ビジネスコンプライアンス検定 初級合格に向けた学習方法と、ビジネスコンプライアンス検定を活用した組織におけるコンプライアンス教育推進の有用性をご紹介します。

※このセミナーのパンフレットはこちらをクリックしてご覧ください。

■日時・会場

2013年12月19日（木）13：30 – 16：40 （受付開始13：00）

市ヶ谷健保会館
東京都新宿区市谷仲之町4-39（地図）
※注　セミナーチラシに記載された会場住所に誤りがございました。お詫びして訂正いたします。

都営大江戸線　牛込柳町駅東口より
東口を出て市ヶ谷柳町交差点を右折（オリジン弁当側に右折）。外苑東通りの商店街を直進後、市ヶ谷仲之町交差点を右折（交差点手前左側にローソン）。女子医大通りに入り左側の円柱形ガラス張りの建物2F

都営新宿線　曙橋駅A3出口より
A3出口地上すぐ左側建物前に案内板有り。案内板を正面に左方向へ進みつきあたり坂道を右方向に上り交差点を左折（左手にガリバー）。3方向真中の道を直進（一番細い道、「歩行者専用道路」の立看板有り）。つきあたりまで進み左側の円柱形ガラス張りの建物2F

■講演スケジュール

プログラム１ （70分）	●ビジネスコンプライアンス検定 初級の学習ポイント 「社会的要請に応えるコンプライアンス」や「フルセットコンプライアンス」の考え方を、初級公式テキストをベースに整理します。
プログラム２ （90分）	●ビジネスコンプライアンス検定 初級過去問題の解説 過去問題の正答率や合格者と不合格者において差の付いた問題などの実績をご案内するとともに、重要な問題をピックアップして出題意図とともに解説を行います。

■講師陣

新倉 栄子 先生　（郷原総合コンプライアンス法律事務所）

にいくら・えいこ／弁護士。早稲田大学商学部卒業。金融機関に勤務後東京大学に再入学し生物学を、さらに、ハイブリッド法曹の育成を目的に設立された桐蔭横浜大学法科大学院にて法律理論と実務を学ぶ。現在は郷原総合コンプライアンス法律事務所でコンプライアンスと企業法務を中心に担当する一方、農林水産省手当金審査会委員、経済産業省製品事故判定第三者委員会委員等も務める。ビジネスコンプライアンス検定公式テキストの執筆にも携わるなど、法令遵守ではない社会的要請に応えるコンプライアンスの普及にも尽力する。

■主催

サーティファイ　ビジネスコンプライアンス検定委員会

■後援

新日本有限責任監査法人
株式会社東洋経済新報社
レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル
株式会社システム・テクノロジー・アイ

■対象者

法務・コンプライアンスに携わる方など

■参加費用

無料
※セミナーでは初級公式テキストを使用致します。事前にご購入頂くか、当日会場にてお買い求めください。

■定員

80名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

ハンドブック　「アメリカ・ビジネス法」　〜著者2名と米国弁護士によるシンポジウム〜
※当日は講師著書ハンドブック「アメリカ・ビジネス法」（定価：3,255円）を教材としてお配りします。

＜ポイント＞
・米国法の様々な学習方法を日本のロースクール教育と比較
・Bar Exam（米国司法試験）への勉強法と日本の司法試験制度との比較
・米国ロースクール教育法にふれる
・ハンドブック「アメリカ・ビジネス法」著者による解説

※このセミナーのパンフレットはこちらをクリックしてご覧ください。

■日時・会場

2013年12月14日（土）14：00 – 17：00 （受付開始13：30）

株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム
東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

●JR「東京駅」八重洲中央口から徒歩8分
●東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」B1出口から　徒歩3分

■講演スケジュール

開会挨拶	株式会社アビタス 代表取締役　三輪　豊明氏
プログラムI （30分）	■基調講演／パネルディスカッション 講師：吉川　達夫氏＊　/　原田　真氏＊　/　内海　明子氏 ＊ハンドブック「アメリカ・ビジネス法」著者
プログラム�U （50分）	■米国ロースクール教育法 - ロースクール講義 - ハンドブック「アメリカ・ビジネス法」を使用した解説 講師：吉川　達夫氏
プログラム�V （各40分）	■Bar Examからみた米国法勉強法 - MBE（2問）とハンドブック「アメリカ・ビジネス法」を使用した解説 講師：原田　真氏氏 - Essay（1問）とハンドブック「アメリカ・ビジネス法」を使用した解説 講師：内海　明子氏
プログラム�W （30分）	ネットワーキング懇談会（任意参加）

※ご参加者様へは事前資料として、開催1週間前までにプログラム�Uで使用する判例をメールにてお送りする予定です。

■講師陣

吉川 達夫氏　Tatsuo Yoshikawa　米国ニューヨーク州弁護士

Georgetown Univ. Law Center LL.M. 伊藤忠商事株式会社法務部およびアップルジャパン法務本部長各10年以上勤務後現在米国法人日本子会社法務本部長、駒澤大学法科大学院非常勤講師。元Temple Univ. Law School日本校Visiting Professor。主要著書：ライセンス契約のすべて実務応用編、ライセンス契約のすべて基礎編（第２版）、国際ビジネス法務、ケースブックアメリカ法概説、アメリカ・ビジネス法（以上、レクシスネクシス・ジャパン）、英文契約書の作成実務とモデル契約書（第4版 、中央経済社）、英文契約書の基礎と使い方がわかる本（CD付、C＆R研究所）ほか論文も多数。

原田　真氏　Makoto Harada　東京丸の内法律事務所　日本国弁護士

2000年一橋大学経済学部卒（マクロ経済学専攻）。株式会社村田製作所（企画部、商品企画部）で実務経験を積んだ後、一橋大学法科大学院修了。現在、東京丸の内法律事務所において、企業での実務経験等を活かし、ビジネスの視点を持って、企業法務全般を取り扱う。主な著書：「電子商取引法ハンドブック［第2版］」（共著、中央経済社、2012年）「基礎から学べる！著作権早わかり口座（第5回、第6回、第19回）」（会社法務A2Z 2012年6月号、7月号、2013年8月号、第一法規）

内海　明子氏　Tomoko Utsumi　NTTドコモ法務部　米国ニューヨーク州弁護士

株式会社NTTドコモの法務部において、国内外の出資案件および様々なオンラインサービスや新規事業等の立上げを担当。2010年7月にGeorgetown Univ. LawCenter（LLM）に留学。翌年米系法律事務所のニューヨークオフィスにおいてトレーニーとして1年間勤務し、日本企業による対米投資案件の支援に従事。2012年6月からNTTドコモ法務部に復帰。

■主催

株式会社アビタス　/　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

「米国法」「英語」「資格取得」等の学習の必要を感じているビジネスパーソン

■参加費用

5,250円（税込）
※お申し込み受付後、受講票とお振込み先口座情報をお送り致します。セミナー開催日までにお振込みください。
※参加費には書籍代（ハンドブック「アメリカ・ビジネス法」）、懇談会費が含まれております。

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

独禁法、下請法対策はなかなか研修や規程整備など通常の施策ではリスクを十分に減らせられないと企業法務はよく言います。一体何が現場で起こるのか、公取は何を見ているのか、運用方法はどう変わってきているのか、公正取引委員会の審査局長、事務総長など歴任された上杉氏をお迎えしてご講演いただきます。可能な限り多くの質問にお答えいただきますので具体的な質問がある方は是非ご参加ください。

今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年12月13日（金）16：00 – 18：00 （受付開始15：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　18階セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講師陣

上杉　秋則（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法律事務所シニアコンサルタント）

学歴
東京大学法学部　１９７０年卒
ペンシルバニア大学ロースクール　１９７３年LLM

職歴
昭和４５年　公正取引委員会入局
平成４年７月から平成５年６月まで、審査部管理企画課長
平成５年７月から平成６年６月まで、取引部取引課長
平成６年７月から平成７年６月まで、同官房総務課長
平成７年７月から平成９年６月まで、同官房審議官
平成９年７月から平成１２年６月まで、同経済取引局取引部長
平成１２年７月から平成１４年６月まで、同審査局長
平成１４年７月から平成１５年６月まで、同経済取引局長
平成１５年７月から平成１８年６月まで、公正取引委員会事務総長
平成１８年７月から公正取引委員会顧問
平成18年７月からフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法律事務所シニアコンサルタント

著作
「独禁法の来し方･行く末ー支流から本流への歩みー」（第一法規、２００７）単行本。 第6章　知的財産権の保護と独占禁止法」及び「第7章　国際的な企業活動と独占禁止法」伊従・矢部編「実務解説独禁法Q&A」（青林書院、２００７）所収。
The Japanese Leniency Program-One Year In, Antitrust, Vol.21, No.2, Spring 2007 p．７９?８５
How Japan is tackling enforcement activities against cartels, 349 Geo.Mason L.Rev. 13:2 (2005)
The Antimonopoly Law and Policy of Japan、Federal Legal Publications, Inc. 1994
第７章　知的財産権の保護と独占禁止法」及び「第８章　国際的な企業活動と独占禁止法」伊従・矢部編「独占禁止法の理論と実務」（青林書院、２０００）所収
上杉ほか３名著「２１世紀の競争政策」（東京布井出版、２０００）
伊従・上杉編「知的所有権と独占禁止法・入門編」（別冊NBL５２号）（商事法務研究会、１９９８）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票と口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

既に研修、規程、意識調査、社内監査、コンプラ施策はやってきている。しかし問題は社内の意識でありコミュニケーションである。コンプライアンスの第一人者である増田弁護士をお迎えし、過度の官僚主義に陥らず営業現場のチャレンジ精神を失わずにマインドセットをどうやって変えていけるのか、をご講演いただきます。

今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年12月12日（木）15：00〜17：00　（受付開始14：30）　

コンファレンススクエアエムプラス
東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル 10F　ミドル１（地図）

■講師

増田　英次

（増田パートナーズ法律事務所）

1987年 3月	中央大学法学部法律学科卒業
1990年 4月	第一東京弁護士会弁護士登録（42期）
	西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
1996年 9月	米国イェール大学法科大学院客員研究員
1998年10月	メリルリンチ日本証券株式会社入社
	法務部長［ジェネラルカウンセル］(個人顧客部門)就任(2000年11月?)兼執行役員（2001年3月?2002年7月）
2002年 8月	米国コロンビア大学法科大学院修士課程入学
2003年 5月	同大学院修士課程修了(LL.M.)
11月	新村総合法律事務所入所　共同経営パートナー
2006年 9月	ニューヨーク州弁護士登録
2008年 2月	増田パートナーズ法律事務所設立

【主な著作】

●「外国判決の承認・執行手続」三省堂『解説実務書式大系29　紛争解決編�W国際民事手続』(1994年)[共著]
●「米国での企業犯罪と渉外弁護士の役割」中央経済社『渉外弁護士業務データファイル』(2000年)[共著]
●「証券会社におけるコンプライアンスのあり方について」 東証正会員協会証券経営委員会　2000年4月27日講演録
●「証券会社に係る規制緩和等について?規制緩和・見直しへの取組み方について?」 東証取引参加者協会証券業務委員会　2004年4月9日講演録
●「証券セールスの現場に求められるコンプライアンス」FRビジネス2000年7月号
●「証券仲介業務の解禁とその影響」金融コンプライアンス2004年 vol.6 No.4
●「総特集　事例に見る証券仲介業務とコンプライアンス」 金融コンプライアンス2004年 vol.6 No.10
●「プライバシー保護とコンプライアンスを見直す視点」 日本プライバシーコンサルタント協会『JCPC NEWS LETTER 2005年4月号』
●『新会社法の実務』中経出版（2005年）[編著]
●「富裕層ビジネスとコンプライアンス」社団法人全国地方銀行協会『地銀協月報2005年10月号』
●「新金融検査体制にふさわしい証券会社の内部管理経営管理体制について」 日本証券業協会（2005年12月5日講演録、日本証券業協会WANに掲載）
●「金融商品の勧誘と適合性の原則」金融コンプライアンス2005年 vol.7 No.12
●『金融コンプライアンス2006年10月号』銀行研修社（2006年）[巻頭言]　
●　『繰り返しインサイダー取引が起きる理由』ビジネス法務2012年　Vol.12ｖ No.9等
●『「正しいこと」をする技術―コンプライアンス思考で、最短ルートで成功する』 ダイアモンド社（2009年）[著]
●『もうやめよう! その法令遵守ー本当に尊敬されて、胸を張って利益を出せる会社を創る方法』 フォレスト出版社（2012年）[著]

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票とお振込口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

地方企業が国内外の厳しい競争に勝ち抜くためには、自社の知的財産をきちんと管理し、攻めと守りの両面で戦略的に活用することが重要になります。
本セミナーでは、知的財産に関して豊富な経験と知識を有する弁護士と弁理士が、事例を交えながら最新の実務について解説します。

受講者される皆様へ講師からメッセージ

数多くの知的財産案件を扱う弁護士と弁理士が、解説書では知ることの出来ない知的財産実務の最先端の情報をお届けします。
懇親会では受講者の方と率直な情報交換が出来ればと思っています。ぜひ奮ってご参加ください。

■日時・会場

【名古屋開催】
2013年12月5日（木）13：30〜17：45　（受付開始13：00）懇親会 17：50〜19：00

＜会場＞
TKP名古屋ビジネスセンター
愛知県名古屋市中村区椿町1-16井門名古屋ビル 5F（地図）

＜アクセス＞
JR『名古屋駅』、近鉄『名古屋駅』、名鉄『新名古屋駅』徒歩1分

【大阪開催】
2013年12月6日（金）13：30〜17：45　（受付開始13：00）懇親会 17：50〜19：00

＜会場＞
TKP新大阪ビジネスセンター
大阪府大阪市淀川区西中島5-13-9　新大阪ＭＴビル 4F（地図）

＜アクセス＞
地下鉄 御堂筋線 新大阪駅 徒歩4分　/　大阪市営地下鉄 御堂筋線 西中島南方駅 徒歩4分

■講演スケジュール

プログラムI （70分）	知的財産の戦略的活用 ・　知的財産権の管理・活用に関する最新の動向 ・　ライセンスにおける知的財産の活用とリスク ・　ライセンス契約のポイント ・　ロイヤルティの決定と回収ノウハウ 講師：ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士　淵邊 善彦 氏
プログラム�U （70分）	特許・意匠の出願と侵害対策 ・「新しい！」と思ったらアイディア ・アイディアの多面的な捉え方 ・アイディアから発明への展開 ・アイディアを特許と意匠の両面から保護するには ・特許・意匠出願と権利化の勘所 ・強い権利とは？ 講師：ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士　鎌田 徹 氏
プログラム�V （70分）	商標の出願と侵害対策 ・商標の選定方法 ・登録後の適切な管理 ・侵害トラブルの防止のためのチェックポイント ・不正競争防止法との関係 講師：ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士　石田 昌彦 氏
プログラム�W （30分）	受講生からの事前質問に答えるパネルディスカッション
懇親会 （70分）	同会場にて懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。 ※ご退出も自由でございます。

特典

講師の淵邊善彦先生から著書『ビジネス法律力トレーニング』（830円+税）のプレゼントがございます。

■講師陣

淵邊　善彦 氏（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。00年よりＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。主著として、『契約書の見方・つくり方』(日本経済新聞出版社、2012年)、『ロイヤルティの実務詳解』(中央経済社、2012年)、『シチュエーション別提携契約の実務』(共著･商事法務、2011年)等がある。

鎌田　徹 氏（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士）

91年早稲田大学理工学部卒業。卒業後、住設機器メーカーで、商品企画・商品開発・知財の各分野を担当し、ユーザー目線で現場の実務に即した知財業務の基盤を形成。00年から特許事務所にて知財業務を開始し、05年弁理士登録、09年より現職。

石田　昌彦 氏(ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士)

87年青山学院大学経営学部卒業。96年弁理士登録。04年特定侵害訴訟代理業務付記登録。07年にＴＭＩ総合法律事務所のパートナーに就任。11年〜12年に弁理士試験委員。08年〜13年に知的財産管理技能検定試験委員。主著として、『知的財産　プロフェッショナル用語辞典』（日経BP社、2010年）（編著）、『知的財産管理&戦略ハンドブック』 （ＩＰ法務研究所　ソフトバンクパブリッシング株式会社、2002年（共著））等がある。

■主催

TMI総合法律事務所　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

経営者、役員、法務・知的財産部の方々など

■参加費用

1名様参加　：　10,500円
2名様参加　：　15,750円
3名様参加　：　21,000円

※事前のお申し込みが必要です。
※参加費には消費税、懇親会費用も含まれます。
※参加費は申込み受付後、お振込み先をお知らせいたしますので、セミナー開催日までにお振込み下さい。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

30名

独禁法、下請法対策はなかなか研修や規程整備など通常の施策ではリスクを十分に減らせられないと企業法務はよく言います。一体何が現場で起こるのか、公取は何を見ているのか、運用方法はどう変わってきているのか、公正取引委員会の審査局長、事務総長など歴任された上杉氏をお迎えしてご講演いただきます。可能な限り多くの質問にお答えいただきますので具体的な質問がある方は是非ご参加ください。

今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年12月6日（金）16：00 – 18：00 （受付開始15：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　18階セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講師陣

上杉　秋則（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法律事務所シニアコンサルタント）

学歴
東京大学法学部　１９７０年卒
ペンシルバニア大学ロースクール　１９７３年LLM

職歴
昭和４５年　公正取引委員会入局
平成４年７月から平成５年６月まで、審査部管理企画課長
平成５年７月から平成６年６月まで、取引部取引課長
平成６年７月から平成７年６月まで、同官房総務課長
平成７年７月から平成９年６月まで、同官房審議官
平成９年７月から平成１２年６月まで、同経済取引局取引部長
平成１２年７月から平成１４年６月まで、同審査局長
平成１４年７月から平成１５年６月まで、同経済取引局長
平成１５年７月から平成１８年６月まで、公正取引委員会事務総長
平成１８年７月から公正取引委員会顧問
平成18年７月からフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー外国法律事務所シニアコンサルタント

著作
「独禁法の来し方･行く末ー支流から本流への歩みー」（第一法規、２００７）単行本。
第6章　知的財産権の保護と独占禁止法」及び「第7章　国際的な企業活動と独占禁止法」伊従・矢部編「実務解説独禁法Q&A」（青林書院、２００７）所収。
The Japanese Leniency Program-One Year In, Antitrust, Vol.21, No.2, Spring 2007 p．７９?８５
How Japan is tackling enforcement activities against cartels, 349 Geo.Mason L.Rev. 13:2 (2005)
The Antimonopoly Law and Policy of Japan、Federal Legal Publications, Inc. 1994
第７章　知的財産権の保護と独占禁止法」及び「第８章　国際的な企業活動と独占禁止法」伊従・矢部編「独占禁止法の理論と実務」（青林書院、２０００）所収
上杉ほか３名著「２１世紀の競争政策」（東京布井出版、２０００）
伊従・上杉編「知的所有権と独占禁止法・入門編」（別冊NBL５２号）（商事法務研究会、１９９８）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票と口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

多くの日本企業は、益々厳しさを増す米国の独占禁止法の規制リスクにさらされています。グローバル市場における競争環境が激化する中、独占禁止法上の潜在的な問題点の早期発見及び効果的なコンプライアンス制度の構築により、米国独占禁止法の刑事訴追リスクに対応することは、今や必須となっています。
また米国市場でグローバルM&Aを展開していく際にも、規制遵守の確保と、規制執行・訴訟リスク対応に向けた積極的な対応が重要となっています。本セミナーでは、米国独占禁止法の専門家及び日本企業が関わるクロスボーダーM&A案件において豊富な経験を持つ弁護士が、規制執行の現状や対応に向けての留意点などについて、米国クロスボーダーM&Aにおける最新情報も交えながら、解説いたします。（逐次通訳付）

※ニューヨーク州のContinuing Legal Education (CLE）の単位取得が可能です。
※講演後に懇親会がございます。講師との意見や名刺交換にご活用ください。

※このセミナーのパンフレットはこちらをクリックしてご覧ください。

■日時・会場

2013年12月4日（水）13：30〜16：50　（受付開始13：00）

大手町ファーストスクエアカンファレンス（Room A）
東京都千代田区大手町 1-5-1ファーストスクエア　イーストタワー2F（地図）

■東京メトロ　千代田線 / 東西線 / 半蔵門線 / 丸ノ内線　/　都営地下鉄　三田線　「大手町駅」　C8/C11/C12　出口から直結
■JR 各線　「東京駅」　丸の内北口　出口から徒歩 4 分

■講演スケジュール

13:30−13:40	開会のご挨拶
13:40−15:10	■「米国独占禁止法違反刑事訴追リスクの対応」 ＞国際カルテル訴追の現状、反競争的行為の危険信号と予防に向けてのチェックリスト
15:10−15:20	休憩
15:20−15:50	■「法務を支えるビッグデータ時代のテクノロジー」 ＞Predictive Coding、大量データを対象とした定期社内カルテル、不正予兆把握監査での活用、M&Aを成功に導くVirtual Data Roomの活用
15:50−16:50	■「米国クロスボーダーM&Aにおける留意点」 ＞デューディリジェンス、・届出対応、PMI 対応、買収契約、その他規制対応、訴訟リスク、米国M&Aの最新トレンド
16:50−17:30	■レセプション（参加費無料）

■講師陣

シャリス・ポーゼン 弁護士　Sharis Pozen

スキャデン法律事務所ワシントンDC オフィス所属。独占禁止法・競争法専門。元米国司法省反トラスト局司法次官補。米国連邦取引委員会での高官としての経験も併せ持つ数少ない実務家の一人。

タラ・レインハート 弁護士　Tara Reinhart

スキャデン法律事務所ワシントンDC オフィス所属。独占禁止法専門。国際カルテル調査において豊富な経験を有し、日本企業、韓国企業、その他ヨーロッパ企業の代理も務める。

ケン・キング 弁護士　Ken King

スキャデン法律事務所パロアルトオフィス所属。コーポレート・証券法専門。企業法務取引部門のグローバル共同代表。様々な著名案件において、米国企業及び日本企業を含む多くのグローバル企業の代理を務める。

猿見田 寛 弁護士　Hiroshi Sarumida

スキャデン法律事務所ニューヨークオフィス所属。コーポレート・M&A 専門。ニューヨークを拠点とした日本関連プラクティスのリーダーとして、クロスボーダーM&A などのコーポレート分野で多くの日本企業を代理している。また、米国の規制対応や訴訟・紛争などに関しても、アドバイスを行っている。

白井 喜勝 氏　Yoshikatsu Shirai

株式会社UBIC の執行役員兼CCTO。コンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要なe ディスカバリに関する支援も業務として行っており、広く情報リスクに関する企業防衛のための戦略予防法務支援サービスを提供している。

■主催

株式会社UBIC

■特別講演

Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務、経営企画、コンプライアンス部門、M&A・事業戦略部門、情報セキュリティ部門、国際訴訟ご担当者　他

■参加費用

無料
※事前のお申し込みが必要です。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

100名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

レクシスネクシス・ジャパンではカスタマー・ディスカバリー＆イノベーション(CDI)というチームを昨年立ち上げ、活動しております。CDIの使命は、お客様とコミュニケーションをとりながら、お客様の課題を把握して、より良いサービスを目指すことです。この度は、弁護士の方向けに、日常業務における課題を弊社の商品開発・改善に反映させることを目的に、セミナー＆ワークショップを開催いたします。
第1部のセミナーでは、『弁護士研修ノート』著者の原和良弁護士をお迎えし、独立開業後にどのような点に気をつけて、事務所という組織を経営していけばよいのか、事務所経営のノウハウ、開業後の落とし穴、独立開業で失敗しないためにしておくことなどについて、ご講演いただきます。
第2部のワークショップでは、参加者の皆様が日常業務で参考にされている判例データベースを使った情報検索について、グループでの簡単なヒアリングにご協力いただきます（事前に何もご準備いただく必要はございません）。

