2016年5月に好評を博した「実践的文書管理」セミナーを、どの企業でも起こり得る訴訟でのリスクや、
契約書管理など身近にお役立ていただけるテーマにフォーカスした内容にて開催いたします。

■日時・会場

【日時】
2016年10月13日（木）14:00〜16:40　（受付開始13:30〜）

【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム 1
東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

【アクセス】
※JR「東京駅」八重洲中央口から 徒歩8分
※東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」B1出口から 徒歩3分

■講演スケジュール・講師

プログラム1：手間をかけずに低予算で実現できる、契約書の効率的管理と全社的な文書管理プロジェクトの進め方

文書管理の中でも、煩雑になりがちで厄介なのが契約書の管理です。
社内のあらゆる契約書を一元管理したくとも、各部署や支店でバラバラに管理している原本と情報を集約するのは至難の業でしょう。
更に、1件1件の契約期間を見落とさずに、有効・失効の契約状況を常時把握していくには大変な労力を要するのではないでしょうか。
とはいえ、万一の訴訟リスクに備えて適切に管理していくことが望まれます。
また有事の際には、契約書のみならず関連する情報も即時に収集できる体制もつくっていかなければならないでしょうから、
契約書管理を足掛かりに、全社的な文書管理の見直しを図っていくことが肝要です。
そこで本セッションでは、低コストで実現できる契約書の効率的な管理方法を、事例をまじえてご紹介し、全社的な文書管理の改善につなげる、手間をかけない文書管理プロジェクトの進め方をご提案します。

■講師：株式会社セキュリティリサイクル研究所　文書管理コンサルタント　石原大輔氏
プロフィール：金融機関や上場企業を中心に、幅広い業種の法人企業に対し、個人情報を含む機密文書管理の改善提案を通し、業務効率化やオフィス環境改善を手掛けた実績を持つ。
現在は、その中でも多くの企業から相談が絶えなかった契約書の管理に特化したソリューションに注力している。

プログラム２：文書管理において留意すべきリーガルリスクと、紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理

現代の企業経営においては、内部統制やコンプライアンスの徹底・強化の流れも相俟って、適切なリスクマネジメントが強く求められています。
リスクマネジメントにあって、情報管理、とりわけ情報の中心的な媒体である文書の管理体制の充実は不可欠となっており、
相次ぐ情報漏洩事件が世間の耳目を集める昨今において、その重要性はますます高まる一方です。
他方で、情報が多様化するとともに、ビッグデータの活用に伴い膨大化している現代において、文書管理は一層複雑で困難なものとなっており、
限られた人的リソースとコストの中で、いかに適切かつ効率的な文書管理体制を整備するかは企業を悩ます重要課題の一つとなっています。
本セッションの前半では、主に訴訟手続にフォーカスを当て、訴訟における文書の役割や重要性を概観するとともに、
適切な文書管理がなされなかった場合に生じるリスクについて、実例に即して検討することで、
文書管理において留意すべきリーガルリスクについて考察します。

また、後半では、リーガルリスクを踏まえた実践的な文書管理について、その最たるものである契約書を中心に検討します。
文書管理においては、適切な保存期間の設定（契約書については、契約期間を踏まえた期間設定等）とその実行（廃棄）が重要です。
法定保存期間も踏まえつつ、文書を保存していないことによるリスク（訴訟におけるリスク等）と、
保存していることによるリスク（情報漏洩リスク等）について考察し、適切な文書管理を実践するための視点を解説します。

■講師：御堂筋法律事務所　弁護士 川�ｱ　清隆氏
プロフィール：1989年東京大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1995年コーネル大学ロースクール卒業（LL.M.）。1996年ニューヨーク州弁護士登録。会社法（コーポレート・ガバナンス、会社経営に関する事柄を含む。）、M&A、国際契約、不動産取引、知的財産権及びこれら分野に関する訴訟等紛争の解決などを得意とする。主な著作に「代理店契約・特約店契約」（有斐閣ジュリスト増刊「実務に効く国際ビジネス判例精選」（2015年8月））などがある。

■講師：御堂筋法律事務所　弁護士　武井　祐生氏
プロフィール：2006年京都大学法学部卒業。2008年京都大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。専門は、独占禁止法（国際カルテル含む）、知的財産法、M&A・企業再編（医療機関のM&A含む）、金融法務その他企業法務全般、契約書の作成・鑑定は日々取扱っている。主な著作に「特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務〜」（別冊NBL、2015年（共著））などがある。

■主催

株式会社セキュリティリサイクル研究所

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業法務、総務担当者の方々

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

■定員

80名

■日時・会場

【日時】
2016年10月5日（水）13:00〜18:00　（受付開始　12:30〜）

【会場】
グランフロント大阪タワーＢ10階（B01）
大阪市北区大深町3-1（地図）

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

(１)企業不祥事の対応の事例と、早期発見の取り組み

・社内ガバナンスを検討するうえで企業法務上留意すべきポイント
・最近の企業不祥事における顕著な傾向と有事対応から学ぶ不正のメカニズムや根本的な原因を、多数の企業不祥事案件の事例を通じて具体的な有事対応や防止策をわかりやすく説明
・今後、有事の対応および不祥事の未然防止や早期発見に企業がいかに対応していくべきか、弁護士の視点から企業が取り組むべきポイントを解説

(２)未然防止・早期発見に効果的なツールの活用

・不正発見のメカニズムとその未然防止、早期発見のために企業が取り組む上で有効な手段としてのリーガルITツールについて説明
・カタリストが提供するデータフォレンジックやメール・書類検索及び分析など、不祥事対応サービスの活用事例の紹介

(３)パネルディスカッション

上記講演を踏まえ、企業の不祥事の未然防止に向けて、不正のメカニズムを踏まえた企業が留意すべきリーガルリスクとは何か？ガバナンス強化に向け企業が具体的に何に取り組むべきなのか、社内体制の強化、社内規定や制度改革、適切なデータ・文書管理等、各パネリストの視点から見た解決策について具体例を挙げながら討論していく

名刺交換会　（お飲み物をご用意しております）

■講師・パネリスト

◆江口　拓哉 氏　(森・濱田松本法律事務所 弁護士　大阪オフィス共同代表)
1995年弁護士登録　大阪弁護士会所属　ニューヨーク州弁護士会　所属
中国及びアセアン業務について20年以上の経験を有し、M&Aや合弁などコーポレート業務から、現地子会社のコンプライアンスや紛争解決まで、現場感覚を十分に理解し様々な事案を取り扱う。

◆金丸　尚樹　氏　(日本カタリスト　ビジネスデベロップメント　ディレクター)
2012年にビジネスディベロップメント・ダイレクター(アジア担当)としてカタリスト入社。
以前はゼロックスバロアルト研究所(PARC)、クリアウェルシステムズ社(現シマンテック)などでビジネス開発を担当。

◇春木　菊則　氏（日本ヒューレット・パッカード株式会社　インフォメーション・マネジメント営業本部本部長）
1997年、コンパック株式会社に転職後、様々なマネージメントポジションを経験し現在に至る。
2011年にはオートノミー買収に伴い、オートノミー・インフォメーションマネジメント部門を担当し、東アジア地域を統括。欧米でde-factoとなっているLegal/Complianceソリューションを、日本及び韓国、台湾、香港をベースとするglobal企業へ展開した。

