準化を進めています。国内ではマイナンバー制度が2016年1月に運用が開始され、企業はその対応に迫られます。これらの状況を踏まえて、生体認証技術を利用した企業のあるべきセキュリティ対策について講演致します。

＜ネットワーク懇親会＆製品デモ＞　30分

ディー・ディー・エス、ハミングヘッズにより製品体験会を実施致します。
お飲み物と軽食をご用意しておりますので、この機会にセミナーでは聞けなかった内容を講師に直接尋ねたり、参加者同士で情報交換したりと、楽しくお過ごしください。

※ご退出も自由でございます。

■講師

西村あさひ法律事務所　外国法事務弁護士　橋本 豪氏

外国法事務弁護士。西村あさひ法律事務所所属。1964年生まれ。東京大学法学部卒業。コロンビア大学スクール･オブ･ローにて法律博士号を取得。主な業務分野は国際取引法務、クロスボーダー訴訟など。著書に『クラウド時代の法律事務』（商事法務）など。趣味はエレキギター、チェス。

ハミングヘッズ株式会社　顧問　石津 広也氏

90年リクルートグループ入社。96年よりリクルートエージェント（現リクルートキャリア）にてインターネット事業立ち上げ。2000年から情報システムセキュリティを担当。個人情報保護のためのシステム的・法的実装に深く関わる。ネットワークセキュリティ製品の導入開発改良や入退室管理システムなど物理セキュリティ製品の開発等も。関連企業を含めたプライバシーマーク取得更新を6度システム面で担当。2009年よりクラウドインフラコンサル等を経て2014年2月より現職。

株式会社ディー・ディー・エス　代表取締役社長　三吉野 健滋氏

大学卒業後、数年間の証券会社勤務を経て、平成7年に大学時代の友人達と起業。10年後の平成17年には東証マザーズへ上場を果たす。産学連携により指紋の照合に関する独自技術を開発し、PC用の指紋認証機器の出荷台数において国内シェアトップ企業に成長させた。主に企業、自治体、官公庁など大組織向けの指紋認証事業を展開。

■主催

株式会社ディー・ディー・エス　／　ハミングヘッズ株式会社　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務、総務、経営企画、ITご担当者様

■参加費用

無料

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種案内等に使用させて頂きます。

■定員

80名

米国最大級のEディスカバリサービスプロバイダーによる、名古屋での初セミナー。
グローバルビジネスリスクとは何か？日本の企業に共通する課題とは何か？
Globalと日本企業両方のビジネスリスクに関する課題を理解しているクロール・オントラックが「世界の実態」に対して日本企業が求められている対応を橋渡しいたします。

国際的なビジネスを展開している日本企業はFCPA、独禁法などの当局調査、M&Aや民事訴訟、さらには情報漏洩に代表される内部不正等、ビジネス上避けられないリスクと隣り合わせになっています。
ただ、日本企業はそれらのリスクに対しての理解や対策に大きな格差があるのが現実です。平時にそれらに対する備えをしている企業とそうでない企業を比べると初期動作が大きく異なり、万が一訴訟になった際にも訴訟費用の差が大きく出ます。本セミナーでは少しでもグローバルビジネスリスクに対する不安を取り除いていただけるよう、有効で且つ、具体的な情報の提供が出来、皆様のビジネスのお役に立てればと考えております。

司会者：笹田 憲哉 氏
クロール・オントラック　アカウントマネージャー

■日時・会場

2014年9月25日（木）13：50〜16：30（受付開始 13:30）

■ミッドランドスクエア　5F　C会議室
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ミッドランドスクエア オフィスタワー５F（地図）

【アクセス】
JR名古屋駅 (桜通口) 　徒歩約5分
※名駅地下街サンロードから「ミッドランド スクエア」の連絡口5カ所に直結

■講演スケジュール

◆program1　外国当局対応上の留意点(米国を中心に)

西村あさひ法律事務所　カウンセル
弁護士　平尾　覚　氏
日本企業が外国の司法当局や取締当局、特に米国の司法当局の捜査対象となる事例は後を絶ちません。
米国をはじめとする外国の刑事手続は我が国のそれとは大きく異なっており、ひとたび対応を誤れば大きなダメージを負うリスクがあります。
西村あさひ法律事務所の平尾弁護士が、カルテルやFCPAを題材に、海外当局、特に米国の司法当局対応上の留意点を解説致します。

◆program2　グローバルビジネスリスクへの備えについて

クロール・オントラック アカウント・マネージャー
吉岡　一真 氏
海外でビジネスを行う日本企業にとって日本国外で考えられるリスクは多岐にわたります。FCPAや独禁法などの当局調査、情報漏えいなどの内部不正に海外訴訟や仲裁など、それらのリスクに対応する知識や情報を持っているかそうでないかで大きく結果が変わってきます。
これらに対する備えや対処法など、最新の米国・欧州を含めた有益な情報を皆様に提供いたします。
吉岡氏はクロール・オントラックで営業を勤めており、日々お客様の直面する課題に対しベストなソリューションを提供する窓口になっています。

◆program3　米国のカルテル当局審査及び民事訴訟対応における経済的証拠の重要性

NERAエコノミックコンサルティング
石垣　浩晶 氏
米国においてカルテル違反が当局によって認定されると罰金や刑事罰を受けるだけでなく、事後的に巨額の損害賠償を民事訴訟において請求されるリスクが生じます。
当局による審査や損害賠償の民事訴訟の場面では経済学的証拠が罰金・刑事罰の判断や損害賠償額の認定に大きな役割を果たしています。
NERAエコノミックコンサルティングの石垣氏が米国カルテル規制の概要と最近の動向、自動車部品カルテル事件を題材として、経済的証拠の役割やその保全の重要性について解説いたします。

■主催

クロール・オントラック
http://www.krollontrack.co.jp/

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部、経営企画室の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業からの複数お申込について、人数のご調整をお願いする場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。

WEBサービスに取り組む企業は急増しています。しかし、利用規約の作成経験や知識が十分でなかったり、専門家に依頼するリソースもない法務担当者は、利用規約に頭を悩めています。そのような法務担当者向けに、利用規約の作成経験が豊富な弁護士が、サービス開発部門との付き合い方から、実際にトラブルが発生した時の利用規約の活用方法まで踏まえて、利用規約を作成する上で必要不可欠な知識、手順を、ケーススタディー方式で解説する、実践的セミナーです。

■日時・会場

【名古屋開催】
2014年9月18日（木）10：30〜12：30（受付開始 10:00）

＜会場＞ 安保（ABO）ホール　（601号室）
愛知県名古屋市中村区名駅3-15-9（地図）
＜アクセス＞
JR名古屋駅…徒歩3分　/　名鉄名古屋駅…徒歩4分　/　近鉄名古屋駅…徒歩4分　/　地下鉄各線名古屋駅…徒歩2分

【大阪開催】
2014年9月19日（金）10：30〜12：30（受付開始 10:00）

＜会場＞ CIVI北梅田研修センター（506）
大阪市北区芝田2丁目7番18号 オーエックス梅田ビル新館5F（地図）
＜アクセス＞
JR大阪駅 御堂筋北口・・・徒歩5分　/　地下鉄御堂筋線梅田駅 5番出口・・・徒歩3分　/　阪急梅田駅 茶屋町口・・・徒歩5分

【広島開催】
2014年10月9日（木）10：30〜12：30（受付開始 10:00）

＜会場＞ RCC文化センター　（601号室）
広島県広島市中区橋本町 5-11（地図）
＜アクセス＞
JR広島駅南口・・・徒歩10分　/　広島銀山町電停・・・徒歩5分