※受講の方全員に、書籍『弁護士研修ノート』をプレゼント

■日時・会場

2013年11月29日（金）15：00〜17：30　（受付開始14：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

15:00-16:30 第1部	（1）弁護士が適正な報酬を得るための仕事術 （2）業務分野・事件類型別処理スピードを高めるためのセルフOJT （3）専門性、売上げ…集客力をアップさせリピーターを増やす秘訣 （4）独立開業後の経営で失敗しないために知っておくべき７つのポイント ※都合により内容は一部変更となる可能性がございます
16:30-17:30 第2部	CDIワークショップ「判例データベース検索における課題」 【セミナー概要】 普段の業務で参考にされている判例データベースを用いた情報検索について、グループでの簡単なヒアリングにご協力いただきます。

■講師陣

原　和良　氏

弁護士。早稲田大学法学部卒。１９９２年司法試験合格（司法研修所４７期）。2012年1月弁護士法人パートナーズ法律事務所設立（代表社員弁護士）。中小企業の法律・経営問題、海外進出の援助、若手弁護士の指導・育成などに力を注ぐ。前関東弁護士連合会常務理事。一般社団法人弁護士業務研究所（ベンラボ）代表理事。東京中小企業家同友会理事。主著に『弁護士研修ノート―相談・受任〜報酬請求 課題解決プログラム』（レクシスネクシス・ジャパン）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

即独弁護士の方、業務を効率化し集客力を高めたい弁護士の方、独立開業・経営に関心のある弁護士の方

■参加費用

無料（※第2部CDIワークショップへのご参加が条件となります）
※受講の方全員に、書籍『弁護士研修ノート』をプレゼント

■定員

35名（※定員に達し次第募集を締め切らせて頂きます）

TotalPatent®・Nexis®・Lexis.com®・CourtLink®をご契約の知財業務ご担当者様向けに弊社サービスを活用し、効率的な業務を行っていただくための無料講習会を開催いたします。

「TotalPatent®基礎」では特許データベースTotalPatentの収録概要と基本的な操作、「訴訟情報・企業情報検索」ではTotalPatent、CourtLink及びNexisを使った訴訟情報検索とNexisを利用した企業情報検索をご説明いたします。

実習のお時間もご用意しておりますので、是非この機会にご参加ください。
（パソコンは弊社でご用意いたしますので、お持ちいただく必要はございません）

■日時・会場

2013年11月27日（水）10:00〜12:00　TotalPatent 基礎　14:00〜16:00　訴訟情報・企業情報検索
2013年12月11日（水）10:00〜12:00　TotalPatent 基礎　14:00〜16:00　訴訟情報・企業情報検索
※11月27日、12月11日の内容は同じ内容となります。

レクシスネクシス・ジャパン　セミナールーム（地図）
東京都世田谷区太子堂４丁目１番1号　 キャロットタワー18階
・田園都市線　三軒茶屋駅　徒歩3分　　　・東急世田谷線　三軒茶屋駅　徒歩0分

■講演スケジュール

TotalPatent®基礎

11月27日（水） 10:00〜12:00
12月11日（水） 10:00〜12:00

‐TotalPatentの収録概要と検索・表示・出力の基本的な操作のご説明
‐実習形式でTotalPatent初心者の方におすすめです。

※11月27日、12月11日の内容は同じ内容となります。

訴訟情報・企業情報検索

11月27日（水） 14:00〜16:00
12月11日（水） 14:00〜16:00

‐TotalPatent、CourtLink及びNexisを使った訴訟情報検索とNexisを利用した企業情報検索のご説明
‐弊社の強みを活かした知財業務のトータルソリューションを実習を交えながらご案内いたします。

※11月27日、12月11日の内容は同じ内容となります。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

TotalPatent®基礎 ：TotalPatent®をご契約のお客様
訴訟情報・企業情報検索　：TotalPatent®・Nexis®・Lexis.com®・CourtLink®のいずれかをご契約のお客様

■参加費用

無料
※事前のお申込みが必要となります。

■定員

10名（先着順）

グローバル進出をしている日本企業は司法リスクが紛争化し訴訟問題となった時の対応として米国、ヨーロッパなど海外の法ならびに訴訟制度を理解しておく必要があります。
またその際依頼者である企業が弁護士から適切な法的アドバイスを受けるためには弁護士に対して必要な情報を十分提供にしておくことが大前提となります。
米国の訴訟手続きに於いてはディスカバリ（証拠開示手続き）の対象となるのは広範囲であり、社内メール、資料やメモなども含まれますがこれから除外されているのが弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）です。
ただしこのような企業と弁護士間のコミュニケーションの内容もディスカバリ（証拠開示手続き）の過程で、裁判所が開示すべきとみなした場合は訴訟での証拠として使用される可能性があります。
クライアントが、外部への情報開示の恐れを持つことなく、弁護士に正確な法的判断をさせるのに必要な情報を弁護士に伝えることが極めて重要で、さらに、相手側との法的立場を考慮すると弁護士・依頼者間の秘匿特権は弁護士にとってとても大きな関心事でもあるといえるでしょう。
この秘匿特権は弁護士及びクライアント間の自由な通信を可能にする点で強力な盾となりますが、弁護士及びクライアントが注意すべき思わぬ危険もはらんでいます。

本プレゼンテーションではオリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所のディビッド・ケイス外国法事務弁護士及び��取芳宏弁護士より、「情報の管理と弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）の戦略的活用」と題し、米国における弁護士・依頼者秘匿特権の概要、日本民事訴訟手続きにおける文書提出義務、EU等諸外国における秘匿特権の取扱いについて解説いただきます。
海外での法的リスクの極小化を図りたいグローバル企業の法務部及び知財部の皆様には特に有益なセミナーとなるでしょう。

■日時・会場

2013年11月21日（木）13：00〜16：30　（受付開始12：30）　

ブリーゼプラザ　ホール＆カンファレンス（地図）
大阪市北区梅田2-4-9　ブリーゼタワー8階

・四つ橋線西梅田駅→徒歩3分　　・阪神梅田駅（西改札）→徒歩5分
・JR大阪駅（桜橋口）→徒歩5分　・JR東西線北新地駅→徒歩5分

■講演スケジュール

Presentation1

ディビッド・ケイス　外国法事務弁護士
（米国ニューヨーク州弁護士・日本における外国法事務弁護士）

オリック東京オフィスのパートナーで、知的財産権及び商事紛争に精通している。
日本及びニューヨークで、日本国内外の顧客を代理し、様々な知的財産権やITの係争事件を含む案件を扱った経験がある。
係争事件に関しては、米国及び日本を管割とする、知的財産権侵害請求や知的財産権が関わる商事請求等、数多くの訴訟や仲裁を支援、また主任弁護士にもなっている。
更に、独占禁止法違反の訴え、製品欠陥の調査及び海外腐敗行為防止法（FCPA）の調査等、政府による数多くの調査に関連して、米国、EU及びに日本企業を代理。
また、クロスボーダーのM&A案件において、オリックのM&Aチームを知的財産及びITの面で支援している。

Presentation2

��取　芳宏　弁護士
（日本・米国ニューヨーク州弁護士登録）

��取芳宏弁護士は、東京オフィスのパートナーであり、同オフィス訴訟グループの代表である。
主に国際民事、商事訴訟等の国際訴訟・仲裁を担当し、複数の管轄にまたがる知的財産権、製造物責任、独占禁止法や商法、コンプライアンス事案、労働法及び労働法関連紛争などを手掛ける。
さらに、��取弁護士は日本商事仲裁協会による推薦仲裁人、及び日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁人・スポーツ調停人に任命されている他、社団法人日本仲裁人協会の理事も務める。

※合同会社日本カタリスト、株式会社フォーカスシステムズ　リスクコンサルティング部からのPresentationも、15分程度ずつ予定しております。

■オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所/オリック東京法律事務所・外国法共同事業（http://www.orrick.com/）

オリック東京オフィスは1997年に開設されました。
これまで10年以上に亘り、私ども東京オフィスの弁護士は日本国内およびクロスボーダーの案件・訴訟を数多く取り扱ってきました。
日本法、米国法の各国弁護士およびリーガル・プロフェッショナルが、カウンセリング、書類作成、翻訳業務など多岐にわたるサービスを各国の言語で提供しています。
オリックのジャパン・プラクティスグループは米国・ヨーロッパ・アジアを拠点とする50名以上の各国弁護士で構成され、日本企業の国内外におけるビジネス、および国際的な企業の日本におけるビジネスを支援するための法務アドバイスを提供しています。
ジャパン・プラクティスはオリックのグローバルネットワークを活用し、コーポレート/M&A、人事・雇用、エネルギー＆インフラストラクチャ、知的財産権、訴訟・仲裁・国際紛争解決および不動産をはじめとした、様々な分野において法務サービスを提供しています。

■合同会社日本カタリスト（http://www.catalystsecure.com/ja/）

1998年に設立したカタリストは、eディスカバリ、訴訟サポート、その他複雑な法務事案に対応した安全で拡張性の高い複数言語文書レポジトリを提供する大手リーガル・テクノロジー企業です。
米国コロラド州デンバー市に本社を置き、東京及び米国に4箇所のデータセンターを設置し150名以上のプロフェッショナルが従事しています。
10年以上にわたり、訴訟コストの管理とレビューチームの効率化の面で、各企業やその顧問弁護士の皆様の信頼を得てきました。
当社の70以上の言語対応のシステムとサポートサービスは、プロセシングやサーチ、分析、レビュー、プロダクションおよび裁判にいたるまで、訴訟サイクルの重要な過程を支援しています。
またカタリストは業界で最もパワフルなプレディクティブランキング（予測コーディング）技術も提供しています。
日本語だけでなく中国語・韓国語のアジア文書分析をすばやく、効率的に行うことができるため低コストでの検索とレビューを可能にした最新鋭の機能を持ったソリューションを提供しています。

■株式会社フォーカスシステムズ　リスクコンサルティング部（http://www.focus-s.com/）

フォーカスシステムズは、通信・公共分野を中心としたシステムインテグレーション、システムの構築・運用・保守を総合的に提供するITサービス事業、デジタル・フォレンジックや暗号技術を中心とした情報セキュリティ事業、の３つの柱からなる総合的な情報サービスを展開しています。
その代表的な存在が、あらゆる人がIT環境を活用するようになった現在において避けては通れない「情報リスク」をコントロールする、リスクコンサルティング事業です。
デジタル・フォレンジック、eディスカバリに関連する各種ハードウェア・ソフトウェア、調査サービス、トレーニングサービスを提供しています。

■主催

オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所/オリック東京法律事務所・外国法共同事業
合同会社日本カタリスト
株式会社フォーカスシステムズ

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

経営者、経営幹部、法務・知財・経営戦略ご責任者様

■参加費用

無料
逐次通訳付

■定員

100名

※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申し込みがあった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申し込みをお断りする場合がございます。

予めご了承ください。

国際競争力を高め、訴訟に勝つための世界最先端のリーガル・テクノロジー

いよいよ日本で初めてとなる、リーガル・テクノロジーをめぐる国際カンファレンスが開催されます。これまで、世界最先端のリーガル・テクノロジーを活用している専門家が一堂に会すようなカンファレンスが日本では開催されることはありませんでした。
AOSリーガルテックは、日本企業の国際訴訟等の事案への対応能力、ひいては国際競争力を高めるためには、企業の経営者、法務部門、知財部門の方々、弁護士、最先端のリーガル・テクノロジーを活用する専門家が一同に集うことができる場の創設が必要だと考えてきました。それが、この「Japan Legal Technology Conference」です。

初回となる今回は、知的財産の積極的な活用（収益化）が声高に叫ばれている今日、知的財産の活用をカンファレンスのメッセージの一部として採り上げ、知的財産分野や知財訴訟に携わっている各専門家から企業にとって指針となる貴重なお話をして頂きます。
また、企業のグローバル化が進む中、知財訴訟に留まらず、企業が国際訴訟やカルテル調査に晒されるリスクは高まっており、その際に、いかに大量のデータを早く、正確に処理していくのか、消されてしまったデータを復元して必要なデータをいかに見つけ出すのか、リーガル・テクノロジーの活用ノウハウが企業の存続を左右するような重要事件が多発しています。一方、弁護士の世界においても、リーガル・サービスのグローバル化が避けては通れない課題となっております。このようにリーガル・サービスのグローバル化を支える中核技術としてリーガル・テクノロジーの重要性が高まっていくと考えております。

新たな出会いと発見をもたらす場所として、是非とも積極的にご参加ください。

■日時・会場

2013年11月19日（火）10：00〜17：40　（受付開始9：30）　

六本木アカデミーヒルズ（六本木ヒルズ49F）（地図）
東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ

東京メトロ 日比谷線「六本木」駅1C出口より徒歩3分（コンコースにて直結）
都営地下鉄 大江戸線「六本木」駅3出口より徒歩6分

■講演スケジュール

10:00-10:40 プログラム１	産業競争力と知財戦略　〜営業秘密保護を中心に〜 講師：経済産業省　知的財産政策室　統括補佐　中野　美夏氏
10:40-11:20 プログラム２	U.S. Patent Litigation after the AIA - NPEs, IPRs, ITC and others　（逐次通訳付） 講師：モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所　東京オフィスパートナー　David L. Fehrman氏（デイビッド・リー・ファーマン）
11:20-12:00 プログラム３	知財訴訟に活用されるリーガル・テクノロジー 講師：AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長　佐々木　隆仁氏
12:00-13:30	休憩
13:30-14:30 プログラム４	知的財産による収益化のための効果的戦略　〜米国企業（IBM、Microsoft、Apple等）における成功・失敗事例から学ぶ〜 講師：DLA PIPER法律事務所シニア・カウンセル　米国弁護士　ヘンリー 幸田氏（Henry Koda）
14:30-15:30 プログラム５	知財立国の過去・現在・将来 講師：東京大学先端科学技術研究センター教授（知的財産法）　玉井　克哉氏
15:30-16:00	休憩
16:00-17:00 プログラム６	米国における知財訴訟とeDiscovery　〜Model Orderが訴訟に与えた影響〜 講師：DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役社長　大平　恵美氏
17:00-17:40 プログラム７	訴訟やフォレンジック調査に使用されるリーガル・テクノロジー・ツールの紹介 講師：AOSリーガルテック株式会社　調査官　藤本　隆三氏

■講師陣

中野　美夏氏　（経済産業省　知的財産政策室　統括補佐）

平成12年通商産業省入省、平成24年より現職。

David L. Fehrman氏　（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所　東京オフィスパートナー）

カリフォルニア州弁護士、外国法事務弁護士　Morrison & Foerster LLP 東京オフィスパートナー。エレクトロニクス・半導体・電気機械。ソフトウェア関連技術に関する特許権侵害訴訟、IPRなどのUSPTOへの不服申し立て等について30年以上の豊富な経験を持つ。クライアントから「パテントキラー」と呼ばれるほど、クライアントのためにUSPTOで特許権を消滅させ、そして、訴訟にて非侵害との略式判決をとることに手腕を発揮している。

佐々木　隆仁氏　（AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガル・テクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT 推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年、13年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

ヘンリー 幸田氏　（DLA PIPER法律事務所シニア・カウンセル　米国弁護士）

米国弁護士で国際知財訴訟専門を担当。DLA PIPER法律事務所シニア・カウンセル。学習院大学理学部化学科、明治大学法学部卒業。ペッパーダイン大学ロースクール特別過程終了。77から07年はコーダ・アンドローラ法律事務所所長、07から10年はクイン・エマニュエル法律事務所パートナーを務めた。著書には「米国特許法逐条解説」、「米国特許侵害論」、「米国特許法研究」、「天才エジソンの秘密」他多数有り。

玉井　克哉氏　（東京大学先端科学技術研究センター教授（知的財産法））

東京大学教授（先端科学技術研究センター）。83年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手。88年学習院大学法学部助教授、90年東京大学法学部助教授。97年より現職。89-92年、マックス・プランク知的財産法研究所（ミュンヒェン）客員研究員、99-00年、ジョージ・ワシントン大学客員研究員兼連邦巡回区合衆国控訴裁判所客員研究員（ワシントンＤＣ）。05年より政策研究大学院大学客員教授。08-13年慶應義塾大学特別招聘教授。12年より日本音楽著作権協会理事。13年弁護士登録（第一東京弁護士会）。

大平　恵美氏　（DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役社長）

カリフォルニア州弁護士、日本弁理士 DSA Legal Solutions, Professional Corporation 取締役社長。アメリカでは弁護士としてeDiscoveryを含む訴訟支援の仕事に携わり、日本では弁理士として活躍。DSA Legal Solutions, Professional Corporationで日米に亘る知的財産訴訟等のeDiscoveryに関する支援業務等を手掛ける。

藤本　隆三氏　（AOSリーガルテック株式会社　調査官）

航空自衛隊にて兵器システムに係わるソフトウェア維持及び教育部門に所属。その後、統合幕僚監部に移り、情報通信部門に所属。現在はAOSリーガルテック株式会社にて、調査官としてeDiscoveryやフォレンジックの業務に従事。

■主催

AOSリーガルテック株式会社　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・知的財産・経営企画部の方々など

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要です。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

200名

※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

長期化するデフレや少子高齢化等を要因とする日本市場の縮小、新興国の生活水準の向上に伴う市場拡大といった日本企業を取り巻く外部環境から、日本企業の海外進出が注目され、実際に増加しています。進出企業に関して、従来型の大企業群を中心とする大手・中堅企業の進出から、2nd・3rdティアの小規模部材メーカーや新興国マーケットを狙いとしたサービス業など、中小化・多角化の傾向が顕著です。

本セミナーでは、全6回シリーズにて東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。
また、近年多く見受けられるASEAN 地域の統括会社の設置について、実際に複数の地域統括会社構築に携わった専門家の経験に基づき、税務上の留意点や陥りがちな失敗事例等を具体的に解説いたします。

第6回では、フィリピン、インドネシアにフォーカスを当ててご講演いただきます。

（注）セミナー内容及び項目は変更される可能性があります。

■日時・会場

2013年11月19日（火）15：00〜17：00　（受付開始14：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

中堅企業のためのASEAN 進出セミナー　「フィリピン、インドネシア」
　

• 進出形態
• 一般的な駐在員事務所、支店、会社の説明
• 会社、支店、駐在員事務所の開設の流れ
• 外資規制、営業許可証（ライセンス）
• 法人税、付加価値税VAT、GST 等の税制及び税制優遇ステータス
• ロイヤリティ、配当等、租税条約
• 資金の還流にあたって検討すべき事項
• 会計、監査制度
• 清算手続
• 進出事例

■講師陣

CaN International Group 代表　大久保昭平

公認会計士、税理士
立命館大学卒業、早稲田大学大学院修士課程修了（ファイナンス）
新日本監査法人、SCS Globalを経て、CaN International Group代表就任

1980年、高知市生まれ。
2003年、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。マネージャーとして国内外の様々な業種の大手企業に対して会計監査及びコンサルティング業務を行う。
2010年、シンガポールに渡りSCS Global Groupに参画。シンガポール及び日本の監査法人のパートナーとして会計監査、財務デューデリジェンス、各種コンサルティング業務に従事する。
2011年、SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.設立、代表取締役就任。クロスボーダーM&A、シンガポールIPO、国際税務、海外進出、事業戦略等に係るコンサルティングを行う。
2012年、日本に帰国しCaN International Group設立、代表に就任。
CaN Internationalでは、グループ経営管理、クライアント開発、各種コンサルティング業務に従事する。これまでに関与した企業は数百社、10年を超える豊富なコンサルティング経験を有する。
専門はコーポレート・ファイナンス、経営戦略、会計監査、国際経済。

CaN International Group　山岡靖

中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

1979年、高知市生まれ。
大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。
専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

CaN International　清水厚

公認会計士/公認内部監査人
一橋大学商学部経営学科卒業
監査法人トーマツ、Deloitte & Touche LLP トロント事務所駐在を経て、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。
2013年5月CaN Internationalに参画、ダイレクターに就任。

1968年、東京都生まれ。
1992年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し、国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、M&Aの財務デューデリジェンス等のコンサルティング業務を行う。2000年から4年間、Deloitte&Touche LLPトロント事務所の駐在員として現地日系企業に対して会計監査、税務及び各種コンサルティングサービスを提供する。
2006年、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。上場会社の海外子会社管理、内部統制評価、内部監査の他、中堅・中小企業の海外進出支援など幅広いコンサルティングサービスを提供する。
現在、特定非営利活動法人音楽道場（幹事）、一般財団法人関西地域再生支援協会（評議員）、株式会社ガーラ（監査役）、一般社団法人建物・資産有効活用推進協会（理事）の要職を兼任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

中堅企業経営者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
税務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

地方企業が国内外の厳しい競争に勝ち抜くためには、自社の知的財産をきちんと管理し、攻めと守りの両面で戦略的に活用することが重要になります。本セミナーでは、知的財産に関して豊富な経験と知識を有する弁護士と弁理士が、事例を交えながら最新の実務について解説します。

数多くの知的財産案件を扱う弁護士と弁理士が、解説書では知ることの出来ない知的財産実務の最先端の情報をお届けします。
懇親会では受講者の方と率直な情報交換が出来ればと思っています。ぜひ奮ってご参加ください。

■日時・会場

2013年11月11日（月）13：30〜17：45　（受付開始13：00）懇親会 17:50〜19:00　

TKPガーデンシティ博多
福岡市博多区博多駅前3丁目4番8号 サットンホテル博多シティ（地図）
JR九州/福岡市営地下鉄　博多駅博多口より左方面へ徒歩5分

2013年11月12日（月）13：30〜17：45　（受付開始13：00）懇親会 17:50〜19:00　

TKPガーデンシティ京都
京都府京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町721-1 京都タワーホテル（地図）
JR線/山陽新幹線　京都駅中央口より徒歩2分

■講演スケジュール

プログラムI （70分）	知的財産の戦略的活用 ・　知的財産権の管理・活用に関する最新の動向 ・　ライセンスにおける知的財産の活用とリスク ・　ライセンス契約のポイント ・　ロイヤルティの決定と回収ノウハウ 講師：ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士　淵邊 善彦 氏
プログラム�U （70分）	特許・意匠の出願と侵害対策 ・「新しい！」と思ったらアイディア ・アイディアの多面的な捉え方 ・アイディアから発明への展開 ・アイディアを特許と意匠の両面から保護するには ・特許・意匠出願と権利化の勘所 ・強い権利とは？ 講師：ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士　鎌田 徹 氏
プログラム�V （70分）	商標の出願と侵害対策 ・商標の選定方法 ・登録後の適切な管理 ・侵害トラブルの防止のためのチェックポイント ・不正競争防止法との関係 講師：ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士　石田 昌彦 氏
プログラム�W （30分）	受講生からの事前質問に答えるパネルディスカッション
懇親会 （70分）	同会場にて懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。 ※ご退出も自由でございます。

■講師陣

淵邊　善彦 氏（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。00年よりＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。主著として、『契約書の見方・つくり方』(日本経済新聞出版社、2012年)、『ロイヤルティの実務詳解』(中央経済社、2012年)、『シチュエーション別提携契約の実務』(共著･商事法務、2011年)等がある。