◇大平　恵美　氏(DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表/カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士)
2000年より弁理士として活躍。2006年ロサンゼルスのUniversity of Southern CaliforniaロースクールにおいてLL.M.を取得。卒業後法律事務所等に勤務、カリフォルニア州弁護士資格を取得。
キャリアを活かしDSA Legal Solutions, Professional　Corporationの代表として、知的財産分野にて日本企業が米国で適切に戦うべく、ディスカバリを含む訴訟支援等や平常時の情報管理等の強化のためのコンサルティング及び契約関連業務などコーポレート業務を手掛ける。

■主催

合同会社日本カタリスト

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業の法務およびコンプライアンス担当

■参加費用

無料

■定員

50名

日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引の件数は年々右肩上がりで増加していますが、当事者の皆様を悩ませるものの一つが表明保証条項に係わる契約交渉です。
今回のセミナーでは、欧米や新興国のM&A取引における表明保証交渉にあたっての論点や表明保証保険の活用事例について保険金支払い事例の最新動向なども交えながら解説します。

■日時・会場

【日時】
2016年9月29日（木）14:00〜16:30　（受付開始13:30〜）

【会場】
ホテル 名古屋ガーデンパレス（２階 『鼓』）
名古屋市中区錦3丁目11-13（地図）

【アクセス】
地下鉄東山線・名城線 栄1番出口より 徒歩約5分
地下鉄名城線・桜通線 久屋大通4番出口より 徒歩約5分

■講演スケジュール

＜第1部＞クロスボーダーM & A 取引における表明保証条項をめぐる実務上の留意点

近年、日本企業による積極的な対外進出に伴い海外企業に係わるいわゆるクロスボーダーM&A取引も増加している。クロスボーダーM&Aにおいては、国内のM&Aとは異なった配慮をすべき点も多いが本セミナーではM&A契約中の表明保証条項について、欧米や新興国における特有の論点を検討するとともに、近時注目されている表明保証保険の導入にあたっての実務上の留意点についても概観することとする。

＜第２部＞表明保証保険活用と表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向

M&A取引に内在するリスク要因のヘッジ手段として表明保証保険を活用される事例は年々増加している。ここではその保険契約締結にあたっての留意点や表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向を交えて解説する。

■講師

小島　義博　氏　(森・濱田松本法律事務所　名古屋オフィス代表/名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）/弁護士・税理士・公認不正検査士)

　企業法務全般に従事し、国内外のM&A案件、組織再編案件を数多く手掛けるほか、最近は、会社法改正に伴う内部統制の見直し案件や、危機管理対応案件へのアドバイスも多く行う。
主な著書・論文に、『M&A法大系』（有斐閣2015年、共著）、『税務・法務を統合したM&A戦略第2版』（中央経済社2015年、共著）、『外国公務員贈賄規制と実務対応―海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス』（商事法務2014、共著）、『取引スキーム別契約書作成に役立つ税務知識Q&A』（中央経済社2014、共著）、『アジア新興国のM&A法制』（商事法務2014、編著）など多数。

北村　卓也　氏　(AIU損害保険・経営保険業務部シニアマネージャー)

　日本長期信用銀行、AONグループ（日本、チェコ、オランダ）を経て、2015年6月より現職にて表明保証保険の引受審査業務に従事。1991年慶應義塾大学経済学部卒、2000年仏HEC経営大学院（MBA）卒。
日本では数少ない表明保証保険の引受実務の専門家。前職時には、事業会社やプライベート・エクイティー投資
会社向けの特殊保険ソリューション提供の経験多数。計10年欧州に駐在し、特に中東欧地域の事情に明るい。

■主催

AIU 損害保険株式会社

■対象者

企業M&A戦略担当者、企業法務担当者、等

■参加費用

無料

■定員

80名　※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。

日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

■日時・会場

【日時】
2016年9月29日（木）15:00〜17:00　（受付開始14:30〜）

【会場】
牛島総合法律事務所　セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階（地図）

【アクセス】
東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結

■講演スケジュール

１．近時の情報漏えい事案で何が起こったのか。何が問題だったのか。
(1) 日本年金機構、ベネッセ、JTB　〜個人情報の漏えい事案
(2) 新日鐵住金、東芝　〜営業秘密の漏えい事案
２．個人情報の保護
(1) サイバーセキュリティに関するガイドラインの記載
(2) 委託先の監督として何をすべきか　〜チェックリストに入れておくべき項目とは
３．営業秘密の保護
(1) 不正競争防止法の改正ポイント
(2) 営業秘密管理指針の改定のポイント
(3) 秘密情報の保護ハンドブック（2016年2月経済産業省）の実務上のポイント
４．サイバーセキュリティ
(1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
(2) IT統制と取締役の責任
(3) 有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
(4) 裁判例から考えるサイバーセキュリティと企業の責任　〜損害賠償リスクを避けるためには
５．標的型メール攻撃
（1）標的型メール攻撃とは
（2）ランサムウェアとは
（3）会社が講じておくべき実務対応と従業員への教育内容とは
６．まとめ

■講師

影島 広泰　氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」2015年情報管理部門において、企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位。情報化推進国民会議本委員。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」( http://kageshima.jp)の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」( http://hanrei.kageshima.jp)開発者でもある。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroyasu-kageshima

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者

■参加費用

10,000円 (税別)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

コーポレートガバナンス･コードの施行、会社法改正等により、企業が稼ぐ力を取り戻すためのガバナンス改革が本格化しています。一方で、外向けの制度対応のみに終始している上場企業も中には見受けられ、「ガバナンスの優等生」と評価されていたはずの企業で、次々とマスコミが大きく報じる不祥事が発生しました。ガバナンス改革への形式的な取組みは、かえって不祥事の原因となる「構造的欠陥」を抱えることにつながるといえるでしょう。
本セミナーでは、ガバナンス改革が進む中で企業が留意すべき不正リスクを検証し、昨今の企業不祥事に顕著な「構造的欠陥」を露呈しないための、全社的取組みについて提案します。

■日時・会場

■大阪
【日時】
2016年9月6日（火） 14:00〜17:00（受付開始13:30）

【会場】
TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 御堂筋MIDビル（地図）

【アクセス】
※大阪市営地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」3番出口より 徒歩2分

■東京
【日時】
2016年9月20日（火） 14:00〜17:00（受付開始13:30）

【会場】
山王健保会館 会議室
〒 107-0052 東京都港区赤坂2-5-6（地図）

【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線「赤坂駅」2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」10番出口より 徒歩7分

■講演プログラム

1　コーポレートガバナンス・コードのフォローアップ
2　ガバナンス改革が企業のコンプライアンス経営に及ぼす影響
3　近時の企業不祥事に顕著な傾向（組織の構造的欠陥）
4　不正リスクによって訴訟に巻き込まれないための役職員の役割分担
5　期待ギャップ、過失概念の拡大、実践的な企業倫理への全社的配慮
6　不正予防と不正発見、有事対応に求められる内部統制を経営者と考える