【福岡開催】
2014年10月10日（金）10：30〜12：30（受付開始 10:00）

＜会場＞ ウェルレンタル会議室
福岡市博多区博多駅東1丁目1-33 はかた近代ビル4F（地図）
＜アクセス＞
JR博多駅・・・徒歩3分

■講演内容

1　なぜ利用規約が必要なのか　他社の利用規約を流用してはいけないのか
2　開発部門などからどのようにヒアリングすべきか
3　サービス上に送信されたデータの権利関係はどう処理すればよいのか
4　ユーザーが海外に存在する場合に何が問題になるのか
5　ユーザーが起こしたトラブルの責任を会社が負うのか
6　ユーザーの問題行動にどう対処すればよいのか
7　免責規定は有効なのか
8　利用規約はどのように同意を得てどこに掲載すればよいのか
9　利用規約は変更できるのか
10　現場へのフィードバック（開発、サポートなど）の仕方

■本セミナーの特徴

このセミナーは、法務担当者の方に自社サービスに即した利用規約を作成してもらうための、実践的な内容になります。法理論の講義のような形式ではなく、とある法務担当者が開発部門から利用規約の相談を受けて、奮闘しながら利用規約を作成していくストーリーに沿って、講師が実際に相談を受けた事例や、有名企業の利用規約、業界を騒がせたニュースなどをふんだんに紹介しながら、分かりやすく解説してもらいます。

■講師

藤井 総 氏　（横浜パートナー法律事務所 弁護士）

2005年司法試験合格、2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年弁護士登録。取扱分野はIT企業に関連する企業法務全般。顧問先企業はSIer、パッケージソフト、ASP、ネット関連サービス等、90％以上がIT企業。「WEB業界受注契約の教科書」（共著）、「IT業界人事労務の教科書」（監修）、いずれもレクシスネクシス・ジャパンより刊行。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・知財部の方々、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

10,800円（税込） ＜利用規約 参考条文集付き＞

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願い致します。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

35名

リスクの高い取引先からの債権回収は、いつでも、すべての企業にとって重要な課題です。
実務家に好評の書籍『超実践　債権保全・回収バイブル』の編著者２人に、債権回収の現場で求められるアクションについて、ディスカッション形式でお話しいただきます。

※当日は講師著書『超実践　債権保全・回収バイブル』（3,780円/税込）を教材としてお配り致します。

債権回収の現場を知り尽くした実務家と、法的手段による回収に詳しい弁護士が、コラボでライブ感たっぷりのセミナーを開催します。
楽しみながら実践的知識とマインドが身につく内容となっていますので奮ってご参加ください。

■日時・会場

【名古屋開催】
2014年9月18日（木）15：00〜17：30（受付開始 14:30）懇親会（任意参加） 18：00〜20：00

＜会場＞ 安保（ABO）ホール　（601号室）
愛知県名古屋市中村区名駅3-15-9（地図）
＜アクセス＞
JR名古屋駅…徒歩3分　/　名鉄名古屋駅…徒歩4分　/　近鉄名古屋駅…徒歩4分　/　地下鉄各線名古屋駅…徒歩2分

【大阪開催】
2014年9月19日（金）15：00〜17：30（受付開始 14:30）懇親会（任意参加） 18：00〜20：00

＜会場＞ CIVI北梅田研修センター（506）
大阪市北区芝田2丁目7番18号 オーエックス梅田ビル新館5F（地図）
＜アクセス＞
JR大阪駅 御堂筋北口・・・徒歩5分　/　地下鉄御堂筋線梅田駅 5番出口・・・徒歩3分　/　阪急梅田駅 茶屋町口・・・徒歩5分

【広島開催】
2014年10月9日（木）15：00〜17：30（受付開始 14:30）懇親会（任意参加） 18：00〜20：00

＜会場＞ RCC文化センター　（601号室）
広島県広島市中区橋本町 5-11（地図）
＜アクセス＞
JR広島駅南口・・・徒歩10分　/　広島銀山町電停・・・徒歩5分

【福岡開催】
2014年10月10日（金）15：00〜17：30（受付開始 14:30）懇親会（任意参加） 18：00〜20：00

＜会場＞ ウェルレンタル会議室
福岡市博多区博多駅東1丁目1-33 はかた近代ビル4F（地図）
＜アクセス＞
JR博多駅・・・徒歩3分

■講演スケジュール

【ケース１】　自社売り商品が取引先にある場合のアクション

サプライヤーA社はメーカーB社と順調に取引を継続してきたが、支払期日に支払いがなされない事態となった。
B社を訪問した営業担当者は、B社社長から「あと1週間後には資金の目途がつくので、支払いを猶予してほしい」と言われるとともに、B社敷地内倉庫に2,000万円相当のA社売り商品を確認した。

＜ポイント＞
・B社の状況をどう判断するか？
・自社売り商品の確保の方法は何か？
・支払猶予に応じる場合のアクションは何か？

【ケース２】　取引先以外（連帯保証人、経営者、他債権者）から回収するためのアクション

A社は、継続的な取引先であるB社への債権保全のために、B社親会社およびB社社長の兄からの連帯保証を取得している。
ところが、B社が支払遅延に陥る中、B社親会社およびB社社長の兄が保証意思を否認し、B社倉庫からはA社売り商品が引き揚げられてしまった。

＜ポイント＞
・保証意思の否認にどう対抗するか？
・また、親会社や役員の責任は追及できないのか？
・転売先や他債権者を巻き込んだアクションはないだろうか？

【ケース３】　少額債権回収のためのアクション

会社の資金を私的に流用し約300万円の損害を与えた従業員Xから、分割返済の公正証書を取得した。
しかしXの転職後、支払いが止まり、約70万円の残高がある。転職先の給与債権の差押えの申立てを行い、裁判所より差押命令が送達されたが、第三債務者にあたる転職先からは、何も言ってこない。

＜ポイント＞
・いったい何があったのだろうか？
・少額債権の回収をどのように進めていけばよいのだろうか？

参加者からの事前質問に答えるパネルディスカッション

事前に皆様からのご質問を募集しております。
この機会にぜひ、疑問に思われている点等について、積極的にお寄せください。

※ 時間の都合によって、すべてのご質問にお答えできない場合があります。あらかじめご了承ください。
※ 事前にいただいたご質問の内容は、匿名化したうえ、当日の資料に活用させていただく可能性があります。

■懇親会のご案内

セミナー終了後、会場近くのお店で、講師を囲んでの懇親会（任意参加）も予定しております。
セミナーでは聞けなかった内容を講師に直接尋ねたり、参加者同士で情報交換したりと、お食事を共にしながら楽しくお過ごしください。
※ 懇親会費用は、4,000円です（当日会場でお支払をお願いいたします）。

■講師

北島 敬之 氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ジェネラルカウンセル）

87年早稲田大学法学部卒業。日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。ドイツ研修および英国駐在を経験。05年ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（06年法務部ディレクター）。06年 ユニリーバ・ジャパン株式会社ジェネラルカウンセル。国際企業法務協会副会長。

淵邊 善彦 氏（ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士）

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。00年よりＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。主著として、『契約書の見方・つくり方』(日本経済新聞出版社、2012年)、『ロイヤルティの実務詳解』(中央経済社、2012年)、『シチュエーション別提携契約の実務』(共著･商事法務、2011年)、『超実践債権保全・回収バイブル』（共著・レクシスネクシス、2014）等がある。

■主催

TMI総合法律事務所　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務審査担当者、債権保全・回収に関心のある経営者、ビジネス部門の責任者・担当者、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

10,800円（税込）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費には書籍代（超実践　債権保全・回収バイブル/3,780円）が含まれております。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願い致します。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