鎌田　徹 氏（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士）

91年早稲田大学理工学部卒業。卒業後、住設機器メーカーで、商品企画・商品開発・知財の各分野を担当し、ユーザー目線で現場の実務に即した知財業務の基盤を形成。00年から特許事務所にて知財業務を開始し、05年弁理士登録、09年より現職。

石田　昌彦 氏(ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁理士)

87年青山学院大学経営学部卒業。96年弁理士登録。04年特定侵害訴訟代理業務付記登録。07年にＴＭＩ総合法律事務所のパートナーに就任。11年〜12年に弁理士試験委員。08年〜13年に知的財産管理技能検定試験委員。主著として、『知的財産　プロフェッショナル用語辞典』（日経BP社、2010年）（編著）、『知的財産管理&戦略ハンドブック』 （ＩＰ法務研究所　ソフトバンクパブリッシング株式会社、2002年（共著））等がある。

■主催

TMI総合法律事務所　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

経営者、役員、法務・知的財産部の方々など

■参加費用

1名様参加　：　10,500円
2名様参加　：　15,750円
3名様参加　：　21,000円

※事前のお申し込みが必要です。
※参加費には消費税、懇親会費用も含まれます。
※参加費は申込み受付後、お振込み先をお知らせいたしますので、セミナー開催日までにお振込み下さい。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

30名

レクシスネクシス・ジャパンではこのたび永年のパートナーである雄松堂書店と共催でアジア・ビジネス法についてのフォーラムを開催致します。
アジア新興国への日本企業の進出が活発になるのに伴い、アジア諸国の法とりわけビジネス関連法への関心が高まっています。本セミナーではアジア新興国における「契約交渉」と「紛争解決」、ふたつの重要テーマを取り上げ、それぞれの分野で高い実績を誇るおふたりの弁護士に、実務の最新情報と問題点を踏まえてご講演いただきます。

■日時・会場

2013年11月12日（火）15：00〜18：00　（受付開始14：30）　

千代田区立 日比谷図書文化館［B1］ コンベンションホール（地図）

■講演スケジュール

15:00-16:30 第1部	アジア新興国における契約法務のポイント 日本企業にとって、自社の現地法人を含む世界各国における企業とのクロスボーダー契約や、現地法人と現地の顧客等との海外における国内契約は、避けられない時代となっています。また、契約類型も、輸出入契約のみならず、合弁契約、委託加工等の保税取引、技術・商標ライセンス契約、ローン、ファイナンスリース等の金融取引に関する契約、不動産取引等々多様なものが頻繁に締結されるようになっています。本セミナーでは、アジア新興国における契約法務について、これらの契約類型ごとに、日本企業又は日系企業が実務上よく直面する問題点及びその解決案について解説します。
16:50-18:00 第2部	アジアにおける紛争解決の法制度 アジアは、多様な法制度と法文化の共存する地域です。特に、紛争が発生した場合の解決制度とその実際の運用は、各法域において一様ではありません。ここでは、これら紛争解決制度の基本となる裁判及びＡＤＲの手続き、そこで適用される準拠法などについて、アジア地域の紛争解決制度を概観しながら説明します。また、契約における管轄合意や仲裁合意のドラフティングや制度を利用する場合の要点について実務的観点から説明します。近時利用が議論されている投資協定に基づく仲裁制度についても紹介したいと思います。

■講師陣

粟津 卓郎 氏
日本国、ニューヨーク州およびカリフォルニア州弁護士・曾我法律事務所パートナー

東京大法卒。1999年弁護士登録。2003年経済産業省通商機構部に出向。国際経済法学会会員、国際知財制度研究会委員。ベトナム及び中国を中心とするアジア案件を専門とする。著書・論文：『ベトナム法務ハンドブック』（中央経済社）、「ミャンマー新外国投資法が成立-概要と課題」（NBL）、「ミャンマー進出の法律実務」　（会社法務Ａ２Ｚ）、「アジア新興国企業への業務委託における注意点（東南アジア諸国（ベトナム、インドネシア、タイ等））」（ビジネスロー・ジャーナル）、「ベトナム重要新法令ニュース」（国際商事法務：連載）など多数。

鈴木 五十三 氏
日本国およびニューヨーク州弁護士・古賀総合法律事務所代表パートナー

一橋大法卒。1975年弁護士登録。国際連合安全保障理事会補償委員会委員、国際人権問題委員会（日弁連） 委員長、国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議（日弁連） 座長などを歴任。現在、LAWASIA（アジア・太平洋弁護士協議会）日本代表理事、次期会長（2013年10月30日就任）、原子力損害賠償紛争解決センター（文部科学省） 総括委員、ADRセンター国際投資紛争特別部会（日本弁護士連合会） 部会長。

■主催

主催：雄松堂書店
協賛：LexisNexis Japan / Thomson Reuters

■対象者

法務ご担当者様・アジアビジネスご担当者様

■参加費用

無料（予約制）

■定員

各講演とも定員200名（申込先着順）

クラウド・コンピューティングやスマートフォンに象徴される情報技術が急速に発展する一方で、情報セキュリティに関する驚異はかつてないほど高まっています。古典的な情報漏えいパターンである、（１）内部者による機密情報の持ち出し、（２）パソコンの紛失・盗難、（３）パスワードの盗用、（４）メールの誤送信に加え、近年は、（５）企業の情報窃取を目的としたハッキングの増大、（６）人為的ミスによる業務データの消失が増大しています。このような情報セキュリティに関するリスク傾向は、大企業はもちろんのこと、中小企業においても無視することはできません。とくに取引先から業務を受託する中小企業においては、万一情報漏えいが生じた場合、委託元の企業はもとより、多くの取引先や顧客に対して甚大な被害を与える恐れがあります。本セミナーでは、情報セキュリティの専門家とリスクマネジメントの専門家がこれまでに関わった1000件以上の実例の中から、それぞれの知識とノウハウを集約し、総合的な観点で情報セキュリティ対策に向けたアドバイスを提供します。他では聞けない、総合的セキュリティ対策の決定版的セミナーです。ぜひご参加ください。

■日時・会場

2013年11月8日（金）15：00〜17：00　（受付開始14：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

15:00-15:50 第1部	タイトル：「情報漏えいは誰が起こしているのか？ 〜危険は身近に潜んでいる〜」 情報セキュリティ対策のポイントはどこにあるのだろうか。どこから着手すればよいのか、何にお金をかければよいのか。悩む多くの企業に向けて、実際に発生した情報漏えい事件を例に取り、どうすれば事件を回避できたのか、具体的な対策について解説する。 ・危険は身近に潜んでいる 　−あなたの会社でも起きている！これが実際の「情報漏えい事件」 ・脆弱（ぜいじゃく）性は内部の人間にあった 　−誰が情報を漏えいしたのか？なぜ情報が漏えいしてしまったのか？原因を探る ・対策の基本の「き」 　−ここから始める情報セキュリティ対策。対策の基本を解説 講師：株式会社アールジェイ　石田淳一（情報セキュリティコンサルタント）
15:50-16:40 第2部	タイトル：「情報法分野における情報資産の活用と法制度について」 ・情報資産の活用と法律 ・個人情報保護法のあらまし ・個人情報とは ・情報の活用と法の規制について（ビックデータと法制度） ・個人情報保護法とのうまい付き合い方について ・企業秘密（不正競争防止法）のあらまし ・企業秘密の防衛方法について（判例等を踏まえた考察） ・インターネット等の利用と企業防衛 ・近時のSNS等の活用と弊害、そこからの企業防衛について ・SNSの落とし穴 ・従業員のSNSとの付き合い方 ・BYOD（Bring Your Own Device）について ・企業に対する誹謗中傷からの防衛方法について ・送信防止措置の活用 ・発信者情報開示手続の活用と損害賠償請求 ・まとめ 講師：法律事務所愛宕山パートナー　吉田直可（弁護士）
16:40-17:00	質疑応答 ※カリキュラムは予定であり、変更となる場合があります

■講師陣

石田 淳一（いしだ じゅんいち）　株式会社アールジェイ代表取締役

プログラム開発の経験をもとにコンピュータウイルス対策の重要性に着目し、1993年よりセキュリティ業界にて営業・企画・経営に携わる。ウイルス対策メーカーおよびセキュリティコンサルティング企業での営業部長、生体認証の上場企業役員を経て、2007年に株式会社アールジェイを設立・代表取締役就任。国内大手企業へのセキュリティコンサルティングサービス、全国各地での中小企業・教育機関等へのセキュリティセミナーを実施している。

吉田 直可（よしだ なおよし）　法律事務所愛宕山パートナー弁護士

弁護士登録後、中堅の法律事務所に勤務したのち、法律事務所愛宕山を開設。 電子商取引、特に企業の立場でインターネットを利用した消費者取引に関する問題や消費者問題などの業務に取り組む傍ら、企業における労働問題やセクハラの問題、家族間のDVに関する問題などの幅広い分野で活動を行う。
現在は、東京弁護士会の法曹養成センターにて活動を行うほか、法科大学院の授業に従事するなど後進指導にも当たっている。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

企業経営者、情報セキュリティ担当者、ＩＴ業務従事者、法務担当者

■参加費用

無料

■定員

35名　※定員を超えた場合は抽選とさせていただきますので予めご了承ください

長期化するデフレや少子高齢化等を要因とする日本市場の縮小、新興国の生活水準の向上に伴う市場拡大といった日本企業を取り巻く外部環境から、日本企業の海外進出が注目され、実際に増加しています。進出企業に関して、従来型の大企業群を中心とする大手・中堅企業の進出から、2nd・3rdティアの小規模部材メーカーや新興国マーケットを狙いとしたサービス業など、中小化・多角化の傾向が顕著です。

本セミナーでは、全6回シリーズにて東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。
また、近年多く見受けられるASEAN 地域の統括会社の設置について、実際に複数の地域統括会社構築に携わった専門家の経験に基づき、税務上の留意点や陥りがちな失敗事例等を具体的に解説いたします。

第5回では、タイとベトナムにフォーカスを当ててご講演いただきます。

（注）セミナー内容及び項目は変更される可能性があります。

■日時・会場

2013年11月6日（水）15：00〜17：00　（受付開始14：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

中堅企業のためのASEAN 進出セミナー　「タイ、ベトナム」
　

• 進出形態
• 一般的な駐在員事務所、支店、会社の説明
• 会社、支店、駐在員事務所の開設の流れ
• 外資規制、営業許可証（ライセンス）
• 法人税、付加価値税VAT、GST 等の税制及び税制優遇ステータス
• ロイヤリティ、配当等、租税条約
• 資金の還流にあたって検討すべき事項
• 会計、監査制度
• 清算手続
• 進出事例

■講師陣

CaN International Group 代表　大久保昭平

公認会計士、税理士
立命館大学卒業、早稲田大学大学院修士課程修了（ファイナンス）
新日本監査法人、SCS Globalを経て、CaN International Group代表就任

1980年、高知市生まれ。
2003年、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。マネージャーとして国内外の様々な業種の大手企業に対して会計監査及びコンサルティング業務を行う。
2010年、シンガポールに渡りSCS Global Groupに参画。シンガポール及び日本の監査法人のパートナーとして会計監査、財務デューデリジェンス、各種コンサルティング業務に従事する。
2011年、SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.設立、代表取締役就任。クロスボーダーM&A、シンガポールIPO、国際税務、海外進出、事業戦略等に係るコンサルティングを行う。
2012年、日本に帰国しCaN International Group設立、代表に就任。
CaN Internationalでは、グループ経営管理、クライアント開発、各種コンサルティング業務に従事する。これまでに関与した企業は数百社、10年を超える豊富なコンサルティング経験を有する。
専門はコーポレート・ファイナンス、経営戦略、会計監査、国際経済。

CaN International Group　山岡靖

中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

1979年、高知市生まれ。
大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。
専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

CaN International　清水厚

公認会計士/公認内部監査人
一橋大学商学部経営学科卒業
監査法人トーマツ、Deloitte & Touche LLP トロント事務所駐在を経て、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。
2013年5月CaN Internationalに参画、ダイレクターに就任。

1968年、東京都生まれ。
1992年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し、国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、M&Aの財務デューデリジェンス等のコンサルティング業務を行う。2000年から4年間、Deloitte&Touche LLPトロント事務所の駐在員として現地日系企業に対して会計監査、税務及び各種コンサルティングサービスを提供する。
2006年、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。上場会社の海外子会社管理、内部統制評価、内部監査の他、中堅・中小企業の海外進出支援など幅広いコンサルティングサービスを提供する。
現在、特定非営利活動法人音楽道場（幹事）、一般財団法人関西地域再生支援協会（評議員）、株式会社ガーラ（監査役）、一般社団法人建物・資産有効活用推進協会（理事）の要職を兼任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

中堅企業経営者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
税務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

グローバル展開、特に新興国ビジネスへの進出を図る日本企業にとって、海外贈収賄の問題は重大なリスクとなっているにもかかわらず、その対応は十分とはいえません。その理由として、法務・コンプライアンス部門の危機意識が経営層に共有されていないことがあげられます。
そこで、本セミナーでは「経営層の意識をどのようにして変えていくか」という視点から、米国ＦＣＰＡの実際の適用例を分析しつつ、日本企業が置かれている客観的状況を示します。あわせて、取締役の善管注意義務という切り口から「海外贈収賄防止のためのコンプライアンス・プログラム」の実務を具体例を示しながら解説します。
今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年11月1日（金）16：00 – 18：00　（受付開始15：30）　

大手町サンケイプラザ
東京都千代田区大手町1-7-2（地図）

■講師陣

弁護士／國廣　正 （国広総合法律事務所）

大分県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８６年に弁護士登録。 ８６年から９０年まで、那須弘平弁護士（2006〜2012年：最高裁判事）の事務所に勤務し、訴訟事件を中心に業務を行う。９０年から９２年にかけて渡米しニューヨークの法律事務所で研修。帰国後、国際業務を専門に扱う法律事務所の勤務を経て９４年１月に國廣法律事務所（現国広総合法律事務所）を開設。

1999年〜2000年 第二東京弁護士会
民事介入暴力被害者救済センター副委員長
2004年4月〜 内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問）
2006年6月〜 積水化学工業（株）社外監査役
2007年3月〜 内閣官房顧問（内閣総務官室法令遵守顧問）
2007年6月〜 東京海上日動火災保険（株）社外取締役
2009年12月〜 消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）
2012年6月〜 三菱商事（株）社外監査役

論考
「ランド社の事例にみる 第三者委員会と依頼企業の対立」（2013年6月21日（金）発行「ビジネス法務」8月号（中央経済社）
講演
「ソフトロー時代におけるコンプライアンス経営〜市場の健全性確保に向けた弁護士・会計士の役割〜」（2013年6月19日（水）金融庁・証券取引等監視委員会・公認会計士監査審査会の所属弁護士、公認会計士を対象に実施された専門家向け勉強会）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票とお振込口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

この度、レクシスネクシス・ジャパン株式会社では法務・コンプライアンスの担当役員、部長のみを対象としたコンプライアンスセミナーを行います。
内部通報制度やコンプライアンス相談窓口等、リスク情報を吸い上げるための制度が整備された組織において、実際にリーガルリスクにつながる情報・事実を把握するために重要なポイントとは何か？
組織としての各種リスクへの対応や運用についてご経験の深い中村弁護士にご講演いただきます。

※今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年10月25日（金）16：00 – 18：00　（受付開始15：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　18階セミナールーム
世田谷区太子堂４−１−１キャロットタワー18階（地図）

■講師陣

弁護士／中村　克己　（国広総合法律事務所）

兵庫県出身。東京大学法学部卒。１９９３年、全日本空輸株式会社に入社。１９９７年、大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、１９９９年に全日空法務部に復帰。民商法、労働法、航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、法曹を志し、弁護士資格を取得。２００６年１０月、国広総合法律事務所入所。２０１２年１月、国広総合法律事務所パートナー就任。第二東京弁護士会所属。
専門は、コンプライアンス態勢・リスク管理体制の構築、企業の危機管理対応、人事労務問題対応、不当・悪質クレーム対応、顧客サービス体制の向上・強化に向けた助言・サポート、ヘルプライン制度の構築・運用等。

著作
「労働契約の終了をめぐる判例考察」（五三智仁弁護士、町田悠生子弁護士との共著）
講演
「内部告発に走らせない内部通報制度の設計・運用と通報を端緒とした社内調査・危機管理対応」

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票とお振込口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

長期化するデフレや少子高齢化等を要因とする日本市場の縮小、新興国の生活水準の向上に伴う市場拡大といった日本企業を取り巻く外部環境から、日本企業の海外進出が注目され、実際に増加しています。進出企業に関して、従来型の大企業群を中心とする大手・中堅企業の進出から、2nd・3rdティアの小規模部材メーカーや新興国マーケットを狙いとしたサービス業など、中小化・多角化の傾向が顕著です。

本セミナーでは、全6回シリーズにて東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。
また、近年多く見受けられるASEAN 地域の統括会社の設置について、実際に複数の地域統括会社構築に携わった専門家の経験に基づき、税務上の留意点や陥りがちな失敗事例等を具体的に解説いたします。

第4回では、シンガポールとマレーシアにフォーカスを当ててご講演いただきます。

（注）セミナー内容及び項目は変更される可能性があります。

■日時・会場

2013年10月23日（水）15：00 – 17：00　（受付開始14：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

中堅企業のためのASEAN 進出セミナー　「シンガポール、マレーシア」
　

• 進出形態
• 一般的な駐在員事務所、支店、会社の説明
• 会社、支店、駐在員事務所の開設の流れ
• 外資規制、営業許可証（ライセンス）
• 法人税、付加価値税VAT、GST 等の税制及び税制優遇ステータス
• ロイヤリティ、配当等、租税条約
• 資金の還流にあたって検討すべき事項
• 会計、監査制度
• 清算手続
• 進出事例

■講師陣

CaN International Group 代表　大久保昭平

公認会計士、税理士
立命館大学卒業、早稲田大学大学院修士課程修了（ファイナンス）
新日本監査法人、SCS Globalを経て、CaN International Group代表就任

1980年、高知市生まれ。
2003年、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。マネージャーとして国内外の様々な業種の大手企業に対して会計監査及びコンサルティング業務を行う。
2010年、シンガポールに渡りSCS Global Groupに参画。シンガポール及び日本の監査法人のパートナーとして会計監査、財務デューデリジェンス、各種コンサルティング業務に従事する。
2011年、SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.設立、代表取締役就任。クロスボーダーM&A、シンガポールIPO、国際税務、海外進出、事業戦略等に係るコンサルティングを行う。
2012年、日本に帰国しCaN International Group設立、代表に就任。
CaN Internationalでは、グループ経営管理、クライアント開発、各種コンサルティング業務に従事する。これまでに関与した企業は数百社、10年を超える豊富なコンサルティング経験を有する。
専門はコーポレート・ファイナンス、経営戦略、会計監査、国際経済。

CaN International Group　山岡靖

中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

1979年、高知市生まれ。
大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。
専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

CaN International　清水厚

公認会計士/公認内部監査人
一橋大学商学部経営学科卒業
監査法人トーマツ、Deloitte & Touche LLP トロント事務所駐在を経て、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。
2013年5月CaN Internationalに参画、ダイレクターに就任。

1968年、東京都生まれ。
1992年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し、国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、M&Aの財務デューデリジェンス等のコンサルティング業務を行う。2000年から4年間、Deloitte&Touche LLPトロント事務所の駐在員として現地日系企業に対して会計監査、税務及び各種コンサルティングサービスを提供する。
2006年、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。上場会社の海外子会社管理、内部統制評価、内部監査の他、中堅・中小企業の海外進出支援など幅広いコンサルティングサービスを提供する。
現在、特定非営利活動法人音楽道場（幹事）、一般財団法人関西地域再生支援協会（評議員）、株式会社ガーラ（監査役）、一般社団法人建物・資産有効活用推進協会（理事）の要職を兼任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

中堅企業経営者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
税務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

大企業においては日常的に発生しているセクハラやパワハラなどの内部通報案件。営業のエースが関わった場合どうするか？個別対応ではなく組織課題をどう炙り出すか？営業力の強化とパワハラ通報の増加は比例する？通報されない隠れた案件が組織を蝕むのをどう防ぐか？　当領域の第一人者である山田弁護士に具体的な事例やＤＶＤを使ったケーススタディ等を元に「責任者が組織課題として何を判断すべきか」をご講演いただきます。

※今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年10月18日（金）16：00 – 18：00　（受付開始15：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　18階セミナールーム
世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

■講師陣

弁護士　山田　秀雄　（山田・尾崎法律事務所）

経歴
1952（昭和27）年生まれ
第二東京弁護士会所属
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
筑波大学大学院経営政策学部企業法学専攻科終了
1984年 弁護士登録
1992年 山田秀雄法律事務所設立
2004年 山田・尾�ｱ法律事務所に名称変更

開業以来、一貫して企業法務，一般民事事件を中心に活動。
多数の顧問会社の法律相談・商事事件及び不動産，損害賠償，遺産事件，家事事件などの民事事件の訴訟を手がける。近時はPL問題，民事介入暴力，セクシュアル・ハラスメント，ストーカー，ドメスティック・バイオレンス等の分野についてリスク・マネ−ジメント（危機管理）の観点から、企業の指導にあたっている。NHK，民放をはじめ、ラジオ，テレビにコメンテーターとして出演。また、講演・著作活動の機会も多い。

監査役等
・ ライオン株式会社　社外取締役（2006〜）
・ 株式会社サトー　社外取締役（2004〜）
・ 石井食品株式会社　社外監査役（2007〜）
・ 株式会社ミクニ　社外監査役（2007〜）
・ 太洋化学工業株式会社　監査役（1998〜）
・ 橘秋子記念財団 理事（2002〜）
・ ヒューリック株式会社　社外取締役（2009〜）
・ 株式会社西武ライオンズ　社外監査役（2011〜）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票とお振込口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

この度、レクシスネクシス・ジャパン株式会社では法務・コンプライアンスの担当役員、部長のみを対象としたコンプライアンスセミナーを行います。
まず顧客対応を最優先するのか、事実確認に時間を使うべきか？　スピーディな意思決定が求められる昨今のコンプライアンス判断においてカネボウ化粧品はどういった決断をすべきだったのか。表に出てこない成功事例とともに、成功と失敗を分ける意思決定の分岐点について第一人者である郷原弁護士にご講演いただきます。

※今回のセミナーは法務部長やコンプライアンス部長、担当役員の方など意思決定のお立場にある方のみが対象となります。

■日時・会場

2013年10月11日（金）16：00 – 18：00　（受付開始15：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　18階セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

■講師陣

郷原信郎　（郷原総合コンプライアンス法律事務所）

1955年 島根県松江市生まれ
1977年 東京大学理学部卒業
1983年 検事任官
公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、東京地検検事（八王子支部副部長）などを経て2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任
2004年法務省法務総合研究所総括研究官兼教官
2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センター長
2006年検事退官。引き続き、同大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長
2008年郷原総合法律事務所開設
2009年 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長
2009年総務省顧問・コンプライアンス室長
2012年 関西大学特任教授（現任）

公職その他
・国土交通省公正入札調査会議委員（現任）
・防衛省公正入札調査会議委員（現任）
・経済産業省産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会委員（現任）
・横浜市コンプライアンス外部委員（現任）
・株式会社IHI社外監査役（現任）
・総務省顧問・コンプライアンス室長（〜2012年12月）
・総務省年金業務監視委員会委員長（現任）
・法務省検察の在り方検討会議委員（〜2011年3月）
・九州電力株式会社第三者委員会委員長（〜2011年10月）