■講師

山口 利昭 氏　（弁護士・公認不正検査士）

1985年大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録。1995年山口利昭法律事務所開設。日弁連業務改革委員会企業コンプライアンスPT幹事、大阪弁護士会業務改革委員会委員、日弁連司法制度調査会委員社外取締役ガイドライン検討チーム幹事。2013年より株式会社ニッセンホールディングス 社外取締役、大東建託株式会社 社外取締役（現任）。ブログ「ビジネス法務の部屋」は、弁護士、公認会計士、企業法務担当者など幅広い層から支持を得る。著書『ビジネス法務の部屋からみた　会社法改正のグレーゾーン』（レクシスネクシス・ジャパン、2014）ほか多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

取締役、監査役、法務・コンプライアンス担当者、総務部門担当者等

■参加費用（税込）

一般10,000円、ビジネスロー・ジャーナル定期購読者（企業）・AS ONE利用企業9,000円

■定員

大阪： 50名
東京：100名

国境を越えたビジネス活動のリーガルリスクは、（1）取引・契約を含むコーポレートの側面、（2）FCPAや独占禁止法を含むコンプライアンスの側面、（3）国際訴訟や仲裁を含む紛争解決の側面、から整理し対応することが有効です。このような観点から、アカデミックな法律や判例の解説ではなく、日本企業にとってのベストインタレストを実現するための実践的・具体的なアドバイスを提供することを目的に刊行したのが『最新 クロスボーダー紛争実務戦略』です。本セミナーでは、本書のエッセンスである�@日常・予防、�A発覚・戦略構築、�B紛争解決に加え、公権力のカルテル調査等に対する「証拠」の残し方、「証拠」となるデータの管理・削除を含めたサイバーセキュリティ問題、国境を越えた独占禁止法問題等への対応、について具体的に解説いたします。

※当日は講師著書『最新 クロスボーダー紛争実務戦略』（3,780円税込）をお配りいたします。

■日時・会場

【日時】
2016年9月16日（金）14:30〜17:00（受付開始14:00〜）

【会場】※会場が変更となりました
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム（4F）
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階（地図）

【アクセス】
※都営大江戸線「赤羽橋」駅より 徒歩6分
※東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より 徒歩10分

■講演スケジュール

【講演プログラム】
１．�@日常・予防 �A発覚・戦略構築 �B紛争解決の3ステップの視点について
　　―証拠の残し方、弁護士・依頼者間秘匿特権の活用を含めて

２．サイバーセキュリティを含むコンプライアンスとデータ保護の具体策について
　　―ＥＵデータ保護規則と日本企業への影響、経産省ガイドライン対策を含めて

３．独占禁止法分野における世界の潮流
　　―中国における規制と欧州における私人による損害賠償請求訴訟の動向を踏まえて

■講師

高取　芳宏 氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部 代表パートナー弁護士）

1998年ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）。日本及び米国ニューヨーク州弁護士登録。英国仲裁人協会（CIArb.）所定の上級仲裁人（FCIArb.）。日本仲裁人協会（JAA）常務理事、英国仲裁人協会・日本支部共同代表。主に複数の管轄にまたがる民事、商事、知的財産権、製造物責任、独占禁止法等の国際訴訟・仲裁を扱い、FCPA、UKBA、のコンプライアンス事案、内部通報を含む労働法関連紛争などを手掛ける。

矢倉 信介 氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部 パートナー弁護士）

京都大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス及び北京大学法学院卒業。日本及び米国ニューヨーク州弁護士登録のほか日本の弁理士資格を保有。国内外の企業を代理して、主に知的財産権、独占禁止法、製造物責任、労働法及び労働法関連紛争を含む、複数の管轄をまたぐクロスボーダー型紛争解決案件を手掛けるほか、各国賄賂規制、カルテル調査及びサイバーセキュリティを含むコンプライアンス案件についても多くの経験を有する。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス部門、経営層の方々ほか

■参加費用

16,200円 (税込・書籍付き)
［書籍をご購入済みの方］
参加費は13,500 円（税込）となります。セミナー当日、参考書としてご利用いただきますので、必ず書籍『最新 クロスボーダー紛争実務戦略』をご持参ください。

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

Q. 増え続けるグレーリスト対象者にどう対応するか。
Q. どのような手口で侵入してくるのか。また、どのように排除すべきか。
Q. 単純な排除だけではビジネスチャンスを逃すことにも。

このような問題への具体的対応策について弁護士と、反社対策アドバイザーがそれぞれの実務経験を踏まえて解説します。

■日時・会場

【日時】
2016年9月15日（木）14:00〜16:30（受付開始13:40〜）

【会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター　（ホール4 A）
東京都中央区八重洲1-2-16　TGビル別館 4F （地図）
TEL：03-3510-9123（会場直通）
※部屋がホール4Aに変更になりました。ご注意ください。

【アクセス】
※東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※東京メトロ銀座線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※JR線東京駅 日本橋口 徒歩4分　など

■講演スケジュール・講師

■プログラム１　:　森原 憲司 氏（森原憲司法律事務所 弁護士）

A） 反社勢力は今どうなっているのか
　　反社勢力に対して、社会全体で行っている関係遮断に向けた取組みの成果を検証。

B） 従業員の安全確保のために行うべきこと
　　自助と公助（警察）の組み合わせることで、ほぼ安全は確保される。

C） 反社の侵入が疑われる場合に取るべき対応とは
　　みずほ銀行事件は反社の問題というよりもガバナンスの問題。

■プログラム２　:　水田 旭 氏（リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社　代表取締役）

D） 反社・反市の最新動向
　　増え続けるグレーリスト対象者にどう対応するか。

E） 反社・反市の侵入を水際で止めるために�@
　　どのような手口で浸入してくるのか。また、どのように排除すべきか。

F） 反社・反市の侵入を水際で止めるために�A
　　社内で出来る反社チェック
※単純な排除だけではビジネスチャンスを逃すことにも。

■講師略歴

森原憲司法律事務所 弁護士　森原憲司 氏

84年3月専修大学法学部法律学科卒業。92年10月司法試験合格。93年4月司法研修所入所（47期 修習地 東京）。95年4月弁護士登録（東京弁護士会所属）虎門中央法律事務所入所。00年9月〜アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）副法律顧問。01年4月〜アフラック法務部長兼副法律顧問。同年6月〜日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員（07年6月まで）。02年1月〜アフラック法務部長兼法律顧問。04年4月〜早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》。総合研究所学外研究員（05年3月まで）。05年10月〜森原憲司法律事務所開設。06年6月〜日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会（07年6月まで）。同年7月〜東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員。09年4月〜東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長。10年10月〜日本ＣＳＲ普及協会会員。

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社　代表取締役　水田旭 氏

現在まで15年間、調査業として技術者及び、案件マネージャー、リスクコンサルタントとしての業務に従事。2009年以降は株式会社JPリサーチ＆コンサルティングの設立メンバーとして、上場企業および法律事務所などから、M&Aにおけるバックグラウンド調査、増資時における反社会的勢力調査、社内不正における証拠収集業務に従事。近年では、反社会的勢力調査、社内不正時における行動情報収集の専門家として多くの上場企業で社内勉強会などの講師を務める。