35名

米国、欧州だけでなく日本でも反トラスト法違反や外国での贈賄行為などの経済事犯に対する当局の目は厳しさを増しています。これらの経済事犯に課せられる罰金額が数十億円、数百億円単位になるのは当たり前のこととなり、近時の話題は、米国で始まりつつある、米国外に住む個人に対する拘禁刑の執行が日本でもなされうるのかという点となってきています。

反トラスト法違反や外国公務員汚職に関する犯罪といった法的リスクへの対応としては、Internal Auditが有効とされています。自らの問題点を探すInternal Auditは時として大きな痛みを伴いますが、Internal Auditの結果、反トラスト法違反行為が見つかれば、すぐに減免申請（Leniency Application）を行うことにより、会社への罰金も個人への刑罰も免れる可能性が高くなります。

さらに、外国での贈賄行為に最も厳しい法律といわれる英国のBribery Actは、汚職防止懈怠罪というべき罪が定められており、会社が、従業員個人の行動を知らなかったという抗弁が許されません。そこで認められる抗弁は、会社としては十分な対策を講じていたという事実です。そのために、まずは、従業員がどのような行動を行っているのかInternal Auditを行い、問題点を洗い出す必要があります。問題行動が発見された場合、反トラスト法違反行為のように、自主申告すれば、必要的な減免の対象とはなりませんが、裁量的な不起訴を得られる可能性はやはり高くなります。

反トラスト法違反や外国公務員汚職に関する犯罪といった法的リスクに関して言えば、Subpoena（召喚状や捜索令状）が届いてからの対応では遅いのです。Internal Auditを行う事によって、反トラスト法違反や外国汚職に関する犯罪によってもたらされる会社の損害を最小限に留めることができます。また、Internal Auditの結果、特に問題がなかったとしても、社員のコンプライアンス意識を高め会社の自浄作用を活性化し会社が大きく変わる転機をもたらします。

Internal Auditの方法は、従業員や経営陣に対するヒアリングももちろん重要ですが、問題となる行為を行っている人が積極的に自首してくれる可能性は低く、フォレンジックにより、メールなどのデータから問題行動を探り出すということも視野に入れなければなりません。そしてデータなどから得られた情報をどう管理するかもInternal Auditを行う上で十分注意しなければなりません。

本セミナーでは、米国反トラスト法違反についてのInternal Auditの行い方、外国汚職に関する法制度及びそれに対応する為のInternal Auditの用い方、そしてInternal Auditにおけるフォレンジックの活用方法をそれぞれの専門家がご説明いたします。

グローバルに事業展開する企業が、上記のような経済事犯への厳しい法執行に対応する為に行うべきことが見えてくるセミナーです。

■日時・会場

【大阪会場】
2014年9月5日（金）13：00〜17：30（受付開始 12:30）

ハービスPLAZA 5F
大阪府大阪市北区梅田2-2-22（地図）
・梅田駅 (西改札) →徒歩6分
・大阪駅 （桜橋口） → 徒歩7分

【東京会場】
2014年9月9日（金）13：00〜17：30（受付開始 12:30）

トラストシティ カンファレンス・丸の内
東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館11階（地図）
・東京駅 （日本橋口）→ 徒歩1分
・大手町駅 （B7出口）→ 徒歩2分

■講演スケジュール

program�T　外国での贈賄行為に関する米国、英国、日本の法制度概観とInternalAuditによる充実した体制構築のアピール

苗村法律事務所代表
苗村 博子　弁護士
（日本・米国ニューヨーク州弁護士登録）
大阪大学法学部・シカゴ大学ロースクール（LL.M.）卒業。2002年「苗村法律事務所」を設立。弁護士法人苗村法律事務所代表。米国反トラスト法違反捜査事件への対応も2000年以前から行い、「米国における反トラスト法に関する司法取引」と題する論文もある。

program�U　反トラスト法に関わる問題とInternal Audit　※逐次通訳が入ります。

Sheppard Mullin LLP Washington, DC Partner
Donald C. Klawiter 弁護士
独占禁止法と訴訟グループのパートナーであり、国際カルテル調査、コーポレート・ガバナンスの問題など企業内危機調査チームをリードした豊富な経験を持つ。民事・刑事での検察官と弁護人の両方として裁判経験を持ち、反トラスト訴訟における第一人者として「アメリカ最高弁護士」「スーパー弁護士」「リーガル500」に常に選出されている。2013年、ワシントンD.C.において「最優秀弁護士」に選ばれた。

program�V　Internal Auditの実施方法　−聞き取りとフォレンジックを用いて−

大阪会場：

苗村法律事務所
貞　嘉徳 弁護士
（日本弁護士登録）
同志社大学商学部・ライデン大学ロースクール(LL.M.)卒業。2006年苗村法律事務所入所。後にブリュッセルの渉外事務所に勤務し、国際カルテルをはじめ、EU競争法実務に深く携わる。2013年弁護士法人苗村法律事務所復帰。

東京会場：

苗村法律事務所
佐藤 有紀　弁護士
（日本・米国ニューヨーク州弁護士登録）
一橋大学法部・南カリフォルニア大学ロースクール（LL.M.）卒業。インターナショナル・ローファーム等を経て、2013年10月より弁護士法人苗村法律事務所東京事務所代表。国際カルテル案件、海外進出等クロスボーダー取引、M&A等に関してアドバイスを提供している。

program�W　Internal Auditに関する技術サポートについて

合同会社日本カタリスト
ビジネスディベロップメントダイレクター
金丸 尚樹
過去20年間に渡る日米での様々なIT企業での事業開発の経験を持ち、現在、カタリストで日本/アジアパシフィックエリアにおける営業を担当。

■苗村法律事務所（http://www.namura-law.jp/）
2002年に苗村弁護士により開設されて以来、当事務所は、クライアントの皆様からのご支援を賜り、知的財産権、M&Aなどの企業再編を始めとして国内外の企業法務全般に業務を拡大して参りました。近時では、国際カルテル案件、複雑な国際取引など、海外ネットワークを生かしたワンストップ・サービスを提供しております。
また、2014年3月には、東京事務所を移転増床いたしました。東京事務所は、特定非営利法人知的財産研究推進機構と同フロアにあり、「オープンイノベーションの促進」を法律の専門家の立場から支援するという新しい試みにも取り組んでおります。

■合同会社日本カタリスト（http://www.catalystsecure.com/ja/）
1998年に設立したカタリストは、eディスカバリ、訴訟サポート、その他複雑な法務事案に対応した安全で拡張性の高い複数言語文書レポジトリを提供する大手リーガル・テクノロジー企業です。米国コロラド州デンバー市に本社を置き、東京及び米国に4箇所のデータセンターを設置し150名以上のプロフェッショナルが従事しています。10年以上にわたり、訴訟コストの管理とレビューチームの効率化の面で、各企業やその顧問弁護士の皆様の信頼を得てきました。
当社の70以上の言語対応のシステムとサポートサービスは、プロセシングやサーチ、分析、レビュー、プロダクションおよび裁判にいたるまで、訴訟サイクルの重要な過程を支援しています。またカタリストは業界で最もパワフルなプレディクティブランキング（予測コーディング）技術も提供しています。日本語だけでなく中国語・韓国語のアジア文書分析をすばやく、効率的に行うことができるため低コストでの検索とレビューを可能にした最新鋭の機能を持ったソリューションを提供しています。

■主催

苗村法律事務所／合同会社日本カタリスト

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

経営者、経営幹部、法務・知財・経営戦略ご責任者様

■参加費用

無料
逐次通訳付

■定員

大阪会場：50名
東京会場：100名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。予めご了承ください。