日経新聞/弁護士ランキング
企業法務部門　2007年6位、2008年13位、2009年8位、2010年9位、2011年21位
危機管理部門　2011年1位

著書

「検察崩壊〜失われた正義」（毎日新聞社、2012年）
「第三者委員会は企業を変えられるか〜九州電力『やらせメール』問題の深層」（毎日新聞社、2012年）
「組織の思考が止まるとき〜 『法令遵守』から『ルールの創造』へ〜」（毎日新聞社、2011年）
「特捜検察の終焉」（飛鳥新社、2010年）
「検察が危ない」（ベスト新書、2010年）
「検察の正義」（ちくま新書、2009年）
「思考停止社会〜『遵守』に蝕まれる日本」（講談社現代新書、2009年）
「『法令遵守』が日本を滅ぼす」（新潮新書、2007年）
「入札関連犯罪の理論と実務〜談合構造解消に向けて〜」（東京法令出版、2006年）
「企業法とコンプライアンス〜“法令遵守”から“社会的要請への適応へ”〜」（東洋経済、2006年、編著）
「コンプライアンス革命〜コンプライアンス＝法令遵守が招いた企業の危機〜」（文芸社、2005年）
「独占禁止法の日本的構造−制裁・措置の座標軸的分析−」（清文社、2004年）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

法務・コンプライアンス担当役員、部長

■参加費用

10,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票とお振込口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名

長期化するデフレや少子高齢化等を要因とする日本市場の縮小、新興国の生活水準の向上に伴う市場拡大といった日本企業を取り巻く外部環境から、日本企業の海外進出が注目され、実際に増加しています。進出企業に関して、従来型の大企業群を中心とする大手・中堅企業の進出から、2nd・3rdティアの小規模部材メーカーや新興国マーケットを狙いとしたサービス業など、中小化・多角化の傾向が顕著です。

本セミナーでは、全6回シリーズにて東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。
また、近年多く見受けられるASEAN 地域の統括会社の設置について、実際に複数の地域統括会社構築に携わった専門家の経験に基づき、税務上の留意点や陥りがちな失敗事例等を具体的に解説いたします。

第3回では、「失敗例のケーススタディから学ぶ、日本企業のアジア進出（総論）」をテーマとして、進出時の留意点を中心にご講演いただきます。

（注）セミナー内容及び項目は変更される可能性があります。

■日時・会場

2013年10月9日（水）15：00 – 17：00　（受付開始14：30）　

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

中堅企業のためのASEAN 進出セミナー「失敗例のケーススタディから学ぶ、日本企業のアジア進出（総論）」
　

• 現在の日本及びアジアの市場規模
• 日本企業のアジア進出のトレンド
  （コスト戦略としての進出から市場開拓方へ等、今後の推察含む）
• 失敗事例から学ぶ、進出時の留意点
  • 税務対策の失敗
  • 内外価格差による失敗
  • 現地企業との摩擦による想定外の支払いなど

■講師陣

CaN International Group 代表　大久保昭平

公認会計士、税理士
立命館大学卒業、早稲田大学大学院修士課程修了（ファイナンス）
新日本監査法人、SCS Globalを経て、CaN International Group代表就任

1980年、高知市生まれ。
2003年、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。マネージャーとして国内外の様々な業種の大手企業に対して会計監査及びコンサルティング業務を行う。
2010年、シンガポールに渡りSCS Global Groupに参画。シンガポール及び日本の監査法人のパートナーとして会計監査、財務デューデリジェンス、各種コンサルティング業務に従事する。
2011年、SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.設立、代表取締役就任。クロスボーダーM&A、シンガポールIPO、国際税務、海外進出、事業戦略等に係るコンサルティングを行う。
2012年、日本に帰国しCaN International Group設立、代表に就任。
CaN Internationalでは、グループ経営管理、クライアント開発、各種コンサルティング業務に従事する。これまでに関与した企業は数百社、10年を超える豊富なコンサルティング経験を有する。
専門はコーポレート・ファイナンス、経営戦略、会計監査、国際経済。

CaN International Group　山岡靖

中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

1979年、高知市生まれ。
大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。
専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

CaN International　清水厚

公認会計士/公認内部監査人
一橋大学商学部経営学科卒業
監査法人トーマツ、Deloitte & Touche LLP トロント事務所駐在を経て、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。
2013年5月CaN Internationalに参画、ダイレクターに就任。

1968年、東京都生まれ。
1992年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し、国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、M&Aの財務デューデリジェンス等のコンサルティング業務を行う。2000年から4年間、Deloitte&Touche LLPトロント事務所の駐在員として現地日系企業に対して会計監査、税務及び各種コンサルティングサービスを提供する。
2006年、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。上場会社の海外子会社管理、内部統制評価、内部監査の他、中堅・中小企業の海外進出支援など幅広いコンサルティングサービスを提供する。
現在、特定非営利活動法人音楽道場（幹事）、一般財団法人関西地域再生支援協会（評議員）、株式会社ガーラ（監査役）、一般社団法人建物・資産有効活用推進協会（理事）の要職を兼任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

中堅企業経営者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
税務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

長期化するデフレや少子高齢化等を要因とする日本市場の縮小、新興国の生活水準の向上に伴う市場拡大といった 日本企業を取り巻く外部環境から、日本企業の海外進出が注目され、実際に増加しています。進出企業に関して、 従来型の大企業群を中心とする大手・中堅企業の進出から、2nd・3rdティアの小規模部材メーカーや新興国マーケットを 狙いとしたサービス業など、中小化・多角化の傾向が顕著です。

本セミナーでは、東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、 タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。

今回の第2回セミナーでは、特にアジア子会社の組織マネジメント/リスクマネジメントに関して、既に進出している企業、 これから進出する企業及び進出を検討している企業が実務上留意すべき点について解説を行います。

（注）以下のセミナー内容及び項目は変更される可能性があります。

■日時・会場

2013年9月25日（水）15：00 – 17：00 （受付開始14：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

• (1)海外子会社の組織マネジメント
  • 役職と役割を明確にした組織作り/海外子会社のマネジメント
    不明確な役割による日本人駐在員の悲劇
  • 現地化のポイント
• (2)日本人駐在員の給与計算・個人所得税
  • 一般的な給与決定方法、グロスアップ計算とその必要性、駐在員の給与計算・所得税に関する留意事項
• (3)不正リスクへの対応
  • 各国別の不正事例の紹介と考察

■講師陣

CaN International Group 代表　大久保昭平

公認会計士、税理士
立命館大学卒業、早稲田大学大学院修士課程修了（ファイナンス）
新日本監査法人、SCS Globalを経て、CaN International Group代表就任

1980年、高知市生まれ。
2003年、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。マネージャーとして国内外の様々な業種の大手企業に対して会計監査及びコンサルティング業務を行う。
2010年、シンガポールに渡りSCS Global Groupに参画。シンガポール及び日本の監査法人のパートナーとして会計監査、財務デューデリジェンス、各種コンサルティング業務に従事する。
2011年、SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.設立、代表取締役就任。クロスボーダーM&A、シンガポールIPO、国際税務、海外進出、事業戦略等に係るコンサルティングを行う。
2012年、日本に帰国しCaN International Group設立、代表に就任。
CaN Internationalでは、グループ経営管理、クライアント開発、各種コンサルティング業務に従事する。これまでに関与した企業は数百社、10年を超える豊富なコンサルティング経験を有する。
専門はコーポレート・ファイナンス、経営戦略、会計監査、国際経済。

CaN International Group　山岡靖

中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

1979年、高知市生まれ。
大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。
専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

CaN International　清水厚

公認会計士/公認内部監査人
一橋大学商学部経営学科卒業
監査法人トーマツ、Deloitte & Touche LLP トロント事務所駐在を経て、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。
2013年5月CaN Internationalに参画、ダイレクターに就任。

1968年、東京都生まれ。
1992年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し、国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、M&Aの財務デューデリジェンス等のコンサルティング業務を行う。2000年から4年間、Deloitte&Touche LLPトロント事務所の駐在員として現地日系企業に対して会計監査、税務及び各種コンサルティングサービスを提供する。
2006年、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。上場会社の海外子会社管理、内部統制評価、内部監査の他、中堅・中小企業の海外進出支援など幅広いコンサルティングサービスを提供する。
現在、特定非営利活動法人音楽道場（幹事）、一般財団法人関西地域再生支援協会（評議員）、株式会社ガーラ（監査役）、一般社団法人建物・資産有効活用推進協会（理事）の要職を兼任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

中堅企業経営者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
税務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

日本企業が国際カルテル事案に関連して米国や欧州で課された罰金額・制裁金額が巨額化しているだけでなく、禁固刑等実刑判決の内容も厳格化していることが近時の顕著な傾向です。今後もグローバルに活動している日本企業が、米国及び欧州の競争当局から厳格な取締りを受けることが予想され、当該日本企業にとっては、国際カルテル事案への具体的な実務対応を把握しておくことが喫緊の課題です。
本セミナーでは、世界最大の法律事務所であるベーカー＆マッケンジー法律事務所のグローバルアンチトラストグループにてパートナーを務める井上朗辯護士から、国際カルテル事案が増加している背景のみならず、Dawn Raid（事前通告無く、立入調査が入る調査手続）への対応や調査における電子情報の重要性等カルテル事案への実務的な対応方法について現場での経験を踏まえてご説明致します。また、AOSリーガルテックの佐々木社長からは、カルテルなどの調査事案に使用される最先端のリーガルテクノロジーについてご説明致します。
ご多忙とは存じますが、皆様のご参加をお待ち申し上げております。

■日時・会場

【東京開催】
2013年9月18日（水）14：30 – 17：30 （受付開始14：00）

＜会場＞
TKP東京駅前カンファレンスセンター
東京都中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル4F（地図）

＜アクセス＞
JR 線 『東京駅』八重洲北口 徒歩1分／東京メトロ東西線『大手町駅』B9出口 徒歩3分／東京メトロ銀座線『日本橋駅』A3出口 徒歩3分　など
　

【大阪開催】
2013年9月19日（木）14：30 – 17：30 （受付開始14：00）

＜会場＞
TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
大阪府大阪市北区堂山町 17-13梅田東宝ビル（地図）

＜アクセス＞
阪急電鉄 梅田駅地下道M2番出口 徒歩3分／阪神電鉄 阪神本線 梅田駅地下道M2番出口 徒歩3分／ JR大阪環状線 大阪駅御堂筋南口 徒歩5分　など

■講演スケジュール

プログラム1 （60分）	「国際カルテルなど調査事案に活用されるリーガルテクノロジー」 講師：AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長　佐々木　隆仁 氏
プログラム2 （60分）	「国際カルテル事案における電子情報の重要性について」 講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 辯護士　井上　朗 氏
プログラム3 （60分）	懇親会 同会場にて懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。

■講師陣

◆佐々木　隆仁（ささき・たかまさ）氏　AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長　

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT 推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年、13年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など

◆井上　朗（いのうえ・あきら）氏　ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 辯護士

10年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。ベーカー＆マッケンジーGlobal Antitrust GroupのAbuse of Dominance Task Force 及びAsia Pacific Competition Group、並びに東京事務所独占禁止法グループの運営委員を務める。多数の出版物を手掛け、また、多数のセミナーに講師として参加。当事務所に入所する以前は、国内大手法律事務所に勤務。上場企業の役員を務めた経験も有する。"Chambers Asia"において独占禁止法分野の「Leading Individual」に選出される。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSリーガルテック株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・コンプライアンスに携わる方々、他

■参加費用

無料

■定員

50名

長期化するデフレや少子高齢化等を要因とする日本市場の縮小、新興国の生活水準の向上に伴う市場拡大といった日本企業を取り巻く外部環境から、日本企業の海外進出が注目され、実際に増加しています。進出企業に関して、従来型の大企業群を中心とする大手・中堅企業の進出から、2nd・3rdティアの小規模部材メーカーや新興国マーケットを狙いとしたサービス業など、中小化・多角化の傾向が顕著です。

本セミナーでは、全6回シリーズにて東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。
また、近年多く見受けられるASEAN 地域の統括会社の設置について、実際に複数の地域統括会社構築に携わった専門家の経験に基づき、税務上の留意点や陥りがちな失敗事例等を具体的に解説いたします。

第1回では、「ASEAN 地域における地域統括会社設置の実務」をテーマとして、 移転、集約対象となる機能、業務、 地域統括会社設置に伴う組織再編に関する税務上の留意点、実際の成功事例、失敗事例をご紹介いただきます。

（注）セミナー内容及び項目は変更される可能性があります。

■日時・会場

2013年8月28日（水）15：00 – 17：00 （受付開始14：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）
最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

ASEAN 地域における地域統括拠点の必要性

• (1) 移転、集約対象となる機能、業務
• (2) 地域統括会社設置に伴う組織再編に関する税務上の留意点
• (3) 実際の成功事例、失敗事例

■講師陣

CaN International Group 代表　大久保昭平

公認会計士、税理士
立命館大学卒業、早稲田大学大学院修士課程修了（ファイナンス）
新日本監査法人、SCS Globalを経て、CaN International Group代表就任

1980年、高知市生まれ。
2003年、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。マネージャーとして国内外の様々な業種の大手企業に対して会計監査及びコンサルティング業務を行う。
2010年、シンガポールに渡りSCS Global Groupに参画。シンガポール及び日本の監査法人のパートナーとして会計監査、財務デューデリジェンス、各種コンサルティング業務に従事する。
2011年、SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.設立、代表取締役就任。クロスボーダーM&A、シンガポールIPO、国際税務、海外進出、事業戦略等に係るコンサルティングを行う。
2012年、日本に帰国しCaN International Group設立、代表に就任。
CaN Internationalでは、グループ経営管理、クライアント開発、各種コンサルティング業務に従事する。これまでに関与した企業は数百社、10年を超える豊富なコンサルティング経験を有する。
専門はコーポレート・ファイナンス、経営戦略、会計監査、国際経済。

CaN International Group　山岡靖

中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

1979 年、高知市生まれ。
大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。
専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

CaN International　清水厚

公認会計士/公認内部監査人
一橋大学商学部経営学科卒業
監査法人トーマツ、Deloitte & Touche LLP トロント事務所駐在を経て、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。2013年5月CaN Internationalに参画、ダイレクターに就任。

1968年、東京都生まれ。
1992年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し、国内の上場企業や外資系企業の会計監査業務に加え、M&Aの財務デューデリジェンス等のコンサルティング業務を行う。2000年から4年間、Deloitte&Touche LLPトロント事務所の駐在員として現地日系企業に対して会計監査、税務及び各種コンサルティングサービスを提供する。
2006年、株式会社清水国際経営研究所を設立、代表取締役に就任。上場会社の海外子会社管理、内部統制評価、内部監査の他、中堅・中小企業の海外進出支援など幅広いコンサルティングサービスを提供する。
現在、特定非営利活動法人音楽道場（幹事）、一般財団法人関西地域再生支援協会（評議員）、株式会社ガーラ（監査役）、一般社団法人建物・資産有効活用推進協会（理事）の要職を兼任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催

■対象者

中堅企業経営者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
税務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名　　

この10数年で弁護士の働き方は多様化し、企業や組織に勤務するインハウスローヤーの数が急増しています。本セミナーではインハウスローヤーズネットワーク（現日本組織内弁護士協会）創設者である梅田康宏弁護士を講師にお迎えし、インハウスローヤーをこれから目指す人、既にインハウスローヤーとして勤務しており今後のステップアップを目指している方を対象に、インハウスローヤーを取り巻く現状やスキルアップのための方法を具体例を豊富に交えてお話しいただきます。また、ゲストスピーカーとして法務部への転職支援で実績のある株式会社MS-Japanご担当者より企業の求める人材と、どのような候補者が就職・転職で評価を受けているかお話しいただきます。今後の進路決定の参考に是非ご参加ください。

■日時・会場

2013年8月24日（土）14：00 – 16:30　（受付開始13：30）

新宿住友ホール
東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビルB1（地図）

■講演スケジュール

14:00-14:50	第1部 インハウスローヤー徹底分析２０１３ 講師：梅田 康宏 ◆急増するインハウスローヤー ・インハウスローヤーが急増しているのはなぜなのか ・採用に関する2つの動向 ・インハウスローヤー5000人時代の幕開け ◆業界別インハウスローヤー徹底分析 ・8つの業界を徹底分析（各法務部門の特徴とインハウスローヤーの採用動向） 　総合商社／証券会社／銀行／保険会社／電機・自動車・機械メーカー／製薬会社／通信・インターネットサービス事業者／テレビ局 ・法務部門の違いは？　採用動向は？　待遇は？　将来性は？ ◆インハウスローヤーの収入、生活、仕事の魅力 ・アンケート調査に見る収入、ワークライフバランス、仕事の魅力の分析 ・インハウスローヤーと社外弁護士の収入構造徹底比較 　伸び率／経済的メリット／留学経費／キャリアの収支
14:50-15:20	ゲストスピーカー講演 バックグラウンド別に見るインハウスローヤーになる為のポイント 講師：株式会社 MS-Japan　野村　慧
15:20-15:25	ご挨拶 「ジュリナビ」運営会社　株式会社ジュリスティックス 代表取締役社長　渡辺 健堂
15:25-15:35	レクシスネクシス・ジャパンのご紹介 レクシスネクシス・ジャパン株式会社　アカウントマネージャー　平戸　英一郎
15:35-15:50	休憩
15:50-16:15	第2部 成功の秘訣とキャリアパスの描き方 講師：梅田 康宏 ◆働く企業の選び方 ◆インハウスローヤーとして成功する秘訣 ・プロとしての心構えがなぜ大切なのか ・求められる能力　なぜ必要なのか？　どうやったら身につくのか？ コミュニケーション能力／伝達力／決断力／創造的思考力／英語力／交渉力／努力する能力 ◆ローヤーとしてのキャリアパスの描き方 ・転職、留学のノウハウ ・グランドデザイン、スタート地点
16:15‐16:30	質疑応答

※カリキュラムは予定であり、変更となる場合があります

■講師陣

梅田 康宏 弁護士

日本組織内弁護士協会（JILA）創設者
日本放送協会（NHK）総務局法務部法務主査
一橋大学法科大学院非常勤講師（企業法務担当）

1973年東京生まれ。1996年慶應義塾大学法学部卒。2000年弁護士登録（東京弁護士会）。同年日本放送協会入局。2001年インハウスローヤーズネットワーク（現日本組織内弁護士協会）設立、代表就任。以来、自身がインハウスローヤーとして活躍する傍ら、日本におけるインハウスローヤー研究の第一人者として、講演、執筆、その他インハウスローヤーの普及促進活動を続ける。インハウスローヤーに関する主な著書に、『インハウスローヤーの時代』（日本評論社　2004年、共著）、『企業内弁護士』（商事法務　2009年、共著）、『企業法務と組織内弁護士の実務』（ぎょうせい　2011年、共著）などが、また、主な論考に、「インハウスローヤーが法科大学院に望むこと」（『ロースクール研究』　2006年12月号）、「企業で働く弁護士の実像」（『自由と正義』　2007年5月号）、「企業コンプライアンスと企業内弁護士の役割」（『法学セミナー』　2007年10月号）、「企業内弁護士の処遇モデル」（『ビジネスロー・ジャーナル』　2008年10月号）、「米国における企業内弁護士のプロボノ活動の発展と日本への応用可能性」（『自由と正義』　2012年5月号）、「企業内弁護士の展望と課題　これまでの10年、これからの10年」（『自由と正義』　2013年3月号）などがある。

野村　慧 氏

法律領域でトップクラスの転職支援実績を誇る株式会社MS-Japanリーガル部門のプロジェクトリーダー。プロジェクトの事業企画・キャリアコンサルティング（年間、弁護士約200名・企業法務部員約200名を担当しており、法律領域で業界トップクラスのカウンセリングをこなす）・企業や法律事務所の採用支援・執筆活動等を担当。法律事務所のパートナー弁護士や法務部長等のリレーションも深い（年間約100名のパートナ―弁護士・法務部長と面談）。キャリアコンサルタントとしての昨年度の決定実績は、約1億円に達し、リーガル領域のコンサルタントとして業界トップクラス。リーガル市場に関する豊富な知識と知見で実施するカウンセリングは、相談者から高い評価を得ている。プロジェクトについても1年間で売上高を倍増させており、リーガル市場への理解が深い。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催　 株式会社MS-Japan / ジュリナビ協賛

■対象者

インハウスローヤー、インハウスローヤーを目指す方（学生、司法修習生、法律事務所所属弁護士の方など）

■参加費用

無料

■定員

200名

神戸大学経営学部・大学院経営学研究科の三品和広教授をお迎えして、「成功する戦略、失敗する戦略」についてお話を伺います。
三品教授は、『戦略不全の論理』（2004年）、『戦略不全の因果』（2007年）の著作において、実証研究を基に、長期にわたって企業が業績をあげ、成長を遂げるためには、「事業立地」（ビジネスのランドスケープの中でどこに母屋を構えるか、誰を相手に何を売るか）の選択が決定的であること、成功する企業には、「自主自立の経営体制」「長い社長任期」「経営者の強い信念」「経営能力」の４つの条件が備わっているとの理論を導きました。日本の製造業には、長い間、赤字・業績不振に苦しむ業種・企業が少なくありませんでしたが、三品教授の研究は、失敗の原因を先取りして洞察しているとともに、大企業の成功へのヒントが多く含まれています。また、最新刊の『リ・インベンション』（2013年）では、『リ・インベンション』を成し遂げるために必要な組織改革、ガバナンスの課題といったことについての問題提起のみならず、内外の成功事例を深く分析されて、希望の種を我々に与えてくれます。
三品教授には、「戦略の不全」、「リ・インベンションの成功例」、「コーポレート・ガバナンス」という大きな枠組みでのお考えだけでなく、「経営職と管理職の違い」「経営職適格人材の採用・選抜は、上司の評価で行ってはならない」「所有と経営が分離しても企業が生き延びるためには、経営者適格人材の採用と育成に投資すべき」等の具体的な提言についてもご講演を伺います。
また、パネル・ディスカッションではTMI総合法律事務所パートナー、葉玉匡美弁護士にご参加いただき、企業法務弁護士としてのご経験に照らして、「日本企業の戦略（の失敗）」、「リ・インベンション」、 「コーポレート・ガバナンス（やるべきことと、やってはいけないこと）」について、三品先生のご講演に適宜触れつつ、ご自身の幅広い経験と視野から生まれたご意見を述べていただきます。さらに、鹿島建設株式会社取締役、平泉信之氏もディスカッションに加わります。なお司会はＢＤＴＩ代表理事である大杉謙一が務めます。是非、セミナーにお越しいただき実務にお役立てください。

■日時・会場

2013年7月24日（水）15：30 – 18：00　（開場　15：00）

TMI総合法律事務所セミナールーム
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階（地図）

■講演スケジュール

2013年7月24日（水）15：30 – 18：00　（開場　15：00）

■講師陣

■三品 和広 氏

神戸大学大学院経営学研究科教授
1982年一橋大学商学部卒業。1984年同大学大学院商学研究科修士課程修了。1989年米ハーバード大学文理大学院企業経済学博士課程修了、同大学経営大学院助教授に就任。北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授などを経て、2004年から現職。専攻は経営戦略・経営者論。最近の主な論文・著書に『リ・インベンション』（東洋経済新報社）、『どうする？日本企業』（東洋経済新報社）、「日本企業の組織研究：過去から未来へ」（組織化学第44巻第1号、共著）、『戦略暴走』（東洋経済新報社）、「役員階からの展望：時機読解の戦略論」（組織科学第42巻第3号）、『戦略不全の論理』（東洋経済新報社）、『戦略不全の因果』（東洋経済新報社）、『経営戦略を問いなおす』（ちくま新書）など