■主催

リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

CFO、IR、経営企画、法務・コンプライアンス、危機管理ご担当者様

■参加費用

無料　（事前登録制）

※参加対象者に当たらない場合、または同業者と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

■定員

100名　※好評につき座席数を増やしました

新法対応、準備は万全ですか？
改正（2016年10月施行）により大きく枠組みが変更となった改正犯罪収益移転防止法（犯収法）について解説します。また、注目されるリスクベース・アプローチの考え方や取り組みについても詳解し、新法への備えを強化するヒントが詰まったセミナーです。

■日時・会場

【日時】
2016年9月2日(金)14:00〜17:00（受付開始　13:30〜）

【会場】
TKP東京駅前カンファレンスセンター
東京都中央区八重洲1丁目5-20石塚八重洲ビル5F（地図）

【アクセス】
※JR東京駅八重洲北口から 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A3出口 徒歩3分

■講演スケジュール・講師　※講演の内容は一部変更となる場合があります

【プログラム１】　改正犯収法の施行前の最終チェックポイント
■講師 : 渡邉雅之 氏 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

改正犯罪収益移転防止法の再改正法が本年10月に施行されます。皆さまにおかれましても既に準備を進められていると存じますが、本セミナーを最終的なチェックとしてご活用いただければ幸いです。本セミナーでは、実質的支配者の申告例や外国PEPsの申告例、特定事業者作成書面（リスク評価書）の雛形、確認記録（個人・法人）の雛形も配布すると共に、漏れがないように態勢整備のチェックポイントについて講演をいたします。

■講師プロフィール：1970 年生まれ。東京大学法学部卒。Columbia Law School（LL.M.）。1998 年総理府入府。2001 年弁護士登録。アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2009 年より現事務所。2011 年パートナー就任。主に金融規制法・反社・マネー・ローンダリング対策、コーポレートガバナンスに関する法律業務を担当。関連する論稿として、「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響（上）・（下）」( 銀行法務21 No.790(2015 年 9 月号)、 No.791(2015 年10 月号)) 、「改正犯収法に基づく実質的支配者の確認」（金融法務事情　2043号、2016年 6 月10日号）などがある。

【プログラム２】　リスクベース・アプローチへの対応とマネロン防止態勢整備
■ 講師 ：白井真人 氏 PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター

改正犯罪収益移転防止法の施行により、我が国のマネー・ローンダリング対策規制は「リスクベース・アプローチ」に基づくこととなります。これにより、特定業者は、自らの分析・理解に基づきリスクを適切に評価したうえで、自らの判断に基づいて適切な対策を講じる必要があります。マネー・ローンダリング対策で必要なリスク評価の手法について解説するとともに、リスク評価の結果を活用した、マネロン防止態勢の整備について解説します。

■講師プロフィール：1974 年生まれ。成蹊大学経済学部卒。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ファイナンス修士（専門職））。1997 年日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行。コンサルティング会社を経て2009 年より現職。主に金融機関のコンプライアンス・規制対応に関するアドバイザリー業務を担当。関連する論稿に「『犯罪収益移転の危険性の程度に関する評価書』の概要―リスクベース・アプローチに基づき金融機関は自主的なリスク判断が求められる」（『週刊金融財政事情』、2015 年3 月16 日号）など。公認不正検査士（CFE）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

金融機関のご担当者、法務・コンプライアンス担当者、総務部門担当者等

■参加費用（税別）

13,500円
※書籍代込（白井 真人/渡邊 雅之 『マネー・ローンダリング対策ガイドブック　（第二版）』 定価税抜 3,500円）
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円(税別)にて受講いただけます。

■定員

50名

近年は弁護士増員に伴い弁護士間での競争が激しさを増し、多くの案件・多くの分野を経験することも容易ではなくなってきています。そこで、このたび刊行した『若手弁護士のための 初動対応の実務』では、未経験の分野を初めて担当する方が、１日も早く適切に法律相談に対応・受任し、問題を解決できるようになっていただくためのノウハウを解説しました。本講座では、未経験の分野を初めて経験する方が押さえるべきポイントについて、法律分野ごとに解説した上で、本書には盛り込むことができなかった、実務上の留意点（慣れないうちに陥りがちな失敗例等）についてもご説明いたします。

■日時・会場

【日時】
2016年8月18日（木）15:00〜17:00（受付開始　14:30〜）

【会場】
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム（4F）
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階（地図）

【アクセス】
※都営大江戸線「赤羽橋」駅より 徒歩6分
※東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より 徒歩10分

■講演スケジュール

【講演プログラム】

第１　民事弁護総論
　１　民事弁護で必要とされる能力
　２　民事弁護の７つのポイント
　３　各ポイントの留意点

第２　交通事故
　１　交通事故の法律相談の留意点
　２　交通事故の７つのポイント
　３　各ポイントの留意点

第３　離婚
　１　離婚の法律相談の留意点
　２　離婚の７つのポイント
　３　各ポイントの留意点

第４　相続
　１　相続の法律相談の留意点
　２　相続の７つのポイント
　３　各ポイントの留意点

第５　債務整理
　１　債務整理の法律相談の留意点
　２　債務整理の７つのポイント
　３　各ポイントの留意点

第６　労働
　１　労働問題の法律相談の留意点
　２　労働問題の７つのポイント
　３　各ポイントの留意点

■講師

長瀬　佑志 氏（弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士）

弁護士。東京大学法学部卒。2006年司法試験合格（司法研修所旧61期）。2008年西村あさひ法律事務所入所（第二東京弁護士会）。
2009年茨城県弁護士会に登録変更、水戸翔合同法律事務所入所。2013年4月長瀬総合法律事務所設立。2014年12月弁護士法人長瀬総合法律事務所設立（代表社員弁護士）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

未経験分野をお持ちの弁護士

■参加費用

10,000円 (内税・書籍代込)
※参加費には書籍代（「若手弁護士のための 初動対応の実務」3,024円）が含まれております。
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

30名

【ビジネス法体系シリーズとは】
ビジネス活動に着目し、それを取り巻く法令を体系的にまとめた新しいシリーズ。
ビジネスに即した実務体系書としてお使いいただける職務に活かせる実務書の決定版。

■日時・会場

【日時】
2016年7月29日（金）14:00〜17:00 (受付開始　13:30)

【会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-2-16（地図）

【アクセス】
※東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※東京メトロ銀座線 日本橋(東京都)駅 A1 徒歩1分
※JR京浜東北線 東京駅 日本橋口 徒歩4分
※JR京葉線 東京駅 日本橋口 徒歩4分

■講演スケジュール・講師

第�T部 :グローバルビジネス拠点にかかわる法務戦略
タックスヘブン税制を活用した企業活動に、より一層高度な倫理が求められています。グローバルなビジネス展開に関する事業戦略に対して法務として望まれる戦略を意識しつつ、法的リスクマネジメント業務に関する主要な法的課題を解説します。
�@　ビジネス拠点を如何に構築するか
�A　事業提携を選択するか、企業買収か
�B　外資規制を含む、投資規制は？
�C　パナマ文書を含む税務上の問題は？
�D　ガバナンスや運営上の問題は？