米国出願の中間処理対応において、自社出願の拒絶理由の傾向のみならず、他社との差を知ることは、権利化業務のパフォーマンスを最大化するために必要なプロセスです。権利化に苦戦している場合、一つの理由として、担当審査官の傾向に合わない指示をしている可能性があります。一方で、競合他社は、審査官の傾向を把握している現地代理人からの提案（例えば審査官とのInteviewを行う提案）で、短い期間で権利化できているかもしれません。このように、代理人選びも重要なポイントですが、代理人のパフォーマンス分析ができている企業は意外に多くありません。なぜでしょうか？大きな理由は、効率的に知る手段が無かったからです。

Patent Advisor(TM)は、
米国出願の中間処理における問題点を可視化する全く新しい視点の製品です。権利化に関わる人、時間、アートユニット（審査官の技術ユニット）などによる検索・フィルタリング、マッピングにより、個別の特許の審査進捗状況の確認や、競合他社特許群の分析、レポート出力などを行えます。可視化による、権利化業務推進・改善のために適用すべき重要な視点を、本セミナーにてご確認ください。

製品情報はこちら

■日時・会場

2014年9月2日（火）14：30〜17：00（受付開始 14:00）

秋葉原UDXカンファレンス【Room_D】（秋葉原UDX 6F）
東京都千代田区外神田4-14-1 6階（地図）

■講演スケジュール

1.　PatentAdvisor(TM)で 一目瞭然・実例から見る米国特許オフィスアクションの傾向と問題点
スピーカー：Christopher L. Holt (CEO and Founder, Patent Core)
逐次通訳付き。
http://www.patentadvisor.com/index.php

http://www.patentcore.com/about-patentcore/
※PatentCore社は2014年7月1日付けで, LexisNexisの一部門となりました。

2.　LexisNexisの知財新製品 ラインナップ強化
スピーカー：LexisNexis Japan IP 事業部

新製品：米国の審査経過ウォッチングソリューション（Pair WATCH）を含む、知財業務ツール
http://www.reedtech.com/products-services/ip-solutions/

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

知財業務全般責任者・出願権利化責任者・海外出願業務を主とする弁理士など

■参加費用

無料

■定員

50名
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。

日本企業の「アジアシフト」が加速するなか、シンガポールや香港をはじめとした第三国の仲裁機関を利用した「国際商事仲裁」が、国際紛争解決の主流となりつつあります。一方、原則非公開で行われる国際商事仲裁は、限られた関係者のみが実務を知る特殊な分野です。本セミナーでは、『アジア国際商事仲裁の実務』（2014年6月20日発売／9,180円（税込））の編著者であり、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）でのケースマネージングオフィサーなどとしての勤務経験を有し、国際商事仲裁に精通する栗田哲郎弁護士と、同書の共著者である大森裕一郎弁護士に、豊富な事例とともに新刊書籍を使ってわかりやすく解説いただきます。

■日時・会場

2014年8月21日（木）15：00〜17：00（受付開始 14:30）

アビタス八重洲
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F　 株式会社アビタス内（地図）

■講演スケジュール

1.国際商事仲裁概説
2.アジア各国の裁判・仲裁制度
3.アジア主要仲裁機関の比較
4.国際商事仲裁手続の実務
5.アジア各国における外国仲裁判断の承認・執行
6.紛争解決条項の起案方法
アジア各国として、日本、韓国、中国、香港、台湾、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドを取りあげます。

■講師略歴

栗田哲郎 弁護士

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
シンガポール法・日本法・ニューヨーク州弁護士。べーカー＆マッケンジー法律事務所のアジアフォーカス・チームのヘッドを務め、クロスボーダーのアジア法務全般（国際商事仲裁等の紛争解決、アジア進出・M&A等）を専門とする。SIAC、ICC、KLRCA、BANI などの数多くの仲裁案件において代理人を務める。
03 年東京大学法学部卒業、09 年バージニア大学ロースクール卒業。

大森裕一郎 弁護士

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
日本法弁護士。国際仲裁、訴訟、独占禁止法を専門とする。ICC、JCAA等の国際仲裁案件や仲裁判断の取消訴訟において代理人を務めるほか、仲裁判断の承認・執行や仲裁条項のドラフティングについてもアドバイスを提供。07年大阪大学法学部卒業、09 年神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻卒業。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・コンプライアンス部の方々ほか

■参加費用

16,200円（税込）＜新刊書籍＆仲裁資料付き＞

［書籍をご購入済みの方］
参加費は10,800 円（税込）（「仲裁資料」付き）となります。
セミナー当日、参考書としてご利用いただきますので、書籍『アジア国際商事仲裁の実務』をご持参ください。

※お申し込み受付後、受講票とお振込み先口座情報をお送り致します。セミナー開催前日までにお振込みをお願い致します。
※振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。

■定員

50名
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。

この度、レクシスネクシス・ジャパンでは法務・コンプライアンスの担当役員、部長、役職者等を対象としたコンプライアンスセミナーを行います。

海外の贈収賄規制、独禁法にあたる競争法規制、マネーローンダリング規制、等々様々なリスクが発生する海外ビジネスにおいて、如何にリーガルリスクを可視化して評価し、その優先度に基づいて法務・コンプラ業務を組み立てるか。
形だけのコンプライアンスや現地法人任せのコンプライアンスでは昨今増えている日本企業の取締事例が繰り返されることになります。
どのようにリスクの可視化を行い危機を経営課題として認識するかをテーマに、実際の事例を題材にケーススタディの方式により、そのとき、役員あるいは責任者として、どうすべきであったのか、という視点に立ちながら、海外をベースにコンプライアンス経験の深い絹川弁護士にご講演いただきます。

■日時・会場

2014年6月13日（金）　16：00−18：00（受付開始15:30）

品川インターシティホール＆カンファレンス　地下1階　会議室5
（品川駅より徒歩5分）（地図）

■講演スケジュール

【講 師】
弁護士／絹川　健一　（TMI総合法律事務所）

略歴
1992年　3月 京都大学法学部卒業
1992年　4月 最高裁判所司法研修所入所
1994年　4月 検事任官
1999年　4月 東京地方検察庁特別捜査部検事
2000年　6月 法務省刑事局付（検察行政全般・内部調査・危機管理広報・国際会議担当）
2003年　3月 最高検察庁検察官事務取扱（コンプライアンス・行政訴訟・行政不服審査会担当）
2005年　7月 在連合王国日本国大使館一等書記官（リーガル・アタッシェ）
2008年　9月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2009年　3月 ロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務
2013年　4月 英国弁護士ソリシタ資格登録

著作
「グローバル企業の人事リストラ戦略（日経BP社・共著・英国分担当）」
「英国贈収賄法と日本の親会社の刑事責任（週刊エコノミスト2011年10月）」
「英国2010年贈収賄法の衝撃（ビジネス法務2010年6月号）」
「EU独禁法リスクのナビゲート（海外投融資情報財団2010年5月号）」
「自主申告を中心とした英国の事件処理ガイドライン−コラプションの民事的解決の試み（ビジネス法務2010年3月号）」
「EU競争委員会の調査権限（ビジネス法務2009年8月号）」
「日本から見た英国ロースクール（ビジネス法務・2014年1月〜連載中）」等多数

講演
（財）海外投融資財団、（社）日本貿易会、（社）ディレクトフォース監査役部会（於学士会館）、（社）日本海運集会所、ジェトロ・ロンドン、ジェトロ・アムステルダム、在英日本商工会議所、在蘭日本商工会議所その他個別の企業向けセミナー多数

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務・コンプライアンス担当部長、担当役員様
総務部長、総務担当役員様
海外事業部長、担当役員様
ＣＳＲ部長、ＣＳＲ担当役員様
現地法人経営陣の皆様
取締役会のメンバー・ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

40名
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申し込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申し込みをお断りする場合がございます。