■葉玉 匡美 氏

TMI総合法律事務所 パートナー　弁護士、上智大学法科大学院実務家教授
1989年3月東京大学法学部卒業。LEC東京リーガルマインド講師を経て、1991年最高裁判所司法研修所入所。1993年検事任官。熊本地検検事などを経て、2001年〜2006年、法務省民事局付検事として会社法・社債等振替法立案に携わる。その後、東京地方検察庁特捜部検事を経て、2007年ＴＭＩ総合法律事務所へパートナーとして参画。2008年より上智大学法科大学院実務家教授、現在に至る。

■平泉 信之 氏

鹿島建設株式会社 取締役
早稲田大学商学部卒業、株式会社PHP研究所勤務を経て、鹿島建設株式会社入社。バージニア大学経営大学院にて修士課程修了後、経営戦略室を経て、営業本部企画担当部長、財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官、鹿島建設株式会社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長を歴任し、現職に至る。現在、株式会社アバンアソシエイツ顧問も務める。

■大杉 謙一

中央大学法科大学院　教授、BDTI代表理事
東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省　企業価値研究会、企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「会社法(共著　有斐閣　2011)」

■主催

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）

■協賛

TMI総合法律事務所／レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

経営者、取締役等経営戦略の決定権を持つ方。
経営戦略の実務を担う経営企画部、事業戦略部の担当者。
法務部、総務部、コンプライアンス等、企業統治の実務を担う担当者。

■参加費用

5,000円　（税込）（一般、非会員）
3,000円　（税込）（賛助会員）

■定員

130名　　

NERA エコノミックコンサルティングは、経済学・ファイナンス・統計学等を活用し、ビジネス戦略立案や企業法務に関わる訴訟・紛争解決、規制コンプライアンス支援を行う国際的コンサルティングファームです。
NERA は、エコノミックコンサルティングにおいて最も長い歴史を有するリーディングカンパニーであり、世界中の企業、法律事務所、および国際機関や官公庁の依頼を受けて、経済分析レポートや鑑定意見書の作成、法廷における専門家証言、政策提言等を行って参りました。
本セミナーでは、主に日本と米国の事例を取り上げながら、企業法務に関わる様々な紛争・訴訟、規制コンプライアンスの場面で用いられる経済分析の内容や有用性についてご紹介いたします。
NERA からは、日本と米国の事務所に所属する5 名のエコノミストが、独禁法、知財、金融・証券、その他の多様な商事紛争に関わる経済分析について講演を行います。
ゲスト講演者として、日比谷総合法律事務所の多田敏明先生と田辺総合法律事務所の吉峯耕平先生をお招きし、両先生より企業法務の問題における経済分析の活用について法律家の観点からご説明いただきます。
講演の締め括りには、参加者からの事前質問に答えるパネルディスカッションの機会をもうけ、その後、ささやかな懇親会を開催いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

■日時・会場

2013年7月19日（金）13：00〜18：30 （受付開始12：30）
セミナー終了後、同会場にて懇親会を予定しております。
懇親会 18：30〜

TKP大手町カンファレンスセンター　
東京都千代田区大手町１-8-1 KDDI大手町ビル（地図）

■講演スケジュール

Program 1	争うためのアンケート調査：知財、独禁法から商事紛争まで 金子 直也 コンサルタント／NERA エコノミック コンサルティング　東京事務所 知財関連の紛争から一般商事紛争や規制対応におけるアンケート調査の活用法や注意点を 事例を用いながら説明 アンケート調査の実施要領 商標権侵害、不正競争行為、意匠権侵害関連の訴訟 特許件侵害による損害賠償・差止請求訴訟や交渉 独占禁止法や景表法の当局対応やコンプライアンス 一般の損害賠償・差止請求訴訟や交渉
Program 2	米国における知財紛争の最新動向 Alan Cox シニアヴァイスプレジデント／ NERA エコノミック コンサルティング　サンフランシスコ事務所　NERA知財プラクティス責任者 米国の知財訴訟の動向 知財紛争費用削減のアイディア 米国における最近の事例 − Oracle v. Google − Apple v. Samsung − Microsoft v. Motorola − Carnegie-Mellon University v. Marvell Semiconductor 米国国際貿易委員会における知財紛争の最新トレンド 米国訴訟におけるパテントトロール等の特許不実施主体(NPE)の動き 欧州における特許訴訟の動向
Program 3	米国金融証券分野での集団訴訟における経済分析：金融危機以後の傾向 木谷 きさ コンサルタント／NERA エコノミック コンサルティング　東京事務所 米国での金融証券訴訟の傾向 − 昨今の証券訴訟の概要、件数、及び、損害賠償額の傾向 − 経済危機以降の証券訴訟における経済分析の変化 米国での金融証券分野での集団訴訟における経済分析 − 集団訴訟における留意点 − 損害賠償額の計算方法：ケース・スタディ
Program 4	損害賠償額算定の経済分析：横断的アプローチ 石垣 浩晶 ヴァイスプレジデント／NERA エコノミック コンサルティング　東京事務所代表 独禁法、知財、金融証券、契約破棄、風評・事故等に関わる様々な商事紛争における 損害賠償額の分析についての考察 カルテルの損害賠償と証券訴訟の損害賠償額算定の分析手法と類似性 知財紛争における損害賠償額の算定と寄与率の取り扱い 契約破棄、風評・事故等の商事紛争における損害賠償額算定 鶴岡灯油事件最高裁判決の意義と科学的分析手法の重要性 損害賠償額算定の横断的整理
Program 5	日本の訴訟における統計的・経済学的証拠の利用 事例分析と実務上の留意点 吉峯 耕平 弁護士／田辺総合法律事務所 統計的・経済学的証拠の類型と利用場面 日本の裁判例は統計的証拠をどのように評価してきたか 〜裁判所が警戒するポイントは何か 原子力損害賠償（ＪＣＯ）と納豆販売の逸失利益 証券損害賠償訴訟とイベント分析 株式買取請求　インテリジェンス事件、テクモ事件 担当弁護士の心構え　〜法的ルールと統計分析の狭間で
Program 6	米国司法省による外国企業のカルテル事件調査 Graeme Hunter ヴァイスプレジデント／NERA エコノミック コンサルティング　ニューヨーク事務所 外国企業の関与が認められる米国カルテル事件における 司法省審査への対応として行われる経済分析の役割と有用性について NERAの経験に即して説明 米国における近年の主要カルテル事件 米国司法省によるカルテル審査の概要 米国司法省によるカルテル審査対応としての経済分析の役割 −“ Volume of Commerce”の特定 − カルテルが価格に及ぼした影響の推定 − 定量的証拠を用いた証拠書類の信頼性の検証 事後的な民事訴訟における経済分析の役割
Program 7	独禁法実務と経済分析 多田 敏明 弁護士／日比谷総合法律事務所　パートナー 独禁法実務における経済分析の有用性、具体例及び今後の利用可能性について いくつかの規制行為の類型に基づいて考察する 独禁法の特徴と経済分析―規範的要件と計量経済学･統計学による実証 合併などの企業結合と経済分析 − 市場の商品範囲及び地理的範囲（東アジア・世界市場） − 将来の競争の実質的制限に関する予測 優越的地位の濫用 不当な取引制限─損害算定
Program 8	参加者からの事前質問に答えるパネルディスカッション ※事前にご質問を受付させて頂く予定で御座います。
Program 9	懇親会

■主催

NERA エコノミック コンサルティング

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

経営者、経営幹部、法務・知財・経営戦略ご担当者様　弁護士

■参加費用

無料
同時通訳付

■定員

120名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りする場合が御座います。

予めご了承下さい。

NERA Economic Consulting is a global firm of experts dedicated to applying economic, finance, and quantitative principles to complex business and legal challenges. For over half a century, NERA’s economists have been creating strategies, studies, reports, expert testimony, and policy recommendations for government authorities and the world’s leading law firms and corporations. We bring academic rigor, objectivity, and real world industry experience to bear on issues arising from competition, regulation, public policy, strategy, finance, and litigation.
In our upcoming seminar, we will discuss recent experience with economic analyses in complex business disputes and litigation in Japan and the United States.
Five economists from NERA’s Japan and US offices will introduce the use of economic analysis in fields including antitrust, intellectual property, and finance/securities. Mr. Toshiaki Tada from Hibiya Sogo Law offices and Mr. Kohei Yoshimine from Tanabe & Partners will discuss the application of economic analysis in legal issues from the lawyer’s point of view. We will provide simultaneous interpretation between Japanese and English.
After the talks, we will hold a panel discussion to answer the questions raised by participants prior to the seminar. A reception will follow the discussion.
We are looking forward to your participation.

■日時・会場

Date and Time:19 July 2013
13:00 - 18:30 Seminar (Entrance allowed from 12:30)
18:30 - Reception

Venue:TKP Otemachi Conference Center
KDDI Ootemachi building 16F, 22F, 1-8-1, Oote-machi, Chiyoda-ku Tokyo（MAP）

Access:Tokyo Metro Marunouchi Line/ Tozai Line/ Chiyoda Line/ Hanzomon Line/ Toei Mita Line to Otemachi Station - Exit C1
Tokyo Station - 9 minute walk from the North Marunouchi Exit

■講演スケジュール

Program 1	Survey Research in Business Disputes: From Intellectual Property and Antitrust to General Business Litigation Naoya Kaneko Consultant/ NERA Economic Consulting, Tokyo The application of survey research in intellectual property-related disputes, general business litigation, and regulatory compliance Survey research implementation guidelines Litigation related to trademark infringement, unfair competition, and design infringement Litigation and negotiations related to patent infringement and consequent damages remedy/ injunctive relief Regulatory compliance with the Antitrust Law and the Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations Litigation and negotiations related to general damages remedy and injunctive relief
Program 2	Patent Litigation in the United States Alan Cox Senior Vice President/Chair of NERA's Intellectual Property Practice, San Francisco Trends in Patent Litigation in the United States Case Management to Reduce Costs Specific Cases in US Courts − Oracle v. Google − Apple v. Samsung − Microsoft v. Motorola − Carnegie-Mellon University v. Marvell Semiconductor−Carnegie-Mellon Trends in Intellectual Property Cases Before the US International Trade　Commission Activities of Non-manufacturing Companies in Asserting Patents in US Courts Patent Litigation in Europe
Program 3	An Economic Analysis of Securities Class Action Litigation in the US-- Trends after the Financial Crisis Kisa Kiya Consultant/ NERA Economic Consulting, Tokyo Recent Trends in Securities Class Action Litigation − Recent securities class action cases summary, number of litigation, and trends in damages payment − Changes in economic analysis on securities class action litigation after the financial crisis An Economic Analysis on Securities Class Action Litigation in the US − Important points about class action litigation − Damages calculations: Case study
Program 4	Economic Analysis of Damages Calculations: A Cross-sectional Approach Hiroaki Ishigaki Vice President/ NERA Economic Consulting, Tokyo Damages calculations in various fields such as antitrust law, intellectual property, securities, breach of contract, and reputation/ accident. Similarity between damages calculations in cartel cases and in securities litigation Damages and contribution rate calculations in intellectual property-related litigation Damages calculations in business disputes such as breach of contract, reputation damages, and accidents The implication of the Supreme Court’s final judgment in the Tsuruoka kerosene case and the importance of a scientific approach in analyses A cross-sectional approach in damages calculations
Program 5	The Application of Statistical and Economic Analysis in Litigation in Japan: Case Study and Points in Practice Kohei Yoshimine Lawyer, Tanabe & Partners Categorization and application of statistical and economic evidence How is statistical evidence evaluated in courts in Japan: Points that the courts are cautious about Compensation for nuclear damages（JCO）and the lost earnings in the sales of natto Securities damages litigation and event analysis Appraisal remedy litigation: The Intelligence case and the Tecmo case Lawyers’ stance between legal rules and statistical analysis
Program 6	US Department of Justice (DOJ) investigations of foreign cartels with complex supply chains Graeme Hunter Vice President, New York Explain the role and impact of economic analysis for foreign cartel cases with complex supply chains based on NERA’s experience with recent US DOJ investigations. A Summary of recent major cartel investigations in the US A brief summary of a typical USDOJ investigation and how fines and penalties are determined The role of economists in a DOJ investigation − Identification of the VOC used for calculating fines and penalties − Testing for the existence of impact with quantitative evidence in the face of weak documentary evidence − Estimate the impact of the cartel on prices paid by customers How the economists’ work in a criminal investigation can shape subsequent civil litigation
Program 7	Antitrust Law Practice and Economic Analysis Toshiaki Tada Lawyer/ Hibiya Sogo Law Offices, Partner The application of economic analysis in antitrust practice and future possibilities The characteristics of antitrust law and economic analysis: prescriptive requirements and empirical studies in econometrics and statistics Mergers and economic analysis − Market definition: commodity market and geographic market (East Asia/ World) − Predicting substantive restrictions on future competition Abuse of dominant bargaining position Calculating damages: unfair trading restrictions
Program 8	Panel Discussion: Respond to questions raised by participants prior to the seminar
Program 9	Reception

■主催

Organized by NERA Economic Consulting

■後援

Supported by LexisNexis Japan, Business Law Journal

■対象者

Prospective Participants: Corporate managers, management executives, personnel in legal affairs/ intellectual property management/business strategy departments, lawyers

■参加費用

Admission: Complimentary (with simultaneous interpretation)

■定員

Enrollment Limit: 120
If more than this number applies, a lottery will be held to select participants.

最近の企業間の契約は、第三者とのアライアンスや取引がこれまで以上の広がりを見せる中増加の一途を辿っており、自社の不利にならない契約をスピーディに交渉・締結するだけでなく、契約締結後の契約遂行、情報管理、その後の契約情報の活用といった契約のマネジメントが益々求められており、契約ビジネス拡大のチャンスが到来しております。
当セミナーでは、キヤノン株式会社　映像事務機事業本部　契約推進部の木付部長をお招きし、過去の失敗事例も赤裸々に語っていただきながら「映像事業本部で稼動している契約システム事例」をお話し頂きます。

■日時・会場

2013年7月19日（金）14：00〜17：00

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 Sタワー9階会議室　（地図）

東京都港区港南2-16-6　キヤノン S タワー

■講演スケジュール

14:10〜14:40 （30分）	�@ 基調講演 ・「近年の企業における急激な契約環境の変化と、将来を見据えたグローバルレベルで事業を後押しする契約推進戦略とは」 キヤノン株式会社　映像事務機事業本部　契約推進部　木付 年康
14:40〜15:40 （60分）	�A 事例紹介 ・「キヤノン�渇f像事業本部に於ける、本部内を横断した効果的な契約推進を実現する契約管理システムの運用事例紹介」 キヤノン株式会社　映像事務機事業本部　専任主任　時枝 公夫
15:50〜16:20 （30分）	�B法令・判例・行政などのリーガルリスクデータベース提供　AS ONEのご紹介 ・「最新の司法、立法、行政情報を網羅的に収録し、リーガルリスク把握など法務・コンプライアンス・リスク管理業務に活用するソリューション」 レクシスネクシス・ジャパン株式会社　マーケティング部　古屋 輝周
16:20〜16:50 （30分）	�C契約管理システムＰＭ６のご紹介 ・「お客様の業務に合わせて稼動できる、フレキシブルな契約管理システムＰＭ６のご紹介」 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社　パテントソリューション営業課　担当者

■主催

キヤノンITソリューションズ株式会社

■対象者

法務部、契約管理部、文書管理部、知財部

■参加費用

無料

■定員

80名

この度、レクシスネクシス・ジャパンではアジア環境法セミナーと題しまして、講師にジェトロでアジア環境法に関する実態調査を進められてきた作本直行氏をお迎えし、日本企業においてアジア環境法の何に気を付けるべきか、又詳しく調べるためにはどうすればよいか、をテーマに、法務部、環境部、経営企画部、海外事業統括部、等の部署の方を対象としたセミナーを開催いたします。
多くの日本の製造業、素材関連企業、エネルギー関連企業等が中国のみならず東南アジアにも広く生産拠点を展開し、そのスピードは各国の人件費の変動の速さに合わせて年々早くなってきています。一方で環境法規制は70年代から90年代にかけて各国で制定・整備されてきましたが昨今の経済成長に伴う大気汚染や水質汚濁の実情に合わせてスピーディに法規制も変化してきています。今回のセミナーでは各国の体系比較と共に、詳細に調査する場合にどのような情報源にどう当たればいいのかを長年の経験から実務的にお話しいただきます。

■日時・会場

2013年7月12日（金）16:00〜18:00　（開場：15:30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　
セミナールーム（東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階、最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅）（地図）

■講演スケジュール

アジア主要国における環境法規制体系（中国、インド、東南アジア）
日本企業が陥りやすい失敗事例、苦労事例
法規制体系の調査方法

■講師陣

作本　直行 独立行政法人　日本貿易振興機構主査・環境社会配慮審査役

1949年生まれ。明治大学法学部卒。
1971年アジア経済研究所に入所し，インドネシアを中心とした東南アジアの環境問題と環境法を研究。現在国際協力機構(JICA)環境社会配慮助言委員会副委員長。明治大学，神戸大学等で非常勤講師。環境アセスメント学会，環境法政策学会，人間環境問題研究会の各理事。
著書は，アジアの環境法と問題に関する資料多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

TEL: 03-5787-3511　FAX: 03-5787-3512

Email: apply@lexisnexis.jp

Web: http://www.lexisnexis.jp/

■対象者

法務部門ご担当者様
環境部門ご担当者様
経営企画部門ご担当者様
海外事業統括部門担当者様

■参加費用

無料

■定員

35名

本セミナーでは、税務調査や税務争訟に豊富な経験を有する弁護士と税理士が、関連する法務・税務の基本知識や留意点を整理し、最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、その勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、セミナー終了後は、お食事をともにしながら講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2013年7月4日（木）13：30〜17：30　（受付開始13：00）　懇親会17：30〜

TKP横浜駅西口カンファレンスセンター
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-1 横浜谷川ビルディングANNEX 地下2階（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	「税務調査手続の改正と国税の不服申立制度の概要」 【講師】 宇佐美敦子氏 （税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー税理士　税務コンプライアンス担当　） 【概要】 平成23年12月の税制改正により、国税の調査手続は大きく変わりました。具体的には、今まで法律に定めのなかった、調査の事前通知に係る規定が国税通則法に盛り込まれ、また調査の結果追徴課税が発生した場合は、その理由が書面で交付されることになります。調査を受ける側も、これらの手続や規定をしっかり理解して税務当局と対峙し、納得がいかない場合には、不服申立や税務訴訟に移行することも考えられます。本セミナーでは、民間採用一期生として国税不服審判所に4年間勤務し、再び税理士業務を再開した講師ほか、経験豊かな講師陣が、改正のポイントと、不服申立制度の概要を中心に、ご説明いたします。 【プログラム内容】 国税通則法の改正と税務調査手続の見直し 国税の不服申立手続概要とその実務 不服申立手続と税務訴訟の違い 税務調査で否認されないための準備 ほか
プログラム2	「法律的視点を活かした税務調査・税務争訟への対応」 【講師】 内海英博氏 （ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士・公認会計士） 【概要】 平成23年12月の税制改正により、契約書の作成・解釈の仕方、法律用語の解釈方法等、税務調査においては、法律的な視点が役に立つことが多いといえます。また、税務意見書の作成には法律的な思考方法が必要となります。さらに、税務争訟については、どのように争うかにより、結論が大きく異なり得ます。本セミナーでは、講師の豊富な実務経験を基に、税務調査・税務争訟の実情を踏まえた企業担当者のとるべき対応に加えて、法律的な視点から、思わぬ落とし穴を避けるために必要なノウハウについて、具体例をあげながら実践的な解説をします。 【プログラム内容】 法律的視点からの税務調査対応（契約書の作成法／税務意見書の活用法） 押さえておきたい税務争訟対応のポイント（勝つためのポイント／思わぬ落とし穴を避けるために） ほか
懇親会 （60分）	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。

■講師陣

宇佐美敦子 税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー税理士　税務コンプライアンス担当　

神奈川県出身。85年税理士試験合格。その後海外生活を経て、96年税理士法人山田＆パートナーズ入所。事業承継、相続、税務争訟サポートなどを得意分野とする。07年国税不服審判所国税審判官に任官。11年に退官して、再び税理士法人山田＆パートナーズで税理士として勤務。慶應義塾大学法学部法学研究科租税手続法特殊講義講師（現職・非常勤）。近著に「救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする」税理54巻15号（2011）、「国税の不服申立手続における実務的問題点」税務事例43巻12号（2011）

内海英博 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・公認会計士　

88年東京大学法学部、00年ハーバード大学ロースクール各卒業。ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士でもある。元国税庁税務大学校講師。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師。税法、独占禁止法、M&A、国際訴訟・仲裁（ダンピング対応を含む）などを主な専門分野とする。税務調査段階も含めて、多数の税務争訟に関与し、納税者側に有利な解決に導いた。また、ボーダフォングループがボーダフォン株式会社をソフトバンクに1.8兆円で売却した案件でのボーダフォン側の主任パートナー、三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件での三井住友銀行側の主任パートナーを務めた。著作に「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」国税速報6221号〜6231号（2012）他多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画ご担当者様、経営者様、他

■参加費用

1名様参加：15,000円（税込）
2名様参加：20,000円（税込）
3名様参加：25,000円（税込）
4名様参加：30,000円（税込）
※お申込み受付後、お振込み先をお知らせ致しますので、セミナー開催前日までにお振り込み下さい。

■定員

25名
※定員制（25名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修を「国際ガバナンス塾」と名付けて提供しています。 講座では、�@ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、�A真のグローバルカンパニーとは、�B会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、�C金商法の落とし穴−意図せざる虚偽記載など、�D財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、�E役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。 法律面の議論のみにとどまらずに、激しく変化し国際化する環境を踏まえたガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指すものとなっています。また、毎回少人数で開催させていただき、受け身の講義のみでなく他の受講生と膝を交えて実経験とミニ・ケースについて意見交換を行うインタラクティブなものになっています。 実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。「社内役員」、「社外役員」、「監査役」、「執行役員」、「部長」の立場を問わず、 応募は自由です。

※『国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニング「会社法＆コーポレート・ガバナンス」コースの 3ヶ月使用権が付与されます。

詳細ご案内：http://www.lexisnexis.jp/pdf/20130701BDTI.pdf

■日時・会場

2013年7月1日（月）10：00〜18：00

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

10:00〜18：00	ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題 真のグローバルカンパニーとは 会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー 金商法の落とし穴−意図せざる虚偽記載など 財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析 役員が知るべきＭ＆Ａの知識

■講師陣

ニコラス・Ｅ・ベネシュ BDTI代表理事

米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

大杉 謙一 中央大学法科大学院 教授、BDTI代表理事

東京大学法学部卒業、東京都立大学法学部助教授を経て現職に至る。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生等が主な研究・活動分野である。経済産業省 企業統治研究会、内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会等の委員も務める。著書には「M&A攻防の最前線―敵対的買収防衛指針(金融財政事情研究会 2005)」、「ケースブック 会社法(共著弘文堂2006)」がある。その他経済産業省のコーポレートガバナンススタディグループや内閣府社会経済総合研究所のM&Aスタディグループにも所属している。