第�U部 :グローバルビジネスとコンプライアンスの課題
グローバルビジネスにとって不可欠なコンプライアンスの課題について、腐敗行為防止法および競争法に焦点を当て、有効なコンプライアンスプログラムや国際契約締結上の注意点を解説します。
�@　グローバルビジネスと公法規制
�A　腐敗行為防止法への対応(FCPAを例に)
�B　国際契約作成上の注意点
�C　競争法への対応(リニエンシーの注意点)
�D　コンプライアンスプログラム作成の注意点

■講師

河村 寛治 氏　明治学院大学 法学部 教授

1971年、早稲田大学法学部卒。同年伊藤忠商事株式会社入社、法務部配属。1977‐1979年、ロンドン大学大学院留学、1981年、伊藤忠ヨーロッパ会社（ロンドン）駐在。1990年、法務部国際法務チーム長。1998年、明治学院大学法学部教授。2004年、明治学院大学法科大学院教授。2013年から明治学院大学学長補佐（法務担当）。2015年4月から現職。

阿部 博友 氏　一橋大学 大学院法学研究科 教授

1980年、一橋大学法学部卒。同年三井物産株式会社入社、法務部配属。1986-1988年、アルゼンチン・ラプラタ大学法学部留学。1988-1992年ブラジル三井物産（サンパウロ）、1992-1997年米国三井物産（ニューヨーク）勤務。2002-2009年欧州三井物産（ロンドン）ジェネラルカウンセル兼チーフコンプライアンスオフィサー。2004年筑波大学大学院修了（博士（法学））。2009年明治学院大学法学部教授。2011年4月から現職。2014年から同大学法務担当役員補佐。2013年から法務省日本法令外国語訳推進会議委員。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業法務担当者、コンプライアンス担当者、海外事業ご担当者、総務部の方、等

■参加費用（税別）

15,000円　書籍込
(著：河村　寛治／阿部　博友　編：ビジネス法体系研究会 定価：5,000円)
※当日書籍をお持ちいただける方は10,000円（税別）にてご受講いただけます。

■定員

50名

コーポレートガバナンス・コードの施行後も、東芝の不適切会計問題や三菱自動車の燃費不正問題が明らかになるなど、日本を代表する大企業において重大な不祥事が相次いでいます。ひとたび企業不祥事によって会社に損害が発生すれば、必然的に株主代表訴訟等によって追及されるのが取締役の個人責任です。最近は米国等で責任追及される例も散見されます。近年の株主代表訴訟等における裁判例を踏まえると、取締役が法的責任を問われる場面も多様化し、金額も高額化しています。さらに、コーポレートガバナンス・コードが制定され、株主代表訴訟等において問題とされうる取締役の善管注意義務の範囲が拡大したという見解も有力です。取締役としては、このような株主代表訴訟等の動向やコーポレートガバンナンス・コードに定められた取締役の責務の趣旨についても十分に理解して経営にあたる必要があることはいうまでもありません。本セミナーでは、株主代表訴訟を中心に、近年の裁判例等の特徴について説明するとともに、コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務の留意点について解説いたします。

■日時・会場

【日時】
2016年7月29日（金）15:00〜17:30 (受付開始　14:30〜)

【会場】
牛島総合法律事務所　セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階（地図）

【アクセス】
東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結

■講演スケジュール・講師

【講演プログラム】
1. コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役の責務
2. 株主代表訴訟制度の概要及び最近の傾向
　(1) 株主代表訴訟の意義及び機能
　(2) 株主代表訴訟の特色及び原告の傾向〜個人株主とアクティビストファンド
　(3) 請求額・認容額の高額化
3. 多様化する株主代表訴訟
　(1) 経営判断事項の多様化
　(2) 取締役の義務の範囲の拡大
　(3) 多重代表訴訟制度の創設〜子会社役員も責任追及の対象に
　(4) 米国等での訴訟リスクも〜虚偽記載やカルテル等〜
4. 取締役の責任に関する留意点
　(1) 役員の責任の時効〜退任後10年の代表訴訟リスク
　(2) 取締役会議事録の意義〜無記名投票のリスク
5．コーポレートガバナンス・コードと取締役の責任
　(1) コーポレートガバナンス・コードと善管注意義務の関係
　(2) 取締役による適切なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス・コード

■講師

渡邉　弘志　氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

1996年4月弁護士登録・牛島法律事務所（現牛島総合法律事務所）入所、2003年牛島総合法律事務所パートナー就任。代表訴訟等をはじめとする会社関係訴訟、敵対的買収（王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収（防衛側）等）を含むM&Aや一般企業法務のほか、虚偽記載をはじめとする金商法違反事件及び独占禁止法違反事件等の対応に従事。日本ではじめて株式の評価に回帰的分析の手法を採用したインテリジェンス事件（東京高決2010年10月19日(会社法判例百選88)）やオープンループ新株予約権発行差止請求事件（札幌地決2006年12月13日金融・商事判例1259号14頁）など株式の評価に関する訴訟等にも従事。
http://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/hiroshi-watanabe

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者

■参加費用

10,000円 (税込)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱支持側が勝利しました。今後の英国経済と各企業の英国関連事業をめぐる環境は、同国がEU離脱後にEUといかなる関係を得るかに左右されますが、当面はその不透明性・不確実性の継続が予想されます。本セミナーでは、かかる状況下で英国関連事業を有する企業が現時点で検討し、備えておくべき主な視点を、渥美坂井ヤンセングループのロンドンオフィス及びフランクフルトオフィス各代表、東京オフィスのシニア・パートナーが法的観点から直接解説致します。
webや、各種ニュースレター等では知りえない、生の情報をお届けいたします。

■日時・会場

【日時】
2016年7月27日（水）14:00〜17:00 (受付開始　13:30〜)

【会場】
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(カンファレンスルーム4R)
東京都中央区京橋1-7-1　戸田ビルディング4F（地図）

【アクセス】
JR中央線 /JR京浜東北線 /JR京葉線 /JR山手線 /JR総武線快速 『東京駅』 八重洲中央口 徒歩5分

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

＜プロローグ＞　「多様性の中の統合」からの離脱―日本企業の過去の経験から学ぶ
1. 英国のEU離脱の法的根拠とその問題点
(1) 法的根拠　　(2) 法的な問題点
2. 日本企業の対欧州戦略の過去に学ぶ
(1) 過去の経験（92年欧州統合、ベルリンの壁崩壊等）と日本企業の苦い経験　(2) 今回の日本企業の留意点
3. 国際通商法の復活
4. 結び
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＜プログラム�T＞　企業が検討すべき主な視点
1. 不確実性を見据える
−英国の政治状況、EUとの交渉に向けた議論状況、50条通知と英国の政治システム
2. 離脱通知の2年後に何が起きるのか
(1) EU単一市場パスポート概観　(2) ビジネスにおける影響の議論
3. 離脱後に英国−EU間でなされる可能性ある合意のバリエーション
4. 英国内の制度の変化
5. 現行の取引契約への影響
6. 取締役の善管注意義務・コーポレートガバナンス
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＜プログラム�U＞　EUにおける市場アクセスと拠点開設に関する法的諸問題
1. EUにおけるセクター毎の許認可制度概観（主に規制産業）
(1) 金融サービス　(2) 医薬品、栄養食品　(3) エネルギー　(4) 運輸　(5) 化学薬品　(6) その他
2. 拠点開設・増強における検討事項
(1) 許認可取得・変更　- 負担と時間はどのくらいか　(2) 労務 ・社会保障　- 雇いやすさ、雇用終了の制限　(3) 税務
3. 英国企業のEU加盟国への移転に関する可能性（例：2005/56/EC 指令に基づくLLCのクロスボーダー合併）