膨大なデータを効果的に分析し、その傾向をつかむツールとして重要な役割を担う eディスカバリーツールとその利用法、ベストプラクティスについてご紹介します。

調査における事実の理解、規制当局に対する回答、コンプライアンステストの実施、M&Aの問題点解明等のために、膨大な量のデータを分析・絞込まなければならない事態に直面した際、何をすべきか。 eディスカバリー用ツールは米国式訴訟のみならず、今日の企業が保有するデータを効果的に分析し、その傾向をつかむツールとして重要な役割を担っています。

■日時・会場

2014年6月12日（木）　15：00−17：00（受付開始14:30）
※懇親会 17:00 - 19:00 iPad Miniの懸賞があります

アカデミーヒルズ
東京都 港区 六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49F（地図）

■講演スケジュール

【セミナー論点】

• 内部調査におけるeディスカバリーツールの利用法
• ケースアセスメントツールをいかに早期の事案把握、戦略策定に役立てるか
• テクノロジー・アシステッド・レビュー（TAR）が調査に関連する文書を発見するプロセス
• 外部ドキュメントレビュワーの利用によりコンプライアンス調査担当者をサポート
• 企業合併後の問題点の特定とソリューションの発見
• グローバルかつマルチリンガルな調査の強化

◆エピックシステムズ東京オフィス代表
カルフォルニア州弁護士
スコット・ウォーレン　氏

◆エピックシステムズ東京オフィス
ドキュメントレビューサービス部門マネージャー
ニューヨーク州弁護士
伊藤恵美子　氏

■主催

エピックシステムズ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務部、知的財産部、コンプライアンス部、文書主管部署の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。

WEBサービスに取り組む企業は急増しています。しかし、利用規約の作成経験や知識が十分でなかったり、専門家に依頼するリソースもない法務担当者は、利用規約に頭を悩めています。そのような法務担当者向けに、利用規約の作成経験が豊富な弁護士が、サービス開発部門との付き合い方から、実際にトラブルが発生した時の利用規約の活用方法まで踏まえて、利用規約を作成する上で必要不可欠な知識、手順を、ケーススタディー方式で解説する、実践的セミナーです。

■日時・会場

2014年6月11日（水）　15：00−17：00（受付開始14:30）

アビタス新宿
東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー15Ｆ 株式会社アビタス内（地図）

■講演内容

1.  なぜ利用規約が必要なのか　他社の利用規約を流用してはいけないのか
2.  開発部門などからどのようにヒアリングすべきか
3.  サービス上に送信されたデータの権利関係はどう処理すればよいのか
4.  ユーザーが海外に存在する場合に何が問題になるのか
5.  ユーザーが起こしたトラブルの責任を会社が負うのか
6.  ユーザーの問題行動にどう対処すればよいのか
7.  免責規定は有効なのか
8.  利用規約はどのように同意を得てどこに掲載すればよいのか
9.  利用規約は変更できるのか
10. 現場へのフィードバック（開発、サポートなど）の仕方

■特徴

このセミナーは、法務担当者の方に自社サービスに即した利用規約を作成してもらうための、実践的な内容になります。法理論の講義のような形式ではなく、とある法務担当者が開発部門から利用規約の相談を受けて、奮闘しながら利用規約を作成していくストーリーに沿って、講師が実際に相談を受けた事例や、有名企業の利用規約、業界を騒がせたニュースなどをふんだんに紹介しながら、分かりやすく解説してもらいます。

■講師略歴

弁護士 藤井 総 氏（弁護士法人 横浜パートナー法律事務所）

2005年司法試験合格、2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年弁護士登録。取扱分野はIT企業に関連する企業法務全般。顧問先企業はSIer、パッケージソフト、ASP、ネット関連サービス等、90％以上がIT企業。「WEB業界受注契約の教科書」（共著）、「IT業界人事労務の教科書」（監修）、いずれもレクシスネクシス・ジャパンより刊行。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・コンプライアンス部の方々ほか

■参加費用

10,800円（税込）＜参考文集付き＞
※お申し込み受付後、受講票とお振込み先口座情報をお送り致します。セミナー開催前日までにお振込みをお願い致します。
※振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。

■定員

50名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。

企業活動のグローバル化に伴い、仲裁条項を含む国際契約は年々増加しており、国際仲裁の実態やその戦略的な活用方法について正しい知識を得ることは日本企業にとって喫緊の課題です。すべての状況に当てはまる、「万能な」仲裁条項は存在しないため、契約当事者は仲裁条項を慎重に作成し、戦略的な目的に見合う内容にする必要があります。
本セミナーでは、準拠法、仲裁規則、仲裁人や仲裁地の選定などを含む国際仲裁において留意すべきポイント、名称だけではなかなか実態が分かりにくい各国際仲裁機関の特色、近年に各仲裁機関が導入し始めた緊急仲裁制度や、仲裁の重要性が高まりつつある中国に焦点を置きつつ、国際仲裁の最前線で活躍するレイサム＆ワトキンスのパートナー弁護士が最新の動向および必勝の戦略について解説します。

■日時・会場

2014年5月23日（金）　13：00−17：00（受付開始12:30）

FUKURACIA東京ステーション
東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル5F・6F（地図）

■講演スケジュール

◆国際仲裁の手続フローにおいて、戦略的に留意すべき場面トップ10

◆国際仲裁機関の頭文字を判じる―ICC、SIAC、HKIAC、CIETAC、JCAA等の特色

◆中国関連の仲裁に関する留意点

■講師略歴

クローディア・T・サロモン 氏

レイサム＆ワトキンスニューヨークオフィスのパートナー弁護士であり、国際仲裁プラクティスのグローバル共同代表。複雑な国際仲裁案件を専門とし、Chambers USA、The Legal 500およびBest Lawyers各誌から国際仲裁分野における代表的な弁護士として高い評価を得ている。 コモン・ローおよび民事法に基づく世界各地の主要な仲裁規則下での事例を扱い、仲裁判断の各国における執行 および緊急救済獲得 を含む仲裁関連の訴訟も行っている 。 ICC仲裁委員会 のメンバーであり、同委員会所属の、金融機関および国際仲裁に関する小委員会（Taskforce on Financial Institutions and International Arbitration）の共同代表を務めている。

イン・ルーン・ヤン 氏

レイサム＆ワトキンス香港オフィス訴訟部門のパートナー弁護士。アジアにおける国際仲裁および商事に関する複雑な訴訟、特に中国（台湾・香港を含む）にかかわるクロスボーダー紛争の分野を専門とする。国際仲裁、複雑な商事関係の訴訟、株主が提起する紛争、ジョイント・ベンチャーおよび技術供与に関する紛争、FCPA調査およびコンプライアンスならびに行政規制案件等において企業を代理し、深い経験を有する。これまで、CIETAC、SIAC、ICC、HKIACおよびUNCITRAL諸規則に基づく国際仲裁ならびに香港法院においてクライアント企業の代理を行っており、香港法院の上位・下位裁判所における弁論権を有する弁護士（ソリシター・アドヴォケイト）である。

吉田 大助 氏

レイサム＆ワトキンス東京オフィス訴訟部門のパートナー弁護士。知的財産権、独占禁止法、腐敗防止、有価証券、会計士賠償責任、一般商事訴訟など多岐にわたるクロスボーダー訴訟、仲裁および捜査業務に幅広い経験を有し、AAA、 ICC、UNCITRAL他の諸規則に基づく国際仲裁においてクライアント企業を代理。1998年にニューヨーク州において弁護士登録。2007年に日本における外国法事務弁護士登録（第二東京弁護士会、原資格国法・米国ニューヨーク州）。

■共催

レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所／レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