野間 幹晴 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授

2002年3月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了，博士（商学）取得
2002年4月 横浜市立大学商学部 専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部 助教授
2004年10月より 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授
2007年4月より 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
2010年より2011年まで コロンビア大学フルブライト研究員

著書には「日本企業のバリュエーション―資本市場における経営行動分析」(中野 誠と共著、中央経済社，2009年)、「コーポレート・ファイナンス入門」（本多俊毅と共著 共立出版 2005年）がある。

■主催

公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

社内役員、社外役員、監査役、執行役員、部長の方

■参加費用

65,000円（税込）（一般、非会員）
39,000円（税込）（賛助会員）

■定員

35名

〜「法務」と「人事」と「IT」の３方からみた従業員の不正予防、社内調査から懲戒処分までの具体的な対処方法〜

従業員の不祥事・懲戒処分案件がおきた場合、法務部門が対応するのか、人事・総務部門が対応するのか、現場で対応するのかは企業によって様々です。
重大事案であればあるほど、関係部署や経営陣もまじえての社内対策が必要になります。
その際、関係部署で調整をしていては、時間がかる上、鍵となる情報が流出・滅失してしまうことがあります。
反面、早期に全体像を把握し、関係部署で適切な役割分担ができれば、迅速・適切な対応が容易になります。
法務・人事の双方の観点から、不祥事事案や懲戒処分の検討・相談をしている中で、近時デジタル情報の証拠復旧技術が大いに活用されています。
反面、かかる知識がないために情報収集に支障を来たす場合があります。
パソコン、スマホ、携帯電話の履歴復旧に加え、不正防止、情報漏えい防止のためのソフトウェアも多く活用されています。
実際の懲戒処分の調査でどのような情報を収集する必要があるのか、裁判でデジタルデータ・ネット情報が問題となった事案に触れながら、従業員の不祥事・懲戒処分の類型毎に必要な対策を具体的に説明します。

■日時・会場

【大阪開催】

2013年6月18日（火）13：30〜17：00　（受付開始13：00）※懇親会17：00〜

コンベンションルーム　AP大阪駅前梅田1丁目
大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル地下1階

JR「大阪駅」　中央南口より徒歩約2分　／　JR東西線「北新地駅」　東改札口より徒歩約3分　など

【福岡開催】

2013年6月28日（金）13：30〜17：00　（受付開始13：00）※懇親会17：00〜

TKPカンファレンスシティ博多
福岡市博多区博多駅前3-19-5博多石川ビル

JR 鹿児島本線 博多駅 徒歩6分　／　地下鉄 空港線 博多駅 徒歩6分

■講演スケジュール

プログラム1 （90分）	従業員の不祥事調査などで活用されているデジタルデータ パソコン、 スマートフォン、 携帯電話の履歴調査と復旧技術 情報漏えい、 不正防止のためのITソリューション 講師：AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長　佐々木 隆仁 氏
プログラム2 （90分）	不祥事の調査から懲戒処分までの手順 不祥事・懲戒処分毎に異なる対応手順と証拠 必要な社内体制の構築 講師：中山・男澤法律事務所　弁護士　高仲　幸雄 氏
懇親会 （60分）	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。

■講師陣

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年、13年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著） （かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。　　

高仲　幸雄（たかなか・ゆきお）

00年早稲田大学法学部卒業。03年弁護士登録。人事労務関係を中心に、会社法務・民事全般を取り扱う。著書『人事労務制度使いこなしマニュアル』（中央経済社、2011）、「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」（日本法令・2012）ほか

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSリーガルテック株式会社

■対象者

経営者、役員、法務・人事・総務・IT・コンプライアンスに携わる方々、他

■参加費用

無料

■定員

50名

書籍：「条項対訳　中文契約リーディング」刊行記念
法律英語の第一人者・長谷川俊明弁護士が、「習うよりも慣れよ」をモットーに、多くの契約例、条項例を対訳で紹介し、好評を博した英文契約解説書籍『条項対訳 英文契約リーディング』の刊行から1年、増加を続ける中国ビジネスにおける契約実務を支援するべく『条項対訳　中文契約リーディング』が2013年6月に刊行されます。
本セミナーでは、著者　長谷川弁護士ならびに申巍律師から、国際契約の実務およびその留意点について詳しく解説いただきます。
国際ビジネスの定番である英文＆中文による契約の基礎と実務を、陥りやすいポイントに絞り、コンパクトにご紹介いたします。

※受講の方全員に、書籍『英文契約リーディング』と『中文契約リーディング』（合計6600円分）をプレゼント

■日時・会場

2013年6月22日（土）13：00〜16：00　　（受付開始　12：30）

ＴＫＰ虎ノ門
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-19-9　虎ノ門TBLビルディング3階（地図）

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」1番出口　徒歩4分

都営地下鉄三田線「内幸町駅」A4出口　徒歩8分

■講演スケジュール

プログラム１ (60分)	英文契約 実務の裏ワザ
プログラム２ (60分)	中文契約の落とし穴
プログラム３ (40分)	法律情報に関するワークショップ

■講師陣

長谷川　俊明　氏 長谷川俊明法律事務所　代表弁護士

1948年生まれ。1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録（第一東京弁護士会）。1978年米ワシントン大学法学修士（比較法）。
＜主な著書＞
『ビジネス法律英語入門』（日本経済新聞社、1994）、『ビジネス法律英語辞典』（共著、日本経済新聞社、1991）、『実践個人情報保護対策Q&A』（経済法令研究会、2005）、『入門：中国のビジネス法』（中央経済社、2004）、『新会社法が求める内部統制とその開示』（中央経済社、2006）、『グループ経営の内部統制』（中央経済社、2007）、『国際ビジネス判例集（知財編）』（レクシスネクシス・ジャパン、2006）、『法律用語の用法・用語』（レクシスネクシス・ジャパン、2006）、『条項対訳 英文契約リーディング』（レクシスネクシス・ジャパン、2012）ほか多数

申　巍　氏 長谷川俊明法律事務所　中国弁護士　（日本では未登録）

1991年 中国黒竜江大学卒業（法学学士）。早稲田大学大学院法学研究科修士課程卒業（法学修士）。
中国ハルビン市遠東経済貿易公司、兼松繊維株式会社を経て現職。
中国弁護士（日本では未登録）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協賛

株式会社 JPリサーチ＆コンサルティング

■対象者

弁護士

■参加費用

5000円
※受講の方全員に、書籍『英文契約リーディング』と『中文契約リーディング』（合計6600円分）をプレゼント

■定員

40名

第1部　：日本企業が絶対におさえるべきインドネシアのM&A実務（M&A以外の進出形態、シンガポール経由での投資の観点も踏まえて）
第2部　：贈収賄規制の現状と予防するために有効な実務対処法（近年の日本企業の逮捕事例を踏まえて）

（どちらか一方のみの参加でも可能です）

この度、レクシスネクシス・ジャパンではインドネシアにおけるM&A実務および贈収賄対策についてのセミナーを法務部、国際部、経営者の方々を対象として開催します。

最近BRICsに続く新興国がリストアップされ、次の経済成長力が高くいまだに賃金の安い新興国が特に注目されています。日本企業においては中国を補完するだけでなく代替する生産拠点として、あるいは2億人を超える人口を抱え潜在成長性を秘めた消費地としてインドネシアが非常に注目されています。一方で、M&A実務に関しては外資規制やコミサリスといったインドネシア固有の事情を考慮しつつビジネスを開始する必要があり、また進出後は贈収賄規制に適切に対処しなければ処分される事例も見受けられ、一筋縄ではいかないのも現状です。
今回のセミナーでは、インドネシアの現地事務所に入所され現地事情に精通された津田弁護士をお迎えし、日本企業が陥りやすい失敗事例も含めて講演いただきます。講演後には海外法務における課題ワークショップと題しまして皆様に簡単なヒアリングにご協力いただきます。

■日時・会場・アクセス

2013年6月21日（金）

第1部 13:30 〜 15:00　M&Aセミナー（開場　12:30）
第2部 15:00 〜 16:30　贈収賄セミナー
第3部 16:30 〜 17:30 ワークショップ（海外法務における課題）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

第1部（M&A）	インドネシアM&A手法 外資規制の内容および調査方法 NDA、MOU等の締結、デューデリジェンスの実務論点 最終契約の留意点 対象会社の株主総会の承認 債権者への新聞公告、従業員への書面通知 BKPMへの承認申請、KPPUへの事前相談、法務人権省への承認申請 各種進出方法の比較
第2部（汚職）	適用可能性がある汚職関連法令の概要 汚職の実態及び類型（近年の日系企業の事例の紹介） 汚職に関与しないための対策 汚職に関与してしまった場合の対策 M&A対象企業の汚職の発見方法及び発見された場合の対応

■講師陣

津田　雄己 弁護士

2004年　長島・大野・常松法律事務所入所
2009年　Widyawan & Partners（ジャカルタ）に出向
2011年　University of Southern California卒業（LLM）
NY州司法試験合格
長島・大野・常松法律事務所復帰
2012年　同事務所退所
2013年　Rajah & Tann LLPジャパンデスク加入
提携先であるAssegaf Hamzah & Partners（ジャカルタ）に赴任

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

TEL: 03-5787-3511

FAX: 03-5787-3512

Email: apply@lexisnexis.jp

Web: http://www.lexisnexis.jp/

■対象者

法務部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
現地法人経営陣の皆様
取締役会のメンバー・ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

各部35名（両方参加でもどちらか一方参加でも可能です）

第1部　：日本企業が絶対におさえるべきインドネシアのM&A実務（M&A以外の進出形態、シンガポール経由での投資の観点も踏まえて）
第2部　：贈収賄規制の現状と予防するために有効な実務対処法（近年の日本企業の逮捕事例を踏まえて）

（どちらか一方のみの参加でも可能です）

この度、レクシスネクシス・ジャパンではインドネシアにおけるM&A実務および贈収賄対策についてのセミナーを法務部、国際部、経営者の方々を対象として開催します。

最近BRICsに続く新興国がリストアップされ、次の経済成長力が高くいまだに賃金の安い新興国が特に注目されています。日本企業においては中国を補完するだけでなく代替する生産拠点として、あるいは2億人を超える人口を抱え潜在成長性を秘めた消費地としてインドネシアが非常に注目されています。一方で、M&A実務に関しては外資規制やコミサリスといったインドネシア固有の事情を考慮しつつビジネスを開始する必要があり、また進出後は贈収賄規制に適切に対処しなければ処分される事例も見受けられ、一筋縄ではいかないのも現状です。
今回のセミナーでは、インドネシアの現地事務所に入所され現地事情に精通された津田弁護士をお迎えし、日本企業が陥りやすい失敗事例も含めて講演いただきます。講演後には海外法務における課題ワークショップと題しまして皆様に簡単なヒアリングにご協力いただきます。

■日時・会場・アクセス

2013年6月20日（木）

第1部 13:30 〜 15:00　M&Aセミナー（開場　12:30）
第2部 15:00 〜 16:30　贈収賄セミナー

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

最寄駅：東急田園都市線　三軒茶屋駅

■講演スケジュール

第1部（M&A）	インドネシアM&A手法 外資規制の内容および調査方法 NDA、MOU等の締結、デューデリジェンスの実務論点 最終契約の留意点 対象会社の株主総会の承認 債権者への新聞公告、従業員への書面通知 BKPMへの承認申請、KPPUへの事前相談、法務人権省への承認申請 各種進出方法の比較
第2部（汚職）	適用可能性がある汚職関連法令の概要 汚職の実態及び類型（近年の日系企業の事例の紹介） 汚職に関与しないための対策 汚職に関与してしまった場合の対策 M&A対象企業の汚職の発見方法及び発見された場合の対応

■講師陣

津田　雄己 弁護士

2004年　長島・大野・常松法律事務所入所
2009年　Widyawan & Partners（ジャカルタ）に出向
2011年　University of Southern California卒業（LLM）
NY州司法試験合格
長島・大野・常松法律事務所復帰
2012年　同事務所退所
2013年　Rajah & Tann LLPジャパンデスク加入
提携先であるAssegaf Hamzah & Partners（ジャカルタ）に赴任

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

TEL: 03-5787-3511

FAX: 03-5787-3512

Email: apply@lexisnexis.jp

Web: http://www.lexisnexis.jp/

■対象者

法務部門ご担当者様
海外事業統括部門ご担当者様
現地法人経営陣の皆様
取締役会のメンバー・ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

各部35名（両方参加でもどちらか一方参加でも可能です）

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉を通して、米国が狙う最大の目的は、知的財産権による、ロイヤリティ収入の獲得だと言われています。これは、TPPへの参加を表明している日本にとっても、極めて重要なテーマです。知的財産権で収入を得るために、知的財産権侵害を主張し、国際的な紛争解決センターへ提訴するなどの手続きは避けては通れない経営課題です。しかし、知財訴訟に関する訴訟テクニックやリーガルテックを活用した証拠開示において、日本は、米国に比べて２０年は遅れていると言われています。
この度は、ビジネス訴訟を専門とし、これまでに1,300件を超える裁判で約91.3％の勝訴率を記録しているクイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所東京オフィス代表のライアン・ゴールドスティン米国弁護士と、米国で最先端のリーガルテック技術を有するカタリスト社のジョン・トレデニック社長をお招きして、「TPPに勝つ方法 米国で最先端のリーガルテックから学ぶ知財訴訟対策と経営戦略」をテーマに、経営・マネージメントに就かれている方を対象としたセミナーを開催します。
（プログラム3の言語は英語と、通訳による日本語にて進行致します。）

■日時・会場・アクセス

【東京開催】

2013年6月4日（火）　13時30分〜17時00分（受付開始13:00）　懇親会17：00〜

丸ビルホール＆コンファレンススクエア
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル7・8階（地図）

JR東京駅　丸の内南口　徒歩1分／地下鉄丸ノ内線東京駅 直結／地下鉄千代田線　二重橋前駅　直結

【大阪開催】

2013年6月6日（木）13時30分〜17時00分（受付開始13:00）　懇親会17：00〜　

コンベンションルームAP大阪駅前梅田1丁目
大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル地下1階（地図）

大阪駅　中央南口　徒歩2分／ JR 東西線　北新地駅　東改札口　徒歩3分／地下鉄御堂筋線　梅田駅　南改札　徒歩2分

■講演スケジュール

プログラム１ （60分）	TPPと知財訴訟に活用されるリーガルテック 【講師】 AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長 佐々木隆仁 氏
プログラム２ （60分）	国際訴訟で勝つための訴訟戦略 【講師】 クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表　パートナー ライアン・ゴールドスティン 氏
プログラム３ （60分）	国際訴訟で勝つために経営者が知っておくべきこと 【講師】 Catalyst Repository Systems, Inc.　CEO ジョン・トレデニック 氏
懇親会 （60分）	同会場にて懇親会を予定しております。 是非この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。

■講師陣

AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長　　佐々木隆仁 氏

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN　AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表　パートナー　ライアン・ゴールドスティン 氏

クイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表　パートナー弁護士。同志社大学法学部非常勤講師、ハーバード・ロースクール卒業。カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「20under40」を35歳で受賞され、10年、11年と2年連続でアメリカの法律専門誌「スーパー・ローヤーズ」でライジング・スターと評されるなど将来を有望視されています。日本語堪能。日経ビジネス1月28日号　旗手たちのアリア掲載など。

Catalyst Repository Systems, Inc.　CEO　ジョン・トレデニック 氏

カタリスト社の創業者であり、以前はHolland & Hart LLPに在籍し弁護士として活躍。現在、本業の傍らヴァージニア大学のロースクールで教鞭もとり、「法律とテクノロジー」を担当。ロンドンの「City Tech Magazine」誌により、世界の「Top 100 Legal TechnologyLeaders」の一人に選出されています。カタリスト社は、米国の大手法律事務所100社のうちの80社を顧客に持ち、数多くの日本企業も顧客となっています。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSリーガルテック株式会社

■対象者

経営者、経営幹部、法務・知財・経営戦略ご責任者様

■参加費用

無料

■定員

50名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

近年、米国をはじめとする海外の知財ビジネスの世界では、“Monetizing IP（知的財産の収益化）”という言葉を頻繁に耳にするようになりました。
以前から、知財ビジネスの世界では、購入した特許を権利行使して、世界中のメーカーを相手に巨額の賠償金やライセンス料を獲得する組織、パテントトロールの存在が知られています。昨年起きた、Vringo社というパテントトロールがノキアから500件の特許を購入し、Googleの事業を脅かしているというニュースは、皆様の記憶にも新しいところではないでしょうか。

現在、米国では更に進んだ知財ビジネスが誕生しており、知財取引仲介業者の活動が活発化しています。技術・法律・金融知識に秀でたスペシャリスト集団による、企業の知的財産保護を目的としたリスク回避型ビジネスや、知的財産権のオークションや売買仲介といった収益化ビジネスのマーケットが盛り上がりを見せています。
一方で、日本企業は知財の活用に於いて、海外企業よりも出遅れていると言われています。

日本企業が保有する知的財産を収益化するにはどのような方法があるのか、また、前述のような組織と、どのように関わりあえば良いのか、DLA PIPER法律事務所 東京オフィス知財部門代表であり、 米国特許法逐条解説の著者でもある、ヘンリー幸田氏をお招きして解説頂きます。

■日時・会場

2013年6月6日（木）14：00〜16：40　　（受付13：30〜）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4-1-1キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

プログラム１ 14:00〜14：10	レクシスネクシスよりご挨拶
プログラム２ 14：10〜15：40	「進化する米国知財ビジネスから学ぶ　〜国際市場で生き残るための、知財収益化の方法論〜」 【講師】 DLA PIPER法律事務所 東京オフィス知財部門代表 ヘンリー幸田　弁護士
プログラム３ 15：40〜16：10	知財活用のためのレクシスネクシスデータベースの効果的利用方法 【講師】 レクシスネクシス・ジャパン 株式会社 IP 事業部　森清美
プログラム４ 16：10〜16：40	質疑応答

■講師陣

ヘンリー幸田 氏 DLA PIPER法律事務所 東京オフィス知財部門代表

米国弁護士
DLA PIPER法律事務所 東京オフィス知財部門代表
学習院大学理学部、明治大学法学部卒業
ペッパーダイン大学ロースクール特別課程終了
米国特許法逐条解説、米国特許法研究、ビジネスモデル特許、日米特許紛争解決マニュアル、天才エジソンの秘密等、著書・論文多数
趣味は、トーマス・エジソン発明品蒐集、ダビンチ研究、ラテン音楽、フラメンコ、ボクシング、ワインテイスティング等

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

ＩＲご担当者様、財務ご担当者様、企業知財部・研究開発部、特許法律事務所等の知財担当者様

■参加費用

無料

■定員

30名 ※申込多数の場合は抽選とさせていただきます

わが国の企業年金制度のうち、確定給付型年金の場合、運用リスクは企業が取ることになるので、現状の超低金利の経済環境下では運用難の問題を抱えており、多くの年金が積立不足に陥っています。特に、厚生年金基金ではAIJ問題を契機としてガバナンスの問題が指摘されたことから、運用関係者のガイドラインの見直しによる管理体制の強化が行われるとともに、厳しい財政基準が設けられ、その基準を満たさない基金に対して解散命令を発動できるなどの法律改正案が先ごろ（4月12日）閣議決定されました。

現在、確定給付企業年金についても、企業会計基準委員会が、2013年4月1日から開始する事業年度の年度末財務諸表から、積立金不足を即時認識してＢ／Ｓに計上することを会計基準として決定したことで、企業の自己資本比率に影響を及ぼすこととなりました。これは、企業にとっての年金資産運用が、少なくとも会計上は、本業とは直接関係のない金融子会社を抱えているのと同じことを意味します。企業が、運用上のリスク管理を適切に実現することが、基金型の場合には基金に実現してもらうことが喫緊の課題です。ところが、今まで多くの企業年金では資産運用のエクスパティーズ（運用に関する知識やノウハウ）を持った人材がおらず、その結果、委託運用機関に依存することになり、運用のリスク管理とともに、ガバナンスの改善が急務になっています。

一方、年金資産は従業員から運用を委託されたものであり、受給権保護のために年金制度が拡充されてきたことから、企業は資産運用について積極的に関与することを躊躇してきました。しかし、以上のことから、企業年金のガバナンスは、企業の財務部門が中心になって資産運用のエクスパティーズのある人材を配置し、企業財務部門との連携において適切に運用リスクを管理する必要があります。また、委託者である従業員への情報開示を積極的に行い、委託者の意向を反映できるような体制や、委託運用機関との協力関係の再構築が欠かせません。

本セミナーでは、企業年金の抱える問題点分析、ガバナンスに必要な体制作り、企業の年金資産運用への関与と受給権保護に関する法的解釈等を取り上げます。今年の株主総会では企業年金の積立不足が企業に及ぼす影響や、年金ガバナンスの対策について議題に上る可能性もあり、年金ファンドを所掌する財務部門や人事部門の担当者、年金規約改正等を担当する法務部門の担当者の方々に、実務上役立つ情報をお届けするだけではなく、ガバナンス推進の観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。

■日時・会場

2013年6月6日（木）15：30〜18：00　（開場　15：00）

ブルームバーグ　セミナールーム
東京都千代田区丸の内2-4-1　丸ビル21F（地図）

■講師陣

基調講演：宮井博

日興フィナンシャル・インテリジェンス専務取締役
日本証券アナリスト協会理事、同「企業価値分析におけるESG要因研究会」座長
中央大学大学院国際会計研究科客員教授
全国市町村職員共済組合連合会や国民年金基金連合会の資産運用委員会委員など多数兼務。主要な研究テーマは、ESG要因のような非財務データを含む年金資産運用のリスク管理。

パネリスト：市川佐知子

田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。コーポレート・ガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、有価証券報告書虚偽記載、デリバティブ商品取引、企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛ける。

司会：ニコラス・Ｅ・ベネシュ

BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。

■主催

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）

TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338

Email: info@bdti.or.jp

Web: http://bdti.or.jp/

■協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

財務部門ご担当者様
人事部門ご担当者様
年金規約改正等を担当する法務部門ご担当者様
取締役会のメンバー・ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

100名

書籍「国際ビジネス法務」を使った国際契約書実務解説
※当日は講師の吉川達夫氏 著書「国際ビジネス法務」を教材としてお配りします。

• 国際契約のドラフティング重要ポイントについて2日間にわたり解説。
• 単なる契約書解説ではなく、実際に修正作業や翻訳作成を具体的に行うことにより実務を体感。
• 初日に出される英文契約書に関する宿題に対する、アドバイスとポイント解説。（個人アドバイスではありません）
• 法務経験30年以上の米国ニューヨーク州弁護士（米国ロースクールで契約交渉科目授業担当経験あり）と、世界有数のビジネスローファームに所属する弁護士2名（日本および米国カリフォルニア州）による講演。

■日時・会場

2013年5月18日（土）15：00〜17：00（受付開始14：30）
2013年6月1日（土）15：00〜17：00（受付開始14：30）＋ネットワーキング懇談会（〜17：45/任意参加）

株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム
〒103-0027　東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