■講師

◆由布　節子　氏

弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニア・パートナー、東京オフィスの独禁法グループ及びEU法グループのヘッド。
80年代欧州大陸で日本の弁護士の草分けの一人としてEU法を学び、ブリュッセルの法律事務所で勤務。帰国後EU競争法などEU関連案件を手掛け、日本とのEPA交渉ではチームと共にEU側でアドバイス。慶応義塾大学法科大学院のEU法非常勤講師を経験。現在日本EU学会理事もつとめる。

◆野崎　竜一　氏

弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業ロンドンオフィス代表（Atsumi & Sakai　Europe　Limited ディレクター)
日欧クロスボーダーの金融、ファンド、M&A取引及び個人情報保護コンプライアンス案件を日々幅広く取り扱う。Asialaw Profiles 2015 Leading Lawyers (Banking) 受賞。英国のEU離脱に関し、現地ロンドンから、頻繁にアップデートされる情報を依頼者に届けることが可能。

◆フランク・ベッカー氏

ドイツ連邦共和国弁護士、渥美坂井ヤンセン弁護士法人フランクフルトオフィス（Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH）代表パートナー。
クロスボーダーM&A、LBO（レバレッジド・バイアウト）取引、ジョイントベンチャー等を主に取り扱うほか、日本企業の対独投資や、会社法・商法に関し、フランクフルトよりアドバイスを行っている。

■主催

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業法務・コンプライアンスご担当者、経営者、役員の方　ほか

■参加費用

10,000円 (税別)

■定員

50名

■使用言語

日本語

近年、国際カルテルへの対策は法務・コンプライアンス部門の課題としてではなく、重要な経営課題として取り組むことが、海外へ事業展開している製造業において常識化しています。
米国では規制当局と多額の罰金を支払うことを条件とする司法取引以降も、その後に発生するクラスアクション(集団訴訟)が長期にわたり企業にダメージを与えます。
そのため、ダメージの防止・緩和策を徹底することはステークホルダーに対する経営者の重大な責務です。
本セミナーではカルテルによる法違反の各種ダメージを軽減するための日常の社内チェック体制を再点検するとともに、インシデント発生時における法務・コンプライアンス部門の対応のポイントをご紹介します。

■日時・会場

【日時】
2016年7月19日（火）14:30〜17:00 (受付開始　14:00〜)

【会場】
フクラシア東京ステーション　5F
東京都千代田区大手町2丁目6-1 朝日生命大手町ビル（地図）

【アクセス】
JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅　地下直結

■講演スケジュール・講師

プログラム１：カルテルの予防、早期発見、そして有事対応（ダメージコントロール）
講師：日比谷総合法律事務所 パートナー弁護士 多田敏明 氏

一口にカルテルのコンプライアンス体制といっても、
�@予防に向けた取組み（平時対応）、�Aモニタリングなどの早期発見の取組み、�B当局に嫌疑を持たれた場合の有事対応とでは
それぞれ要求されることが大きく異なります。
本セミナーでは国際カルテルに関する予防の重要なポイントの確認と実務への落とし込みについて検討した後、
さらにはダメージコントロールを念頭に置いた有事対応と平時の体制作りについてお話します。

プログラム２：法務の方にも知っておいていただきたいリーガルリスクに対応するITの備え
講師：リコージャパン株式会社　SI企画室　桑原　良氏

コンプライアンス・プログラムの実施において、研修や監査、危機管理などの方策はとても重要です。
それに加え、記録管理の重要性は米国におけるリスク対策としても重要度を増しています。
内部不正、法令違反における証拠情報が収集できず、説明責任を問われる企業は少なくありません。
平時からのリスク軽減と有事における即応かつ説明責任を全うするためには、ITの準備も必要です。
本セッションでは説明責任を果たすためにITはどう応えるべきか、ITを活用したリスク対策のポイントをご紹介いたします。

■主催

リコージャパン株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業の法務・コンプライアンス部の方々　ITのリスクマネジメントご担当の方々

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承ください。

■定員

80名

日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引の件数は、年々右肩上がりで増加していますが、当事者の皆様を悩ませるものの一つが、表明保証条項に係わる契約交渉です。
今回のセミナーでは、欧米や新興国のM&A取引における表明保証交渉にあたっての論点や、表明保証保険の活用事例について、保険金支払い事例の最新動向なども交えながら解説します。

■日時・会場

【日時】
2016年7月14日（木）14:00〜16:30 (受付開始　13:30)

【会場】※会場が変更となりました
TKP新橋カンファレンスセンター(ホール２A)
東京都港区西新橋1丁目15-1　大手町建物田村町ビル（会場詳細）

【アクセス】
都営三田線 「内幸町駅」 A3出口 徒歩1分
東京メトロ銀座線 「新橋駅」 8番出口 徒歩3分
JR山手線 /JR東海道本線/ JR横須賀線　「新橋駅」 日比谷口 徒歩4分

■講演スケジュール・講師

＜第一部＞クロスボーダーM & A 取引における、表明保証条項をめぐる実務上の留意点

近年、日本企業による積極的な対外進出に伴い、海外企業に係わる、いわゆるクロスボーダーM&A取引も増加している。クロスボーダーM&Aにおいては、国内のM&Aとは異なった配慮をすべき点も多いが、本セミナーではM&A契約中の表明保証条項について、欧米や新興国における特有の論点を検討するとともに、近時注目されている表明保証保険の導入にあたっての実務上の留意点についても概観することとする。

＜第二部＞表明保証保険活用と表明保証違反に起因する、保険金支払い事例の最新動向

M&A取引に内在するリスク要因のヘッジ手段として、表明保証保険を活用される事例は年々増加している。ここではその保険契約締結にあたっての留意点や、表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向を交えて解説する。

■講師

土屋　智弘　氏　(森・濱田松本法律事務所　パートナー)

1994年弁護士登録、第二東京弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士、イリノイ州公認会計士。1992年東京大学法学部卒、1998年米シカゴ大学法科大学院卒。
クロスボーダーM&A取引のリーガルアドバイザリーや、国内外での企業結合届出の経験が豊富。
論文：「M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点」（旬刊商事法務2015年12月25日号）「ロシアにおけるM&A法制」（国際商事法務2015年5月15日刊）、等多数

北村　卓也　氏　(AIU損害保険・経営保険業務部シニアマネージャー)