100名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

ICTの活用によるグローバルリスクマネジメント。FCPAとeDiscovery対策の最新ソリューションとその効果のご紹介

グローバル化に伴い、海外での活動の中で訴訟リスクが増大しており、特に米国における司法制度でのeDiscovery制度への対応は重要な経営課題になってきております。
また、新興国への企業活動において米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）に抵触するインシデントが発生しています。
昨今FCPA に対する国内企業の関心度が高まってきていますが、そのリスク対策としてのICT活用はまだまだ進んでいないのが現状です。
特に企業における重要な情報は日々増大しIT管理コストを増大させると共に、膨大なデータから訴訟に関連する情報を抽出していく作業をeDiscovery制度で決められている短期間に対応することは、ＩＴリソースと人的リソースの両面で多額のコストを発生させ、失敗するとそのダメージは甚大となるケースも少なくありません。
本セミナーでは、グローバル企業が直面する法的リスクおよびICT を活用した戦略的な訴訟対策についてご紹介いたします。

■日時・会場

2014年5月23日（金）　14:30 〜17:15　（受付開始 14：00）

アビタス八重洲
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F　 株式会社アビタス内（地図）

■講演スケジュール

◆日本企業のグローバル事業におけるFCPA対応の要点

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー
弁護士　武藤 佳昭 氏

日本企業のグローバル展開に伴い、エマージング諸国での汚職不正に伴うＦＣＰＡ違反が、事業の成果を台無しにしかねない重大な法的リスク要因となっています。
これを予防し、万一の場合にも影響を最小限に食い止めるにはどうすべきか。
海外コンプライアンスに詳しい武藤佳昭弁護士が、リスクの現状と対応策のあり方を概説します。

◆企業内ビッグデータのプロアクティブな法対策 ―ZL UnifiedArchiveのご紹介

ZLテクノロジーズ株式会社
シニアディレクター
塩屋 チミー 氏

ビジネスがグローバル化した昨今、企業内ビッグデータをいかに管理し、Eディスカバリ、コンプライアンス、その他各国法令に対応できるかが日本企業の急務な課題となっています。
例えば、カルテルやFCPAの管轄権の拡大を機に、米国司法省による日本企業の各種摘発は増加し続けています。
これらはプロアクティブな対策を行うことによって大幅な工数・コストの削減だけでなく、企業の競争力にも直結する重要課題です。
本講演ではその解決策を考察し、そのソリューションと事例をご紹介します。

◆法的リスクに対してのICTの備え

リコーITソリューションズ株式会社
技術統括センター SI商品企画担当
桑原　良 氏

企業内ICTはコスト削減や効率化を中心に進化し、企業内に整備されてきましたが、コンプライアンス経営という視点からすると未整備の部分も多いかと思います。
企業内における膨大なデータはビッグデータ化し管理が難しくなっている傾向にありますが、法的リスクに備えることはIT部門だけでは難しいテーマでもあり、さらに増え続ける電子ドキュメントに関してのどう対処していくかのヒントをご紹介いたします。

■主催

リコーITソリューションズ株式会社

■共催

ZLテクノロジーズ株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。予めご了承ください。

司会者：笹田 憲哉 氏
クロール・オントラック　アカウントマネージャー

米国最大のEディスカバリーサービスプロバイダーによる、大阪での初セミナー。
Eディスカバリーとは何か？陥りやすいミスとは何か？日本の企業に共通する問題とは何か？
Globalと日本の両方を理解しているクロール・オントラックが「世界の実態」に対して日本が求められている対応を橋渡しいたします。

国際的なビジネスを展開している日本企業が民事訴訟・政府機関による調査に対応する際、Eディスカバリー対応は避けられない状況となってきています。
訴訟に慣れていると思われがちな米国の企業でさえも、E ディスカバリー対応で失敗し、制裁措置を課されることも珍しくない中、E ディスカバリー対応が未経験、
もしくは経験が浅く十分な情報及び専門知識を持たない日本企業はどのように対応したらいいのでしょうか。
E ディスカバリー対象の文書のほとんどが日本語の場合には、その取り扱いに不安を感じることも少なからずあるかと思います。
少しでもE ディスカバリー対応の不安を取り除いていただけるよう、本セミナーでは有効で且つ、具体的な情報の提供が出来、皆様のビジネスのお役に立てればと考えております。

■日時・会場

2014年5月22日（木）13：30〜16：45（受付開始 13：00）

中ノ島フェスティバルタワー37F ラ・フェットひらまつ
大阪市北区中之島二丁目3番18号（地図）

■講演スケジュール

Program1
Eディスカバリーへの準備について

吉岡 一真 氏
クロール・オントラック
アカウントマネージャー

グローバルに展開する日本企業が抱えている、「米国訴訟に巻き込まれたがどのように対処して良いかわからない」また「いつ起きるかわからないので対応が後回しになっている」等に関する課題を「Litigation Readiness（訴訟準備）」プログラムでいかに解決していくかをわかりやすくお伝えいたします。
吉岡氏はクロール・オントラックで営業を勤めており、日々お客様の直面する課題に対しベストなソリューションを提供する窓口になっています。

Program2
最近のEディスカバリーにおけるケーススタディ

吉田　卓 氏
クロール・オントラック
ケース・マネージャー

日本企業が巻き込まれる米国訴訟及び当局調査案件のケーススタディを出来るだけ具体的にわかりやすく紹介します。どのように各フェーズを効率化できたのか、どのようにコストを削減することが出来たのか、これまでの多くの案件を行ってきた経験からクロール・オントラックのテクノロジーを使って成功に至ったポイントをお伝えします。
吉田氏はクロール・オントラックで長年ケースマネージャーを勤めており、数多くの内部不正案件・E ディスカバリー案件を手がけています。

Program3
機械学習を使った訴訟コスト削減方法のポイント

小野 真理 氏
クロール・オントラック
ケース・マネージャー

米国司法省（DOJ）による独禁法違反調査や複数の国が関わるディスカバリーにおいて取り扱うデータ量が、ますます増え続ける企業の現状を踏まえ、如何に機械学習（プレディクティブ・コーディング）を利用して、効率的に対応し、コスト削減を行うか、ポイントを紹介致します。
数値設定やサンプリングの考え方を、実際のプロジェクトにおけるプロセスに沿って、ご説明致します。

Program4
米国訴訟におけるEディスカバリー対応の実務

川島裕理 弁護士
大江橋法律事務所カウンセル

知的財産訴訟、PL 訴訟、契約紛争、独占禁止法違反にかかる損害賠償請求訴訟など、日本企業が米国における訴訟に関与する機会はますます増えています。
米国訴訟におけるE ディスカバリーは、非常に負担の重い手続であると同時に避けて通ることのできない手続です。
弁護士法人大江橋法律事務所の川島裕理弁護士が、日本企業の立場からの留意点を基礎から説明します。

Program5
グローバルコンプライアンスの観点からのフォレンジックサービスの利用

茂木鉄平 弁護士
大江橋法律事務所パートナー

独占禁止法制や米国FCPA を代表とする腐敗防止法制の整備が各国で進み、近時グローバルなコンプライアンス体制の構築がいずれの企業においても喫緊の課題になっています。
国際法務の専門家である弁護士法人大江橋法律事務所の茂木鉄平弁護士が、最新動向を踏まえ、平時のコンプライアンス体制のあり方、および、危機時の対応について実務的観点から解説します。