■講演スケジュール 5月18日（土）

プログラム1	国際ビジネスにおける英文契約書基礎編I 吉川達夫氏 【プログラム内容】 国際ビジネスにおける英文契約書のドラフティング重要ポイントについて （Sales note解説）
プログラム2	英文契約書の読み方　−Service Agreementおよび NDA− 山崎ふみ氏 【プログラム内容】 具体的な作業（英文修正や翻訳など）を含んだ研修
プログラム3	宿題の説明 吉川達夫氏 【プログラム内容】 海外のメーカーがドラフトした日本向け代理店契約を受け取った場合に関する宿題 ※宿題の提出期日：5月25日（土）

■講演スケジュール 6月1日（土）

プログラム1	国際ビジネスにおける英文契約書基礎編�U −Distributorship Agreement− 吉川達夫氏 【プログラム内容】 宿題の解説とドラフティング解説
プログラム2	英文契約書の読み方 −Joint Venture Agreement− 上野真氏 【プログラム内容】 具体的な作業（英文修正や翻訳など）を含んだ研修
プログラム3	質疑応答 吉川達夫氏／山崎ふみ氏／上野真氏
プログラム4	ネットワーキング懇談会（任意参加） 吉川達夫氏／山崎ふみ氏／上野真氏

■講師陣

吉川達夫氏 Tatsuo Yoshikawa　米国ニューヨーク州弁護士

Georgetown Univ. Law Center LL.M.終了。 伊藤忠商事株式会社法務部およびアップルジャパン法務本部長各10年以上勤務後、現在米国法人日本子会社法務本部長、駒澤大学法科大学院非常勤講師。主要著書：『ライセンス契約のすべて（実務応用編）』『ライセンス契約のすべて（基礎編）〔第2版〕』『国際ビジネス法務』『ケースブックアメリカ法概説』（以上、レクシスネクシス・ジャパン）、『英文契約書の作成実務とモデル契約書』（第4版、中央経済社）、『英文契約書の基礎と使い方がわかる本』（CD付、C＆R研究所）ほか論文も多数。

山崎ふみ氏 Fumi Yamazaki　日本弁護士

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）東京事務所のコーポレートM&Aグループに所属。組織再編、環境、知的財産等を含む企業法務全般における案件において、法的アドバイスに対するサポート業務に携わる。08年に慶應義塾大学法科大学院修了。09年に東京弁護士会弁護士登録。

上野真氏 Makoto Ueno　米国カリフォルニア州弁護士

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）東京事務所のエネルギー・鉱業・インフラストラクチャ（大型プロジェクト）グループに所属。当事務所に入所する以前は、米国系法律事務所の東京オフィスにて知的財産訴訟や独占禁止法の調査、大型プロジェクトの国際契約紛争に関わる業務に従事。また日本企業の国際合弁事業プロジェクトのリーガルコンサルタントを務めた経験を有する。現在、日系大手商社の法務部に出向中。07年にウエストロサンゼルス大学ロースクールJ.D. 修了。08年にカリフォルニア州弁護士会弁護士登録（日本では未登録）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■後援

株式会社アビタス

■対象者

英文契約書のレビューなどの実務経験をもつ、法務・知財担当者、弁護士、弁理士、グローバル法務に携わる方々

■参加費用

10,000円（税込）※2回を通しての価格です。
※お申込み受付後、受講票と口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※参加費には書籍代（国際ビジネス法務【吉川達夫氏 著書】）と、ネットワーキング懇談会費が含まれております。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

30名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます

本セミナーでは、海外取引や海外進出に豊富な経験がある弁護士と税理士が、これから海外ビジネスを考える地方の企業が最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。関連する法務と税務の基本知識や、代表的なアジア諸国の法制・税制の概要を整理し、具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、海外取引・海外進出の勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、お食事をともにしながら、講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2013年4月19日（金）13：30〜18：30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

ホテルサンルート札幌
北海道札幌市北区北7条西1-1-22（地図）

2013年5月30日（木）13：30〜18：30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

TKP三宮会議室
兵庫県神戸市中央区磯上通8-3-10 井門三宮ビル（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	法務面から見たアジア新興国への進出 【講師】 淵邊善彦氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 アジアの新興国では急速に法整備が進んでおり、法律の運用も頻繁に変わっています。これらの国の企業との取引や、現地進出の際には、最新の法律情報を入手し、法的なリスクをよく理解する必要があります。本講義では、具体的事例を交えながら、企業が海外取引や海外進出する際の注意点をわかりやすく解説します。特に地方からも進出が多い中国とベトナムについては、現地法制の最新事情をお伝えします。 【プログラム内容】 アジア進出を成功させるポイント 中国・ベトナムのアライアンス・M&A事情 販売提携 技術提携 合弁事業（資本提携）
プログラム2	海外進出の税務 【講師】 遠藤元基氏（税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士 ） 大垣英人氏（税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　国際部所属） 【セミナー概要】 今や海外取引は上場企業だけでなく非上場企業、個人にまで広がり、同様に海外進出も垣根が低くなってきました。新たな支店や工場を設置する際の選択肢の一つに海外が含まれていることも増えています。もっとも、現地の法律が異なるだけでなく、税法も異なることにも着目しなければなりません。また、現地税法だけでなく国内の国際税務の理解も重要です。海外子会社との移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外支店で生じる外国税額控除、現地へ出向する従業員給与、など通常の国内取引では論点とならない部分が問題となります。近年の税務調査では国際税務に力を入れていることもあり、国際税務に対する企業内教育の重要性が高まっています。これらの国際税務の注意点を解説します。 【プログラム内容】 租税条約と国内法 海外支店の設置と取引 海外子会社の設立と取引 現地出向・駐在員の給与 海外取引の留意点 アジアの現地税務
プログラム3	パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします。
懇親会 （自由参加・無料）	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との交流を深めて頂ければと存じます。

■講師陣

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　淵邊善彦

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M. ）卒業。00年TMI 総合法律事務所に参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師。主にM＆A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。近著として、『契約書の見方・つくり方』（日本経済新聞出版社、2012）、『会社法務入門〔第4版〕』（共著） （日本経済新聞出版社、2011）、『シチュエーション別提携契約の実務』（共著） （商事法務、2011）、『企業買収の裏側―M＆A入門―』（新潮社、2010）などがある。

税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士　遠藤元基

77年福岡県生まれ。03年税理士試験合格。05年税理士登録。07年税理士法人山田＆パートナーズ入所（上場企業、M＆A、組織再編、事業承継、国際税務、国際相続、IFRSを担当）。10年社員税理士就任。11年福岡事務所開設。著書に「IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント」（NBL937号）、『最新式英文併記M＆A頻出用語辞典』（共著）（大蔵財務協会、2010）、『資産税Q＆A』（共著） （税務研究会出版局、2008）、『税務INDEX』（共著） （税務研究会出版局、2012）などがある。

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士（国際部所属）　大垣英人

79年京都府生まれ。08年税理士法人山田＆パートナーズ入所（国際税務、国際相続、上場企業、組織再編を担当）、税理士試験合格。10年税理士登録。入所時より国際部に所属、国際税務に従事、現在に至る。著書に『図解＆事例によるアドバンス法人税の実務』（共著）（税務経理協会、2012）、『Q＆A海外駐在・移住のための税務ハンドブック』（共著）（財経詳報社、2012）、『国際相続の税務・手続Q&A』（共著）（中央経済社、2012）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画・海外事業部門ご担当者・経営者様

■参加費用

1名様参加：15,000円（税込）
2名様参加：20,000円（税込）
3名様参加：25,000円（税込）
4名様参加：30,000円（税込）
※お申込み受付後、お振込み先をお知らせ致しますので、セミナー開催前日までにお振り込み下さい。

■定員

各回25名
※定員制（25名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

　年間2,000人を超える弁護士増員時代到来の結果、仕事がない、就職できないという現象が起きているうえ、事件を扱いについて十分な指導を受けていない弁護士が従来以上に増えています。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社では、今年3月に『弁護士研修ノート―相談・受任〜報酬請求課題解決プログラム』を刊行しました。それに伴い、本書著者　弁護士 原 和良氏による無料のセミナーを開催いたします。
若手弁護士から寄せられた相談のうち代表的なものを抽出し、依頼者・裁判官・相手方弁護士を納得させる事件処理のコツ、依頼者も弁護士も納得する受任契約・報酬のとり方等、事件分野別の業務フローに沿って、課題解決法をご解説いただきます。

■日時・会場

2013年5月25日（土）14:00-16:00 （受付開始 13:30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

（1） 弁護士が適正な報酬を得るための仕事術とは？
（2） 業務分野・事件類型別処理プロセスのツボとは？
（3） 専門性、売上げ・・・集客力をアップさせリピーターを増やす秘訣は？
（4） （1）〜（3）について、明確なビジョンを持つためのセルフOJTとは？
※都合により内容は一部変更となる可能性がございます

■講師陣

原　和良　氏

弁護士。早稲田大学法学部卒。1992年司法試験合格（司法研修所47期）。2012年1月弁護士法人パートナーズ法律事務所設立（代表社員弁護士）。中小企業の法律・経営問題、海外進出の援助、若手弁護士の指導・育成などに力を注ぐ。前関東弁護士連合会常務理事。一般社団法人弁護士業務研究所（ベンラボ）代表理事。東京中小企業家同友会理事。主著に『弁護士研修ノート―相談・受任〜報酬請求 課題解決プログラム』（レクシスネクシス・ジャパン）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協賛

一般社団法人 弁護士業務研究所（略称「ベンラボ」）

■対象者

若手弁護士の方。特に、即独など新規開業に関心を持っている弁護士の方、法律事務所に属しているがOJTの機会に恵まれない弁護士の方

■参加費用

無料

■定員

35名（※定員に達し次第募集を締め切らせて頂きます）

米国の取締り強化に要注意！アメリカでは、日本をはじめとする外国企業を対象にした取締りが強化されています!

全米最大規模の総合法律事務所であるバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所と、国内外の企業法務を数多く手がける桃尾・松尾・難波法律事務所より、米国中西部を中心に、反トラスト、労使関係、コンプライアンスなどの分野で長年の日系企業サポート経験を持つケンドル・ミラード氏、ピート・モース氏、鳥養 雅夫氏、及び向 宣明氏の両パートナー弁護士を講師にお迎きし、独禁法、労働法に関するセミナーを開催致します。 本セミナーは企業幹部や営業社員にできること、できないことなど、具体的な例を用いた独禁法のリスク回避、また、最近実施された移民法と労働法の最新動向とその対策、組合の新たな組織化戦略と労働組合のない雇用環境のあり方などを、米国及び日本の双方の実務の観点から学んで頂くセミナーです。 ぜひ、現在の法的動向について活発にご質問頂き、企業のコンプライアンスを徹底し、法的リスクを回避する「ベストプラクティス」にお役立てください。（講演は日本語で解説がつきます。）

■日時

2013年5月22日（水）13:30-17:00 （受付開始 13:00）

■会場

東京ステーションコンファレンス　（602 BCDルーム）
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー　4〜6F（地図）

■アクセス

JR東京駅 新幹線専用改札口（日本橋）より徒歩1分、八重洲北口改札口より徒歩2分
東京メトロ東西線大手町駅より徒歩1分

■講演スケジュール

第一部 （75分）

米国独禁法について 米国司法省による在米日系企業に対する取締り、および調査が強化されており、中でも独占禁止法（米国反トラスト法）に関して、多くの日系企業が取締り対象とされています。実際には、単なる「情報交換」と考えて行われた競合他社との慣例的な行動が、米国では違法行為となり、幹部や営業社員の収監や、対象製品の売上げの20％以上の刑事罰金（百万ドルにも及ぶ）、及び団体訴訟などの民事訴訟で損害賠償を課せられるなど、会社として大きな損害を受けています。そして、特に2005 年のリニエンシー制度の導入を契機として、日本においても、海外当局との連携による法執行が活発化しています。 このような背景のもと、本セミナーでは、企業が注意すべき点等を中心に、実例を交えて解説いたします。 【講師】ケンドル・ミラード 氏（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所 独禁法、訴訟法パートナー弁護士） 【講師】向 宣明 氏（桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士） 休憩（20分）

第二部 （75分）

米国労働法について 米国の国務省及び全国労働関係局（NLRB）は、米国で事業を行う企業に適用される新ルールを次々に発令していますが、多くの雇用者はどこから手をつけてよいか分かりません。更には、米国の労働組合が日系企業を焦点にすると公に発表していることも、米国の企業にとって大きなリスク、不安となっています。 本プログラムでは、今後米国でビジネスをする上で高まるであろうリーガルリスクを解説し、日本企業の視点から、米国の多くの企業が現在直面している問題や法的な問題を回避するための手順と戦略を提供いたします。 【講師】ピート・モース 氏（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所 労働法部門パートナー弁護士） 【講師】鳥養 雅夫 氏（桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士） 質疑応答（40分）

■講師陣

ケンドル・ミラード 氏　（Kendall.Millard）

バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所　独禁法、訴訟法パートナー弁護士
反トラスト法部門の共同最高責任者であり、複雑な大型企業訴訟を専門とする。

ピート・モース 氏　（Pete.Morse）

バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所　労働法部門パートナー弁護士
グローバル法務グループの共同代表者であり、全米で多くの日本企業をクライアントに持つ。

鳥養 雅夫 氏　（とりかい まさお）

桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士
企業法務全般を担当し、得意分野は労働法、著作権法等。
他企業の役員なども務める。

向 宣明 氏　（むかい のぶあき）

桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士
弁護士・弁理士・博士（経営法／独占禁止法）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科、立命館大学法科大学院講師（独占禁止法） 国内外の独禁法違反被疑事件等を手がける。

■共催

バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所
桃尾・松尾・難波法律事務所

■後援

米国インディアナ州政府駐日代表事務所
レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

役員、法務・人事・総務・コンプライアンス・海外事業に携わる方々、他

■参加費用

無料

■定員

100名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂く場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

�@企業法務にてキャリア形成を目指す人がいかなるスキルを身につけ、社内で認められていくかという点と、�A企業側として有資格者を含む法務パーソンの能力をいかに最大限に引き出していくかという点を、多様性に富んだパネリストとともに共有する機会にしたいと考えております。今後企業にて法務業務に携わりたい/ 転職したいと考えている方々、企業として法務機能を強化したいと考えている方々のご参加をお待ちしております。

■日時・会場

2013年5月11日（土）13：00〜16：00（受付開始12：30）

株式会社アビタス新宿セミナールーム
東京都渋谷区代々木2−1−1新宿マインズタワー15F（株式会社アビタス内）（地図）

■講演スケジュール

第一部 （60分）	1. 基調講演 企業が求めている法務パーソンの多様化 企業における法務パーソンの採用・育成ポリシー、求めるスキルや経験について、河西氏にお話しいただきます。 2. パネルディスカッション 企業法務に活躍の場を求める人の多様化と協業 人材の多様化が進む法務部門でいかに各自のスキルを伸ばし、チームとして力を発揮していくかについて、講師4 名でディスカッションしていただきます。 休憩（10分）
第二部 （90分）	パネルディスカッション 企業法務パーソンに求められる“差し込まれないための交渉力” 法務部員に求められる必須スキルの一つである交渉力について、講師4 名に事例を交えてお話しいただきます。

■講師陣

双日株式会社　リスク管理第二部　部長　河西敏章 氏

90年日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。貿易保険、与信管理、債権回収等を担当。
97年ブラジル法人出向、法務・リスク管理担当。03年東日本旅客鉄道株式会社入社、グループ内の与信管理・内部統制体制の構築支援を担当。
07年双日株式会社入社、企業法務全般を担当。13年4月から現職。

双日株式会社　法務部　第三課（ニューヨーク州弁護士）　板倉寿美 氏

01年不動産鑑定会社入社。05年双日株式会社入社、法務部配属。
09年米国Duke Law School LL.M 卒業。10年ニューヨーク州弁護士登録。

双日株式会社　法務部　コンプライアンス統括課　岩本憲二 氏

04年双日株式会社入社、法務部配属。05年〜07年化学・合成樹脂子会社に出向。
12年米国Vanderbilt University LL.M 卒業。12年ニューヨーク州弁護士試験合格。

石井法律事務所　弁護士　惠木大輔 氏

03年弁護士登録（56期）、石井法律事務所入所。09年〜10年双日株式会社法務部に出向。
11年石井法律事務所に復帰。13年慶應義塾大学法学部非常勤講師に就任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■後援

株式会社アビタス

■対象者

法務部門の方（ご自身のキャリアについて考えたい方やヒントを得たい方、あるいは人材育成に携わる管理職の方）

■参加費用

2,000円（税込）
※お申込み受付後、受講票と口座情報をお送りいたします。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

■定員

50名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただく場合がございます。予めご了承下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。

近年、中国での人件費の高騰、日中関係の緊張の高まりを受けて、多くの日本企業において、チャイナ・プラスワンと呼ばれる東南アジア諸国への投資意欲が高まっています。
特に、チャイナ・プラスワンの中でも、次の投資候補先となる「新・新興国」カンボジアやミャンマーの法制度、投資環境に注目が集まっています。
本セミナーでは、以下の「法務」、「税務」、「投資誘致制度」を中心にご説明を行い、さらに既にカンボジアへ進出を果たし企業の経験談をご紹介致します。

■日時・会場

2013年4月12日（金）14:00〜18:00 （受付開始 13:30）

六本木ヒルズ23階　TMI総合法律事務所セミナールーム（地図）

東京メトロ日比谷線 六本木駅 徒歩約 3分（コンコースにて直結）
都営地下鉄大江戸線 六本木駅 3番出入口より 徒歩約 4分
都営地下鉄大江戸線 麻布十番駅 7番出入口より 徒歩約 4分
東京メトロ南北線 麻布十番駅 4番出入口より 徒歩約 7分

■講演スケジュール

• チャイナ・プラスワン進出に関する法務（TMI総合法律事務所）
• ベトナム及びカンボジア進出に関する税務（アーンスト・アンド・ヤング・ベトナム）
• カンボジアへの投資誘致制度（カンボジア開発評議会（CDC））
• カンボジア進出事例紹介(ミネベア株式会社、ソナトラグループ)

■講師陣

関川裕

2005年弁護士登録。2011年南カリフォルニア大学ロースクール（LL.M.）修了。
Kelvin Chia Partnership（シンガポール・ベトナム）での1年間の研修を経て、TMI総合法律事務所シンガポールオフィス。東南アジアを含むクロスボーダーM＆A、国際取引・紛争を取り扱う。

小野瀬貴久

2006年から2010年までアーンスト・アンド・ヤングインドネシア事務所に勤務後、2011年よりアーンスト・アンド・ヤング・ベトナム。2012年より、ホーチミン、カンボジア、ハノイ、ラオスを含む、日系企業担当インドシナ統括ダイレクター。
ビジネスアドバイス、会計、会社設立、税務、監査、J-SOX対応を取扱う。

今村裕二氏

（株）日本開発サービス　主任研究員（元カンボジア開発評議会アドバイザー）

進出事例紹介
ミネベア株式会社 吉田勝彦
ソナトラグループ 竹口淳

■主催

TMI総合法律事務所

■対象者

東南アジア進出をご検討されている企業の方

■参加費用

無料

■定員

50名

インドに進出している日本企業は、2013年中に1,000社に到達すると言われています。急成長を遂げるインドへの関心が高まる一方で、事業リスクの高い同国への進出に際してどのような備えが必要なのか手探りな状況が続いています。特に、製造業やIT企業の知的財産部門の方から『知的財産の保護や調査をどのようにすれば良いのかわからない』というお悩みを耳にします。本セミナーは、インドの知財制度の基本情報のみならず、特許検索の留意点、実際の侵害訴訟事例などを交えて、インドでビジネスを展開する日本企業に必要な知的財産対策を同国特許弁理士のバパット・ヴィニット 氏にご講演頂きます。

■日時・会場

2013年3月15日（金）14時〜17時　（受付開始　13時30分）

大手町ファーストスクエアコンファレンス
東京都千代田区大手町1-5-1ファーストスクエアイーストタワー2F（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	知財担当者が知っておくべき、インド特許を巡る現状とその対策 【講師】 株式会社サンガムIP　代表取締役社長（CEO）バパット・ヴィニット 氏 【プログラム内容】 インドの特許制度の概要〜制度の特徴、特許庁の体制、デジタル化の現状 近年の出願トレンドと今後の予測 特許調査の必要性〜商用DBの活用と特に注意すべきポイント DBで入手できない情報はどうするか〜現地代理人の活用 インドでの異議申し立て手続きについて 米国企業の侵害訴訟事例 日本企業の異議申し立て事例 インドでのビジネス展開に必要なリスク対策
プログラム2	レクシスネクシスデータベースを使ったインド、アジアの現地情報収集 【講師】 レクシスネクシス・ジャパン 株式会社　IP事業部　マネージャー　森清美

■講師陣

（株）サンガムIP　代表取締役社長（CEO）
バパット・ヴィニット 氏

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

知的財産部　担当者

■定員

120名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

IT業界はその特性上、労働時間、就業規則、福利厚生など、就業面でのトラブルが発生しやすい傾向があります。特に中小規模の企業では、裁量労働制の適用による就業時間の長時間化、深夜残業代の設定といった点で、労使間の問題が頻出しがちです。こうした就業トラブルを防止し、またトラブルによるダメージを最小化するためには、IT業界の「現状」と「特徴」を踏まえた対応方法を身につける必要があります。本セミナーでは、システムエンジニアとしての勤務経験を活かし、IT業界の人事労務管理支援で活躍する成澤　紀美　社会保険労務士が、現場の実例を踏まえた解説を行います。

■日時・会場

2013年3月8日（金）14:00-16:00　（開場 13:30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

1. 「雇用契約問題」への対応
   法改正による具体的影響（労働契約法や派遣法改正ポイント）、偽装請負、特定派遣・有期雇用の切替問題　など
2. 「就業規則の未整備」への対応
   大手企業の就業規則をそのまま転用　裁量労働制、みなし残業の安易な導入　未払い残業代への未対応　ローパフォーマーへの未対応　機密保持・知的財産権の未整備　など
3. 「メンタルヘルス問題」への対応
   契約上の作業内容・時間とエンジニアの実作業内容・時間の食い違い　労災認定による賠償請求　など
4. 「モンスター社員」への対応
   どのプロジェクトでも収まりが悪い社員、解雇時のトラブル　など
5. 「ルーズな労務環境」への対応
   時間外労働・休日出勤、出退勤時間、管理監督者とプロマネ職の混同　など
6. 「業界ならではの特徴」の解説
   「情報システム」「ソフトウェア開発」「Webアプリ開発」それぞれの特徴／元請け・下請け・孫請け問題（契約変更）／着手金・中間着手金が無い／IT業界＝人材ビジネス業界・建設業界／人が足りないアプリ開発業／ハイパフォーマーが定着しない開発会社／下請け企業における出向先企業での有給取得問題／人の流動が激しいため現場にノウハウが蓄積されない　など

■講師陣

成澤　紀美　氏

社会保険労務士。なりさわ社会保険労務士事務所代表、株式会社スマイング取締役。大手システムインテグレーション企業・外資系物流企業・住宅建設不動産企業でシステムエンジニアとして10年以上にわたり技術開発・システム設計を担当。人事管理システム構築を行った事がきっかけで人事・労務に興味をもち、人事労務コンサルティングを行う。この間、実務として新卒採用〜労務管理〜人事制度・就業規則など諸規程見直しと、人事・労務に関する一連の業務を経験。その後、IT業界に精通した社会保険労務士として、人事労務管理支援を中心に活躍。企業の視点に立った労務管理セミナーや研修も多数行っており好評を得ている。「企業実務」（日本実業出版社）、「労務事情」（産労総合研究所）、「@IT自分戦略研究所」（アイティメディア）のコラムなど執筆も多数。「人事マネジメント」（ビジネスパブリッシング）で「IT職場の問題解決ケーススタディ10」を連載中。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