日本長期信用銀行、AONグループ（日本、チェコ、オランダ）を経て、2015年6月より現職にて表明保証保険の引受審査業務に従事。1991年慶應義塾大学経済学部卒、2000年仏HEC経営大学院（MBA）卒。
日本では数少ない表明保証保険の引受実務の専門家。前職時には、事業会社やプライベート・エクイティー投資会社向けの特殊保険ソリューション提供の経験多数。計10年欧州に駐在し、特に中東欧地域の事情に明るい。

■主催

AIU 損害保険株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業M&A戦略担当者、企業法務担当者、等

■参加費用

無料

■定員

80名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。

金融とテクノロジーの融合、いわゆるFinTechが大きな注目を集めています。既存の金融機関にとどまらず、多くのベンチャー企業が、スマートフォンの普及や高度なデータ処理技術の発展などを背景に、革新的な金融サービスの創出に取り組み、金融の在り方を変えつつあります。政府も、FinTechの普及を後押しするための施策を次々と打ち出しています。このような状況下、本セミナーでは、FinTech関連事業を展開するに当たって法的に留意しなければならない点について、最新の規制動向も踏まえつつ多面的に解説します。

■日時・会場

【日時】
2016年7月13日（水）13:30〜17:00 (受付開始　13:00〜)

【会場】
大手町サンスカイルームA室
東京都千代田区大手町2丁目6番1号　朝日生命大手町ビル27階（地図）

【アクセス】
JR[東京]駅（八重洲北口側、日本橋口）・地下鉄[大手町]駅
※地下鉄連絡通路をご利用の場合はB-6出入口が便利です。

■講演スケジュール・講師

プログラム１：日本におけるFinTechの先駆け〜日本第１号ソーシャルレンディングの実現まで〜
スピーカー：弁護士法人中央総合法律事務所 安保智勇弁護士

まだFinTechという言葉もなかった2007年に設立された日本で最初のソーシャルレンディング事業者のmaneoは、現在までに会員3万人、貸出実績450億円以上まで成長し、業界シェアNo.1の地位を占めている。日本で前例のなかったこの事業の立ち上げにあたり法的助言を行った安保弁護士が、その経験を踏まえてその仕組み、規制及び法的論点、今後の展望などを概観する。

プログラム２：FinTechの現状と今後の課題
ゲストスピーカー：株式会社インフキュリオン・グループ代表取締役 / 一般社団法人FinTech 協会代表理事　丸山弘毅氏

ITの進化に伴い、新しい金融サービスの発展を促す活動として注目を集めている「FinTech」。
国内でも多くのサービスが立ち上がりつつある中、普及に向けた課題は何であり、今後の展望はどうなるのか。
スタートアップ企業・大企業・政府・行政など、様々なプレイヤーの動きも交えて説明する。

プログラム３：FinTech関連改正法の要点
スピーカー：弁護士法人中央総合法律事務所 錦野裕宗弁護士、國吉雅男弁護士、堀越友香弁護士

法規制面でFinTechに対応するため、本年の通常国会で、銀行法や資金決済法が改正された。
また、割賦販売法にも新たな規制が導入される動きがある。これら法改正の動きのうち、
�@仮想通貨に対する法規制の導入、�A銀行グループによるFinTech関連企業の子会社化の許容、
�Bプリペイドカード、電子マネーやクレジットカードに係る利用者保護規制など、特に影響が大きい改正事項や改正の動きについて解説する。

プログラム４：FinTechに影響するコンプライアンス上の課題
スピーカー：弁護士法人中央総合法律事務所　金澤浩志弁護士、稲田行祐弁護士、山田晃久弁護士、浦山周弁護士

一口にFinTechといっても、広範かつバラエティに富んだサービスの創出・実現が期待されており、遵守すべき関連法令やコンプライアンス上の課題も多岐に亘る。銀行法や資金決済法等の金融関連業法に加えて、個人情報保護／サイバーセキュリティ対応、マネロン対策などにも留意が必要となる。本パートでは、これらの分野に知見を有する弁護士が、パネル形式で、FinTechに影響するコンプライアンス上の課題を洗い出す。

■主催

弁護士法人中央総合法律事務所

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

金融・IT関連業務のご担当者、法務・コンプライアンスの方々

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申込者が定員を超えた場合、同じ企業からの複数のお申込みについては、人数を制限させて頂く場合が御座います。
※ご同業の方からのお申込みはお断りする場合が御座います。予めご了承ください。

■定員

160名

■日時・会場

【日時】
2016年7月11日（月）13:00〜17:00 (受付開始　12:30〜)

【会場】
丸ビルホール＆コンファレンススクエア　Room5
東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル8階（地図）

【アクセス】
JR 東京駅　丸の内南口 徒歩1分、地下鉄丸ノ内線 東京駅 直結
地下鉄千代田線 二重橋前駅 直結

■講演スケジュール

<Program1>グローバル・インベスティゲーションの最新トレンド
上杉 秋則　氏、　山川 亜紀子　氏、　小林 貴　氏

近年、海外で活躍する日本企業は、様々な国の様々な当局による広範かつ厳格な規制の対象となっており、それだけに、グローバル・インベスティゲーション、すなわち、複数の当局による国境をまたいだ調査の対象となるリスクも高まっています。
国際カルテル、贈収賄、経済制裁、サイバー・セキュリティ、人権問題など、グローバル・インベスティゲーションの最新トレンドについて解説します。

<Program2>グローバル・インベスティゲーションへの対応
山川 亜紀子　氏、　小林 貴　氏
グローバル・インベスティゲーションの対象となった場合には、どのように対応すべきでしょうか？社内調査の進め方、Privilegeの維持、従業員への対応や各国の個人データ保護法令への対応及び複数の当局との解決をどのように目指すかなど、グローバルインベスティゲーションの流れと対応方法について解説します。

<Program3>訴訟リスクに備える情報管理ガバナンスの作成
須原　誠　氏
グローバル・インベスティゲーションへ備えた情報ガバナンス対応

<Program4>グローバル・インベスティゲーションのリスクをふまえたM&Aにおけるデューディリジェンスの留意点と対処法
中尾 雄史　氏
海外、特に新興国でのM&Aやジョイントベンチャー案件では、贈収賄、人権問題等さまざまなリスクが潜んでいます。海外でのこうした取引におけるデュー・ディリジェンスで、どのようなリスクを、いつ、どのように洗い出し、評価していくのか、そして、想定されるリスクにどう対処すべきかについて解説します。

<Program5>グローバル・インベスティゲーションのリスクに備えたコンプライアンス体制の構築
小林 貴　氏
グローバル・インベスティゲーションの対象とならないようにするためには、リスクに備えたコンプライアンス体制の構築が不可欠です。社内規則の整備、適切なコーポレート・ガバナンスなど、コンプライアンス体制の構築についてのベストプラクティスを解説します。

■講師

山川 亜紀子　氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　パートナー)

1999年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。Global Investigation (国際調査)への対応やコンプライアンス体制の構築についてのアドバイス、訴訟、仲裁などの紛争解決及び労働法を専門とする。

中尾 雄史　氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　ジャパン・プラクティス代表パートナー)

1999年弁護士登録。2005年ニューヨーク州弁護士登録。国内外でのM&A、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティー投資および独占禁止法が専門。特に日本企業によるクロスボーダーM&Aに関する経験が豊富。