■主催

クロール・オントラック

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

100名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。

予めご了承下さい。

■日時・会場

2014年5月17日（土）14：00〜17：00　（受付開始：13：30）　　※ネットワーク懇談会（任意参加）：17：00〜17：30

株式会社アビタス　新宿本校
東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー15Ｆ（地図）

●ＪＲ新宿駅サザンテラス口徒歩2分
●ＪＲ新宿駅南口徒歩3分
●都営新宿線、大江戸線、京王新線新宿駅A1出口直結

■講演内容

開会挨拶	株式会社アビタス代表取締役　三輪豊明氏
第一部 （60分） 各20分	■実例：法務パーソンのキャリア構築 ＜POINT＞ ・　何に気をつけてキャリア構築してきたか。 ・　若いときに身につけていればよかったこと。 ・　弁護士資格をもつ前ともった後の差。 登壇者：飯田浩司氏（米国弁護士）／内海明子氏（米国弁護士）／徳永怜一氏（米国弁護士）
休憩 （10分）
第二部 （80分）	■これからの法務キャリアはこう作る！「実務」と「資格」について モデレーター：吉川達夫氏（米国弁護士） （基調講演）　人材市場で重宝される人材像 登壇者：清水悠太氏（株式会社MS-Japan　キャリアアドバイザー） （シンポジウム）　これからの法務キャリアはこう作る！「実務」と「資格」について ＜TOPIC＞ ・　法務部門で登用される人物像 ・　日本弁護士資格と米国弁護士資格 ・　資格取得で休職？ ・　法務部門と英語力 ・　他社法務部門への転職 ・　グローバル企業と法務部門、他国弁護士や弁護士事務所との関係 ・　法務キャリア形成のための重要ポイント　 登壇者：飯田浩司氏（米国弁護士）／内海明子氏（米国弁護士）／徳永怜一氏（米国弁護士）／清水悠太氏（株式会社MS-Japan）
質疑応答 (20分)
懇談会 (30分)	ネットワーキング懇談会（任意参加） ※同会場にて開催致します。

■講師略歴

飯田 浩司 氏 （米国弁護士）

30代前半で京都府庁を退職し、1994年にGeorgetown Univ. Law Center（LLM）に留学。帰国後は、松下電工株式会社法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役（法務・コンプライアンス担当）、日本コロムビア株式会社執行役を歴任。現在は、明治学院大学法科大学院教授、同志社大学大学院法学研究科及びビジネス研究科非常勤講師他。
主な出版物に「国際取引法と契約実務［第3版］」（中央経済社、2013年）「ハンドブック　アメリカ・ビジネス法」（編著、レクシスネクシス、2013年）、「ライセンス契約のすべて 基礎編［第2版］」（編著、レクシスネクシス、2011年）、「英文契約書の作成実務とモデル契約書［第4版］」（編著、中央経済社、2013年）

内海 明子 氏 （米国弁護士）

株式会社NTTドコモの法務部において、国内外の出資案件および様々なオンラインサービスや新規事業等の立上げを担当。 2010年7月にGeorgetown Univ. Law Center（LLM）に留学。翌年米系法律事務所のニューヨークオフィスにおいてトレーニーとして1年間勤務し、日本企業による対米投資案件の支援に従事。2012年6月からNTTドコモ法務部に復帰。

徳永 怜一 氏 （米国弁護士）

Tulane University Law School (LLM)に留学後、ニューヨークに拠点を移し法律事務所で７年間勤務。アメリカにおける現地企業や日系企業に対して法的助言や契約書等の作成を担当。日本に帰国後は日系グローバル企業で海外事業に関する国際法務に従事した後、現在は外資系IT企業の日本法人において、ビジネス法務を中心に担当

清水 悠太 氏 （株式会社MS-Japan キャリアアドバイザー）

管理部門・有資格者専門特化型エージェントに2005年入社。企業営業経験2年を経て2007年キャリアアドバイザーユニット立上げに参画。以降、同ユニットにて、年間400名以上、延べ2500名以上の転職相談を経験。現在は、キャリアアドバイザー業務に加えて、リーガル分野の市場拡大・価値向上を目的にリーガルプロジェクトに参画し、弁護士・企業法務の支援に注力。

■（第二部）モデレーター略歴

吉川 達夫 氏 （米国弁護士）

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law School卒。
主な出版物に「ハンドブック　アメリカ・ビジネス法」（編著、レクシスネクシス2013年）、「ライセンス契約のすべて 基礎編［第2版］」（編著、レクシスネクシス、2011年）、「ライセンス契約のすべて 実務応用編」（編著、レクシスネクシス2009年）、「国際ビジネス法務」（編著、レクシスネクシス2009年） 、「英文契約書の作成実務とモデル契約書［第4版］」（編著、中央経済社、2013年）、「電子商取引法ハンドブック［第2版］」（編著、中央経済社、2012年）他

■主催

株式会社アビタス　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■後援

株式会社MS-Japan

■対象者

米国法・英語・資格取得等の学習の必要性を感じているビジネスパーソン

■参加費用

2,160円（税込）
※参加費にネットワーク懇談会の費用も含まれております。
※お申し込み受付後、受講票とお振込み先口座情報をお送り致します。セミナー開催前日までにお振込みをお願い致します。
※振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。

■定員

50名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

■日時・会場

2014年4月26日（土）14：00〜17：00

株式会社アビタス　新宿本校
東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー15Ｆ（地図）

●ＪＲ新宿駅サザンテラス口徒歩2分
●ＪＲ新宿駅南口徒歩3分
●都営新宿線、大江戸線、京王新線新宿駅A1出口直結

■講演内容

開会あいさつ
株式会社アビタス代表取締役　三輪豊明 氏

第一部 ： 基調講演
「日本の弁護士のグローバル化」に関する課題や、ご自身のキャリアなどについて語って頂く予定です。
・佐々木 隆仁 氏（AOSテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長）
・大平 恵美 氏（DSA Legal Solutions, Professional Corporation　代表取締役社長/日本国弁理士/カリフォルニア州弁護士）
・吉田 大助 氏（レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所　東京オフィス、パートナー）

第二部 ： パネルディスカッション
■テーマ１　「知的財産における日米の法制運用の相違について」
■テーマ２　「刑事、民事、行政の狭間。特に独占禁止法とFCPA対応について」
■テーマ３　「訴訟概念の違い。ディスカバリーとフォレンジックについて」
■テーマ４　「日本と異なる法概念、米国法を学ぶ必要性とその方法」

※ディスカッションテーマは予告なく変更になる場合がございます。

・佐々木 隆仁氏　　・大平 恵美氏　　・吉田 大助氏　　・坂本 勝氏

質疑応答

■講師略歴

吉田 大助氏

レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所
東京オフィス訴訟部門のパートナー弁護士。知的財産権、独占禁止法、腐敗防止、有価証券、会計士賠償責任、一般商事訴訟など多岐にわたるクロスボーダー訴訟、仲裁および捜査業務に幅広い経験を有する。ニューヨーク州において弁護士登録。2007年に日本における外国法事務弁護士登録（第二東京弁護士会、原資格国法・米国ニューヨーク州）。

佐々木 隆仁氏

AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長
1989年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガル・テクノロジーを中心とした事業を推進。2000年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。2001年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。2002年米国支社を設立し、法務IT 推進会を発足。2003年よりデジタルフォレンジック事業に注力。2010年から5年連続でBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著） （かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

大平 恵美氏

DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役社長
カリフォルニア州弁護士、日本弁理士 DSA Legal Solutions, Professional Corporation取締役社長。アメリカでは弁護士としてeDiscoveryを含む訴訟支援の仕事に携わり、日本では弁理士として活躍。DSA Legal Solutions, Professional Corporationで日米に亘る知的財産訴訟等のeDiscoveryに関する支援業務等を手掛ける。

坂本 勝氏

株式会社アビタス　シニアコンサルタント
中央大学大学院修了（法学修士）後、警察庁入庁。千葉県警船橋警察署、刑事局刑事企画課、内閣官房副長官補付主査などを経て、現在、株式会社アビタスにて米国弁護士コースおよびIFRS（国際会計基準）検定コースなどを担当し、ビジネスパーソンのキャリアアップのサポートに従事。