IT関連企業の経営部門、管理部門、人事部門、プロジェクトマネージャーの方　IT関連人材サービス企業の方

■定員

35名

最近のアップルとサムスン電子の知的財産訴訟にもみられるように、企業にとって知財戦略及び訴訟対策は非常に重要なものになってきております。
今回のセミナーでは、アップルとサムスン電子の事例も踏まえた知財訴訟におけるe-Discoveryの動向及び対策を各分野の専門家がご紹介します。

■日時・会場

2013年2月27日（水）14：00〜17：30（受付開始13:30）　※懇親会17：45〜

コンベンションルーム・AP梅田大阪
〒530-0002　大阪市北区曽根崎新地2-3-21　axビル4Ｆ（地図）

JR「大阪」駅下車　中央南口より徒歩5分
JR東西線「北新地」駅より徒歩2分
地下鉄四ツ橋線「西梅田」駅9番出口より徒歩1分

■講演スケジュール

プログラム1 （60分）	アップルとサムスン電子の知財訴訟等、海外訴訟における電子証拠開示 【講師】 AOSリーガルテック株式会社 代表取締役社長 佐々木 隆仁 氏 【セミナー概要】 アップルとサムスン電子の知的財産訴訟において、提示された証拠データを題材に米国訴訟における電子データ証拠開示の現状を具体的に解説します。また、AOSリーガルテックが行っている証拠データ復元、抹消、情報漏えい調査などのノウハウもご紹介します。
プログラム2 （60分）	アップル、サムスン電子の事例から学ぶ、日本企業が取るべき知的財産訴訟対策 【講師】 DSA Legal Solutions,Professional Corporation 代表取締役社長 大平 恵美 氏（カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士） 【セミナー概要】 連邦民事訴訟法（FRCP）におけるe-Discoveryの概要と流れ アップル、サムスン電子の知的財産訴訟とe-Discoveryに関する事実関係、法的論点の解説 アップル、サムスン電子の知的財産訴訟のケースから学んだこと e-Discoveryと知的財産訴訟について
プログラム3 （60分）	Predictive Codingによる日本語を含む証拠データの開示コスト削減手法 【講師】 日本カタリスト　リージョナル セールスディレクター　金丸 尚樹 氏 【セミナー概要】 ビジネス文書が増大するにつれて、日本企業がアメリカ訴訟や規制当局の要求に直面した際の文書のレビューコストが増加しております。最近のRand Corporationのケースにおいては人間によるレビューコストの占める割合が証拠開示全体に対して75％以上にも上ると予想されています。多くの法律事務所や企業がコスト削減やタイトな証拠開示期限に対応する為に人間によるレビューに取って替わる手段を探しております。 Predictive Codingは先進的なアルゴリズムや統計的技法を活用することでレビュー文書を絞り込み、これらの課題への解決を図ることが出来ます。本プログラムでは、先進的なPredictive Codingを紹介し、それがどのようにコスト削減に繋がるのか、日本企業にどのように役立つのかを説明していきます。
懇親会 （60分）	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との交流を深めて頂ければと存じます。

■講師陣

佐々木隆仁（ささき・たかまさ）

89年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、95年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガルテクノロジーを中心とした事業を推進。00年よりデータ復旧ソフト「ファイナルデータ」を発売し、01年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞受賞。01年データ復旧サービス「Data119.jp」を開始する。02年米国支社を設立し、法務IT推進会を発足。03年よりデジタルフォレンジック事業に注力。10年、11年、12年にBCN AWARDシステムメンテナンスソフト部門最優秀賞受賞。著書に『2000年対応あなたのパソコンが誤作動しないための本』（共著）（かんき出版、1999）、『デジタルデータは消えない』（幻冬舎、2011）など。

大平恵美（おおひら・えみ）

弁理士、カリフォルニア州弁護士、DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表取締役社長。アメリカにて弁護士としてe-Discoveryを含む訴訟支援の仕事に携わり、日本では、弁理士として活躍、DSA Legal Solutions, Professional Corporationsで日米に亘る知的財産訴訟等のe-Discoveryに関する業務を手掛ける。

金丸尚樹（かねまる・なおき）

電子ディスカバリーの本拠地アメリカで最も多く使われている電子ソリューションを提供するカタリスト社の日本及びアジア地域のセールスディレクター。前職はクリアウェル・システムズ（現シマンテック）の日本⁄アジア太平洋地域担当のビジネス開発マネージャー。20年以上に渡り、様々なアメリカのIT企業に対して日本・アジア事業開発コンサルティングの経験を持つ。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■後援

AOSリーガルテック株式会社

■対象者

法務・知的財産・国際訴訟・経営企画に携わられている方

■定員

60名

この度、レクシスネクシス・ジャパンではカスタマー・ディスカバリー＆イノベーション(CDI)という新しい部署が発足いたしました。CDIの使命は、お客様とコミュニケーションをとりながら、お客様の課題を把握して、より良いサービスを目指すことです。第1部のセミナーでは、業界に精通した講師をお呼びし、皆様がよりご自身の専門性を高めていただける講演を行います。第2部のワークショップでは、参加者の皆様が普段の業務で参考にされている書籍やインターネットでの情報収集についてなど、グループでの簡単なヒアリングにご協力いただきます。

■日時・会場

2013年2月16日（土）13：00〜16：00 （受付開始12：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階　（地図）

■講演スケジュール

13 : 00〜14：30 第1部	弁護士のための独禁法実務セミナー 〜独禁法理解のツボと優越的地位の濫用規制に関する対応〜 【講師】 上杉秋則氏 【セミナー概要】 優越的地位の濫用規制に対して弁護士としてどう対応すべきであるのか、まずは独占禁止法を理解するための基本的なポイントを確認したうえで、実務上もっとも重要な分野である優越的地位の濫用規制の詳細や対応するうえでの注意点などをご教示いただきます。 【プログラム内容】 独禁法理解のツボ 優越的地位の濫用規制の根拠 実務上の対応のポイント
15 : 00〜16：00 第2部	CDIワークショップ「法情報の収集における課題」 【セミナー概要】 普段の業務で参考にされている法律書籍、雑誌、インターネットのサイトなど情報収集全般について、グループでの簡単なヒアリングにご協力いただきます。

■講師陣

上杉秋則氏

1970年東京大学法学部卒業、同年公正取引委員会事務局入局。1973年米国ペンシルバニア大学ロースクール法学修士（LL.M.）。取引部長（1997年〜）、審査局長（2000年〜）、経済取引局長（2002年〜）、事務総長（2003年〜2006年）を経て、2006年6月退官。現在、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所シニア・コンサルタント、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

弁護士

■定員

30名

本セミナーでは、税務調査や税務争訟に豊富な経験を有する弁護士と税理士が、関連する法務・税務の基本知識や留意点を整理し、最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、その勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、セミナー終了後は、お食事をともにしながら講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2013年2月15日（金）13：30〜17：30（受付開始13：00）　懇親会17：30〜

税理士法人山田＆パートナーズ関西事務所
大阪府大阪市中央区伏見町4-1-1　明治安田生命大阪御堂筋ビル4階　（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	法律的視点を活かした税務調査・税務争訟への対応 【講師】 内海英博氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・公認会計士） 【セミナー概要】 契約書の作成・解釈の仕方、法律用語の解釈方法等、税務調査においては、法律的な視点が役に立つことが多いといえます。また、税務意見書の作成には法律的な思考方法が必要となります。さらに、税務争訟については、どのように争うかにより、結論が大きく異なり得ます。本セミナーでは、講師の豊富な実務経験を基に、税務調査・税務争訟の実情を踏まえた企業担当者のとるべき対応に加えて、法律的な視点から、思わぬ落とし穴を避けるために必要なノウハウについて、具体例をあげながら実践的な解説をします。 【プログラム内容】 法律的視点からの税務調査対応（契約書の作成法／税務意見書の活用法） 押さえておきたい税務争訟対応のポイント（勝つためのポイント／思わぬ落とし穴を避けるために）　 ほか
プログラム2	税務調査手続の改正と国税の不服申立制度の概要 【講師】 宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー税理士　税務コンプライアンス担当） 笠井祐司氏（税理士法人山田＆パートナーズ　税理士 ） 【セミナー概要】 平成23年12月の税制改正により、国税の調査手続は大きく変わりました。具体的には、今まで法律に定めのなかった、調査の事前通知に係る規定が国税通則法に盛り込まれ、また調査の結果追徴課税が発生した場合は、その理由が書面で交付されることになります。調査を受ける側も、これらの手続や規定をしっかり理解して税務当局と対峙し、納得がいかない場合には、不服申立や税務訴訟に移行することも考えられます。本セミナーでは、民間採用一期生として国税不服審判所に4年間勤務し、再び税理士業務を再開した講師ほか、経験豊かな講師陣が、改正のポイントと、不服申立制度の概要を中心に、ご説明いたします。 【プログラム内容】 国税通則法の改正と税務調査手続の見直し 国税の不服申立手続概要とその実務 不服申立手続と税務訴訟の違い 税務調査で否認されないための準備 ほか
プログラム3	パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします
懇親会 （自由参加・無料）	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との交流を深めて頂ければと存じます。

■講師陣

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・公認会計士　内海英博

88年東京大学法学部、00年ハーバード大学ロースクール各卒業。ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士でもある。元国税庁税務大学校講師。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師。税法、独占禁止法、M&A、国際訴訟・仲裁（ダンピング対応を含む）などを主な専門分野とする。税務調査段階も含めて、多数の税務争訟に関与し、納税者側に有利な解決に導いた。また、ボーダフォングループがボーダフォン株式会社をソフトバンクに1.8兆円で売却した案件でのボーダフォン側の主任パートナー、三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件での三井住友銀行側の主任パートナーを務めた。著作に「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」国税速報6221号〜6231号（2012）他多数。

税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー税理士　税務コンプライアンス担当　宇佐美敦子

神奈川県出身。85年税理士試験合格。その後海外生活を経て、96年税理士法人山田＆パートナーズ入所。事業承継、相続、税務争訟サポートなどを得意分野とする。07年国税不服審判所国税審判官に任官。11年に退官して、再び税理士法人山田＆パートナーズで税理士として勤務。慶應義塾大学法学部法学研究科租税手続法特殊講義講師（現職・非常勤）。近著に「救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする」税理54巻15号（2011）、「国税の不服申立手続における実務的問題点」税務事例43巻12号（2011）

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　笠井祐司

81年兵庫県生まれ。06年税理士試験合格。07年税理士法人山田＆パートナーズ入所。07年税理士登録。法人顧問業務の他、事業承継・相続対策コンサル・医療を得意とする。著書に「逐条解説組織再編税制の実務」（共著）（中央経済社,2010）「図解＆事例によるアドバンス相続税の実務」（税務経理教会,2012）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画・経営者様

■定員

25名
※定員制（25名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレート・ガバナンスの分野で世界的権威であるザンクト・ガレン大学 （スイス）のマルティン・ヒルブ教授が、彼の著書「戦略経営マニュアル − 取締役会を成功させる実践ツール集」(原題："New Corporate Governance") の日本語版が出版されたのを記念し来日するのを受け、『コーポレート・ガバナンスの世界的権威、マルティン・ヒルブ教授が語る世界金融危機後のガバナンスの展望　〜　成功する多国籍企業のボード・マネジメントとは』と題する無料のシンポジウムを東京大学の山上会館で開催いたします。
基調講演でまずこの核となる概念を説明していただき、その後、世界金融危機後のガバナンスのあり方、日本企業のガバナンスの喫緊の課題や必要と思われる変革等についてお話しいただきます。

また、教授には、日本企業や海外の多国籍企業を取り上げるミニケーススタディーを用いて、金融危機後も成功し続ける企業のガバナンスや意思決定プロセス、戦略の指揮、ボード・マネジメントツールを解明していただき、ブレーキとしての役割だけでなく、アクセルとしての役割を果たすガバナンスが、企業の長期的な成功やサステイナビリティにどう貢献するかについてもお話しいただきます。

■日時・会場

2013年2月12日（火）14:00 - 16:30　（開場 13:30）

東京大学山上会館（地図）

■講演スケジュール

ヒルブ教授講演、パネルディスカッション
詳細はこちら

■講師陣

マルティン・ヒルブ氏

ザンクト・ガレン大学（スイス）のInstitute for Leadership and HRM(IFPM)と IFPM Center for Corporate Governance マネージング・ディレクター。Swiss Youth Research Foundationの理事長とルツェルン大学（スイス）の副理事長も務める。ボードの実効性についてのコンサルティングを世界中に提供してきた。

■主催

公益社団法人　会社役員育成機構(BDTI)

■対象者

取締役会運営をされる企業の役員、総務・経営企画・法務の担当者。監査役として従事されている方。コーポレートガバナンスを対象とされているコンサルタント、研究者、大学院生等。

■定員

150名

　平成24年10月から、改正労働者派遣法正の実施が始まりました。この改正には、「日雇派遣の原則禁止」「中間マージン率の公開義務化」「直接雇用みなし規定の導入」など、派遣元・派遣先企業の事業運営に大きく関与する変更点が盛り込まれています。法に抵触することなく従来どおりのビジネスを行うために、今、派遣元・派遣先企業では緊急の対策が求められています。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社では、昨年11月に『実務解説　改正労働者派遣法対応マニュアル』を刊行しました。それに伴い、人材サービス事業コンサルタントとして活躍する本書著者　小松太郎氏による無料のセミナーを開催いたします。
派遣元企業・派遣先企業が、本改正をどう乗り越えたらよいのか。更に、自社ビジネスの存続と発展に本改正をどう利用すべきかを、人材ビジネスの現状を熟知した著者にご説明いただきます。
※同日14時からの開催回が定員に達しました為、追加開催致します。お時間をお間違えの無いようにご注意ください。

■日時・会場

2013年2月8日（金）17：30-19：30（開場　17：00）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

（1）派遣法改正点の整理
（2）派遣法を取り巻くその後の動き
（3）人材サービス業界の将来は？
※都合により内容は一部変更となる可能性がございます

■講師陣

小松　太郎　氏

人材サービス事業コンサルタント、労働新聞社主催派遣元企業責任者講習講師。派遣元・派遣先企業の社員・スタッフ教育や、人材サービス事業のあり方について、実務に即した改善策の提案・実施を行う。同分野のセミナー講師としても活躍。主著に『実務解説　改正労働者派遣法対応マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協賛

株式会社アドバンスニュース　株式会社ビジネスコーチ　株式会社労働新聞社

■対象者

派遣元企業　営業部門ご担当者・派遣先企業　人事労務部門ご担当者

■定員

35名（※定員に達し次第募集を締め切らせて頂きます）

　平成24年10月から、改正労働者派遣法正の実施が始まりました。この改正には、「日雇派遣の原則禁止」「中間マージン率の公開義務化」「直接雇用みなし規定の導入」など、派遣元・派遣先企業の事業運営に大きく関与する変更点が盛り込まれています。法に抵触することなく従来どおりのビジネスを行うために、今、派遣元・派遣先企業では緊急の対策が求められています。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社では、昨年11月に『実務解説　改正労働者派遣法対応マニュアル』を刊行しました。それに伴い、人材サービス事業コンサルタントとして活躍する本書著者　小松太郎氏による無料のセミナーを開催いたします。
派遣元企業・派遣先企業が、本改正をどう乗り越えたらよいのか。更に、自社ビジネスの存続と発展に本改正をどう利用すべきかを、人材ビジネスの現状を熟知した著者にご説明いただきます。

■日時・会場

2013年2月8日（金）14：00-16：00（開場　13：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

（1）派遣法改正点の整理
（2）派遣法を取り巻くその後の動き
（3）人材サービス業界の将来は？
※都合により内容は一部変更となる可能性がございます

■講師陣

小松　太郎　氏

人材サービス事業コンサルタント、労働新聞社主催派遣元企業責任者講習講師。派遣元・派遣先企業の社員・スタッフ教育や、人材サービス事業のあり方について、実務に即した改善策の提案・実施を行う。同分野のセミナー講師としても活躍。主著に『実務解説　改正労働者派遣法対応マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■協賛

株式会社アドバンスニュース　株式会社ビジネスコーチ　株式会社労働新聞社

■対象者

派遣元企業　営業部門ご担当者・派遣先企業　人事労務部門ご担当者

■定員

35名（※定員に達し次第募集を締め切らせて頂きます）

本セミナーでは、海外取引や海外進出に豊富な経験がある弁護士と税理士が、これから海外ビジネスを考える地方の企業が最低限知っておくべき実務的な情報を提供します。関連する法務と税務の基本知識や、代表的なアジア諸国の法制・税制の概要を整理し、具体的な成功事例や失敗事例も交えながら、海外取引・海外進出の勘所をご理解いただける内容です。また、ケーススタディを通じて、弁護士と税理士がそれぞれの観点からコメントする対談形式のセッションも予定しています。さらに、お食事をともにしながら、講師から本音の話を聞ける懇親会の場も設定します。皆様のご参加を心からお待ちしています。

■日時・会場

2013年1月23日（水）13：30〜18：30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

アランヴェールホテル京都
京都府京都市下京区五条通東錺屋町179（地図）

2013年1月24日（木）13：30〜18：30（受付開始13：00）　懇親会18：30〜

シンボルタワーオフィスサポートセンター
香川県高松市サンポート2-1高松シンボルタワー17F（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	法務面から見たアジア新興国への進出 【講師】 淵邊善彦氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士） 【セミナー概要】 アジアの新興国では急速に法整備が進んでおり、法律の運用も頻繁に変わっています。これらの国の企業との取引や、現地進出の際には、最新の法律情報を入手し、法的なリスクをよく理解する必要があります。本講義では、具体的事例を交えながら、企業が海外取引や海外進出する際の注意点をわかりやすく解説します。特に地方からも進出が多い中国とベトナムについては、現地法制の最新事情をお伝えします。 【プログラム内容】 アジア進出を成功させるポイント 中国・ベトナムのアライアンス・M&A事情 販売提携 技術提携 合弁事業（資本提携）
プログラム2	海外進出の税務 【講師】 遠藤元基氏（税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士 ） 大垣英人氏（税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　国際部所属） 【セミナー概要】 今や海外取引は上場企業だけでなく非上場企業、個人にまで広がり、同様に海外進出も垣根が低くなってきました。新たな支店や工場を設置する際の選択肢の一つに海外が含まれていることも増えています。もっとも、現地の法律が異なるだけでなく、税法も異なることにも着目しなければなりません。また、現地税法だけでなく国内の国際税務の理解も重要です。海外子会社との移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外支店で生じる外国税額控除、現地へ出向する従業員給与、など通常の国内取引では論点とならない部分が問題となります。近年の税務調査では国際税務に力を入れていることもあり、国際税務に対する企業内教育の重要性が高まっています。これらの国際税務の注意点を解説します。 【プログラム内容】 租税条約と国内法 海外支店の設置と取引 海外子会社の設立と取引 現地出向・駐在員の給与 海外取引の留意点 アジアの現地税務
プログラム3	パネルディスカッション・質疑応答 事前にご質問を募集し、弁護士、税理士がそれぞれの観点から詳しくコメントいたします。
懇親会 （自由参加・無料）	同会場にて1時間程度ではございますが懇親会を予定しております。 是非、この機会に講師の方や、セミナーに参加された方々との交流を深めて頂ければと存じます。

■講師陣

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　淵邊善彦

87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL（LL.M. ）卒業。00年TMI 総合法律事務所に参画。08年より中央大学ビジネススクール客員講師。主にM＆A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。近著として、『契約書の見方・つくり方』（日本経済新聞出版社、2012）、『会社法務入門〔第4版〕』（共著） （日本経済新聞出版社、2011）、『シチュエーション別提携契約の実務』（共著） （商事法務、2011）、『企業買収の裏側―M＆A入門―』（新潮社、2010）などがある。

税理士法人山田＆パートナーズ　社員税理士　遠藤元基

77年福岡県生まれ。03年税理士試験合格。05年税理士登録。07年税理士法人山田＆パートナーズ入所（上場企業、M＆A、組織再編、事業承継、国際税務、国際相続、IFRSを担当）。10年社員税理士就任。11年福岡事務所開設。著書に「IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント」（NBL937号）、『最新式英文併記M＆A頻出用語辞典』（共著）（大蔵財務協会、2010）、『資産税Q＆A』（共著） （税務研究会出版局、2008）、『税務INDEX』（共著） （税務研究会出版局、2012）などがある。

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士（国際部所属）　大垣英人

79年京都府生まれ。08年税理士法人山田＆パートナーズ入所（国際税務、国際相続、上場企業、組織再編を担当）、税理士試験合格。10年税理士登録。入所時より国際部に所属、国際税務に従事、現在に至る。著書に『図解＆事例によるアドバンス法人税の実務』（共著）（税務経理協会、2012）、『Q＆A海外駐在・移住のための税務ハンドブック』（共著）（財経詳報社、2012）、『国際相続の税務・手続Q&A』（共著）（中央経済社、2012）などがある。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・税務・経営企画・海外事業部門ご担当者・経営者様

■定員

各回25名
※定員制（25名）のため、満席でお受けできない場合もございます。あらかじめご了承下さい。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 あらかじめご了承下さい。

2012年は、4月、新規事業活性化法（JOBS Act: Jumpstart Our Business Startups Act）が成立し、米国のIPO市場、コーポレート・ファイナンス市場は新しい局面を迎えた1年でした。本講座では、DLA PiperのNYオフィスのパートナーであるジャック・カントロウィッツ氏を講師に迎え、米国のM&A、コーポレート・ファイナンスについての基礎知識及び最近の実務について解説します。
また2012年は日本企業による海外M&Aが史上最多となった1年でもありました。そこで、DLA Piperの東京オフィスのアソシエイト、石田雅彦氏が、M&Aに関連する英文契約の概説・実務上の勘所を解説いたします。
（ジャック・カントロウィッツ氏の講演は英語で行いますが、日本人弁護士による日本語での概要翻訳もあります）

■日時・会場

2013年1月18日（金）14：00〜17：30　（受付開始13：30）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階（地図）

■講演スケジュール

プログラム1	米国M&Aの概説と英文契約の基礎 米国M&A実務と英文契約の基礎 秘密保持契約／基本合意書の基礎 株式譲渡契約の基礎 実務上の留意点
プログラム2	米国M&A取引におけるコーポレート・ファイナンスの実務 私募債とバンク・ファイナンスの基礎 エクイティファイナンスの基礎 担保実務の基礎
プログラム3	質疑応答

■講師陣

ジャック・カントロウィッツ

ニューヨーク州弁護士。83年University of Sussex卒業(PhD)。90年Fordham University School of Law卒業(J.D)。種々のコーポレートファイナンス・コーポレート業務に関与し、アメリカのみならずヨーロッパやアジアを含むグローバルな案件において、企業や投資銀行の代理人を務める。法律専門雑誌 "Legal 500" でも高い評価を受ける。フランス語堪能。

石田雅彦

弁護士・ニューヨーク州弁護士。01年東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）。08年コロンビア大学ロースクール卒業（LLM／フルブライト奨学生）。コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所客員研究員、NYでの投資銀行での勤務経験も有し、国内外のM&A・各種企業法務を幅広く取り扱っている。

■主催

LexisNexis Japan, DLA Piper 共催

■対象者

法務・経営企画・海外進出部門ご担当者・経営者様（法律事務所等、同業者のご参加はご遠慮下さい）

■定員

25名
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。