■共催

株式会社アビタス　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

弁護士及び、「米国法」「英語」「資格取得」等の学習の必要性を感じているビジネスパーソン

■参加費用

無料

■定員

40名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

司会者：笹田 憲哉 氏
クロール・オントラック　アカウントマネージャー

リスクマネジメント業界のグローバル・スタンダードであるクロールグループが送るベストプラクティス。
企業不正対策、M&A、当局対応、知財案件、そしてEディスカバリーすべてを網羅する実績No.1企業のすべてをお話いたします。

クロールによると、2013年に企業の不正被害を受けた72% が内部によるもので、その数字は2012年の67 ％から上昇し、10社中7社以上の割合で過去1年間に少なくとも1度は不正による被害を受けているといわれています。
それらの不正被害の大半は情報漏洩、規制・コンプライアンス違反等が占めています。しかし企業がそれらの不正に対して、どのような対策を行っていけばいいのかまだ明確ではありません。
そこで今回のセミナーでは、様々な内部不正調査に携わってきたクロールの不正事案に関する傾向と発生後の実務対応と、テクノロジーを駆使したサービスを提供するクロール・オントラックによる実例を基にしたケーススタディをお届けいたします。

■日時・会場

2014年4月24日（木）13：40〜16：45（受付開始 13:20）

丸ビルコンファレンススクエア　Room4
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階（地図）

■講演スケジュール

Program1
グローバル・リスクマネジメントの現状と対策

影山　正 氏
クロール　アジア太平洋地区
統括責任者代表

国内外で発生するホワイトカラー犯罪（知能犯罪）と呼ばれる不正事件全般、贈収賄・汚職事件、脅迫や産業スパイに関する調査案件を数多く手がける影山氏より現在アジアで起きている不正の現状と具体的な対策の紹介、または危機管理のノウハウを実際の事例を挙げてお話いただきます。

Program2
グローバル・リスクに対するケーススタディ

吉田　卓 氏
クロール・オントラック
ケース・マネージャー

日本企業が陥りやすい内部不正案件のケーススタディをわかりやすく紹介します。
これまでの多くの案件を行ってきた経験から内部不正をIT 技術を使って早期発見、解決に至ったポイントをお伝えします。
吉田氏はクロール・オントラックで長年ケースマネージャーを勤めており、数多くの内部不正案件・E ディスカバリー案件を手がけています。

Program3
最新IT 技術を使ったグローバル・リスクへの対応

小野 真理 氏
クロール・オントラック
ケース・マネージャー

知的財産に関わる米国訴訟や米国司法省（DOJ) による調査などもグローバル・リスクと考えられている今、IT 技術を使った対応方法をわかりやすく紹介します。
訴訟や調査に際して、企業の法務が基本的に知っておかなければならないことをITとオペレーションの視点から具体的に説明します。

Program4
グローバル化と法的リスクへの取り組み

橋本 豪 弁護士
西村あさひ法律事務所
外国法パートナー

いよいよ本格化するグローバル化は、東南アジアをはじめとする新興国との、より深いレベルでの付き合いの拡大をも意味します。
ミャンマー、タイなどでビジネスを展開する日本企業をサポートし、現地の法的リスクの傾向に精通した西村あさひ法律事務所の橋本外国法事務弁護士が、最新の情報を専門家の目からわかりやすく解説します。

■主催

クロール・オントラック

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

100名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

会社法の改正法案は、昨年の臨時国会に提出され、本年の通常国会にて成立することが見込まれています。その内容は多岐に渡りますが、社外取締役に関する改正及び監査等委員会設置会社制度の創設を始めとするコーポレート・ガバナンスに関わる改正がその中心を占めており、また、実務に大きな影響を与えるものと思われます。

本セミナーでは、法務省民事局において商法の改正作業に携わった経験を持つ弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関わる改正を中心に、改正法案のポイントを解説いたします。また、社外取締役の選任に関する改正、役員責任の減免に関する改正など実務において論点になると考えられる項目については、経過措置の内容も踏まえ、実務に即した説明をいたします。

■日時・会場

2014年2月24日（月）14：00〜16：00　（受付開始13：30）

トラストシティカンファレンス・丸の内
千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館3F（地図）
※2月18日（火）に実施致します同セミナーとは別会場となりますので、くれぐれもご注意くださいませ。

●ＪＲ「東京駅」（八重洲北口を出て左方向）日本橋口より徒歩1分
●地下鉄「大手町駅」B7出口より徒歩2分
●地下鉄「日本橋駅」A3出口より徒歩4分

■講演内容

■コーポレート・ガバナンスに関わる改正
・社外性要件の厳格化
・社外取締役の選任に関する改正
・監査等委員会設置会社制度の創設
・役員責任の減免に関する改正
・多重代表訴訟制度
・子会社の異動に関する改正

■その他の改正
・キャッシュ・アウト手続の整備
・株式買取請求に関する改正
・監査役の監査範囲に関する登記
・その他

■講師

泰田 啓太氏

パートナー弁護士　（桃尾・松尾・難波法律事務所）
1968年神奈川県生まれ／1991年司法試験合格／1992年3月東京大学法学部卒業／1994年3月司法修習終了（46期）／4月検事任官（横浜地検、東京地検他）／1999年7月法務省民事局（商法改正担当他）／2004年3月検事退官／4月第一東京弁護士会弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所

■主催

桃尾・松尾・難波法律事務所
レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・財務・経営企画等に携わる方々

■参加費用

無料

■定員

80名
※事前のお申込みが必要となります。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。

会社法の改正法案は、昨年の臨時国会に提出され、本年の通常国会にて成立することが見込まれています。その内容は多岐に渡りますが、社外取締役に関する改正及び監査等委員会設置会社制度の創設を始めとするコーポレート・ガバナンスに関わる改正がその中心を占めており、また、実務に大きな影響を与えるものと思われます。

本セミナーでは、法務省民事局において商法の改正作業に携わった経験を持つ弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関わる改正を中心に、改正法案のポイントを解説いたします。また、社外取締役の選任に関する改正、役員責任の減免に関する改正など実務において論点になると考えられる項目については、経過措置の内容も踏まえ、実務に即した説明をいたします。

■日時・会場

2014年2月18日（火）14：00〜16：00　（受付開始13：30）

丸ビルホール＆コンファレンススクエア
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル 7・8階（地図）

●ＪＲ「東京駅」（丸の内南口） ・・・ 徒歩 約1分
●地下鉄　丸ノ内線「東京駅」地下道経由・・・直結　／　千代田線「二重橋前駅」・・・・・直結

■講演内容

■コーポレート・ガバナンスに関わる改正
・社外性要件の厳格化
・社外取締役の選任に関する改正
・監査等委員会設置会社制度の創設
・役員責任の減免に関する改正
・多重代表訴訟制度
・子会社の異動に関する改正

■その他の改正
・キャッシュ・アウト手続の整備
・株式買取請求に関する改正
・監査役の監査範囲に関する登記
・その他

■講師

泰田 啓太氏

パートナー弁護士　（桃尾・松尾・難波法律事務所）
1968年神奈川県生まれ／1991年司法試験合格／1992年3月東京大学法学部卒業／1994年3月司法修習終了（46期）／4月検事任官（横浜地検、東京地検他）／1999年7月法務省民事局（商法改正担当他）／2004年3月検事退官／4月第一東京弁護士会弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所

■主催

桃尾・松尾・難波法律事務所
レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・財務・経営企画等に携わる方々

■参加費用

無料

■定員

80名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。