小林 貴　氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　アソシエイト)

2006年弁護士登録。2013年ニューヨーク州弁護士登録。Global Investigation (国際調査)への対応やコンプライアンス体制の構築についてのアドバイス及び訴訟、仲裁などの紛争解決を専門とする。

上杉 秋則　氏(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　シニア・コンサルタント)

1970年公正取引委員会事務局入局。2003年6月から2006年6月まで公正取引委員会事務総長を務める。事務総長在任中は、課徴金減免制度や犯則調査権の導入等、独占禁止法制の抜本的な改正に大きな役割を果たす。

須原 誠　氏(コンシリオ　APACリーダー)

日本、中国、香港、シンガポールのお客様へのeDiscoveryコスト削減サポートに注力。
公認不正検査士、公認内部監査人、公認リスク管理監査人。10数年にわたり、アジア全域において不正、訴訟、ITガバナンスに関わるリスクマネジメント・コンサルティングを提供。

■主催

コンシリオ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

役員、法務・コンプライアンス部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名

中国経済の減速を背景に、中国における事業再編や撤退を検討する日系企業が増えつつあります。
日本とは異なる法律・制度、商習慣に加え国民性の違いから様々なトラブルに見舞われる企業が多いのも事実です。
中国からの事業撤退をいかにスムーズに進めるか、労務・税務・通関など幅広い視点から、現地の現役コンサルタントが事例を用いて解説します。

■日時・会場

【日時・会場】
2016年7月5日（火）講演13:30〜15:30 質疑応答15:30〜16:00 (受付13:00〜)　※ご好評により、募集を締め切らせていただきました。
品川インターシティ ホール棟地下1階（会議室5）
東京都港区港南2-15-4（地図）

【日時・会場】【7/7（木）追加開催決定！】
2016年7月7日（木）講演13:30〜15:30 質疑応答15:30〜16:00 (受付13:00〜)
品川インターシティ ホール棟地下1階（会議室4）
東京都港区港南2-15-4（地図）

【アクセス】
○JR山手線・京浜東北線・横須賀線・総武本線・東海道本線「品川」駅より徒歩5分
○東海道・山陽新幹線「品川駅」より徒歩5分
○京急「品川駅」より徒歩8分
○京急本線「北品川駅」より徒歩10分

■講演スケジュール

■持ち分譲渡
・プロセス＆注意点
・税務処理事例紹介
・人事処理事例紹介

■会社清算
・プロセス＆注意点
・人事、税務、税関の各処理事例紹介と重要なポイント

■スムーズな撤退事例紹介

※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■講師

劉航（TJCCコンサルティング副総経理）

1994年広州中山大学卒業、（株）東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州店、不動産賃貸マンション管理を経て2002年より現職。日系企業の中国新規進出、労務・通関・会計税務等社内管理、来料独資化、拠点移転、統合、撤退などコンサルティング実績多数。

■主催

TJCCコンサルティンググループ

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

中国ビジネスを展開されている企業の経営者、法務・人事・財務等責任者

■参加費用

無料

■定員

40名

平成26年改正会社法の目玉の一つである「監査等委員会設置会社」は、上場企業にとって、あらたなガバナンス体制として注目されています。本年度も規模や業種にかかわらず、多くの会社が「監査等委員会設置会社」への移行を表明しています。一方で、あらたな制度であることから、監査等委員会の運営等は手探りの部分も少なくありません。本セミナーでは、既に移行した企業のみならず、今後、移行する企業も対象に含めて、監査等委員会議事録の作成を念頭に置きつつ、制度のアウトラインから実務までコンパクトに解説していただきます。

【セミナーポイント！】本セミナーの講師・鈴木龍介氏は、企業法務に関する実務家であるとともに、上場会社の監査等委員である社外取締役でもあることから、具体的な課題や対応にも触れていただきます。また、講師編著による『議事録作成の実務と実践』（3,240円税込）を教材として使用します。

■日時・会場

【日時】
2016年7月1日（金）15:00〜17:00 (受付開始　14:30〜)

【会場】※会場が変更となりました
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム（4F）
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階（地図）

【アクセス】
都営大江戸線「赤羽橋」駅より徒歩6分
東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩10分

■講演スケジュール

【講演プログラム】
１．制度創設の背景と現状
２．監査等委員会のポイント
　（１）意義等
　（２）職務
　（３）決議事項と報告事項
　（４）招集
　（５）決議方法
　（６）登記事項
３．監査等委員会議事録のポイント
　（１）作成者
　（２）作成時期
　（３）記載事項
　（４）署名等
　（５）登記申請への添付
　（６）備置き・開示
　（７）罰則
４．各議案のポイントと記載例
　（１）監査報告の作成
　（２）監査方針の決定
　（３）常勤監査等委員の選定
　（４）特定監査等委員の選定
　（５）監査等委員の報酬等の決定
　（６）監査等委員以外の取締役の報酬等の意見決定
　（７）会計監査人選任等の議案の決定
　（８）会計監査人報酬等の同意
　（９）監査等委員会規程の改訂

■講師

鈴木 龍介 氏（司法書士・行政書士／司法書士法人鈴木事務所 代表社員）

Ｍ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社（東証ジャスダック上場）社外取締役（監査等委員）、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、税務大学校講師。主著に 『議事録作成の実務と実践』（レクシスネクシス）、『会社法務書式集 第２版』（中央経済社）、『株主総会ハンドブック 第４版』（商事法務）、『論点体系会社法 第６巻』（第一法規）、『与信管理入門』（金融財政事情研究会）など多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

監査等委員会設置会社、今期移行した会社、今後移行を検討している会社の担当者（監査役・監査等委員を含む）

■参加費用

10,000円（税込・書籍代込）
※参加費には書籍代（「議事録作成の実務と実践」3,240円）が含まれております。

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

30名

人工知能や自動運転技術、ロボット工学やフィンテック等、現代社会における先端技術は急速に浸透しています。米国では既にビジネス活用が進展しているこれら先端技術について、倫理問題、プラットフォーマーに対する独禁法上の契約問題、ビッグデータの第三者利用に関する権利化問題などが大きなイシューとなり始めています。AIに対する製造物責任法の適用可否や刑事責任の有無、知的財産の帰属、ロボットの代替による雇用問題など、これまでの法解釈ではカバーしきれない新しい法的課題への準備をどのように行えばよいのか。先端技術ビジネスに寄り添うリーガルパーソンとして必要な「経営法務・戦略法務」の視点は何か。

このセミナーでは、人工知能・ビッグデータ専門家であり最先端技術分野の第一人者的リサーチャーであるインクリメントP株式会社　知的財産法務部長の足羽教史氏、そして元アップル法務部長である牧野和夫米国弁護士・弁理士に、「AI、自動運転、ロボット、フィンテック」分野に関する法的課題とその対応をお話いただきます。

■日時・会場

【日時】
2016年6月30日（木）14:30〜17:00 (受付開始　14:00)

【会場】
アビタス八重洲セミナールーム3
東京都中央区日本橋3-6-2（地図）

【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分

■講演スケジュール

【講演プログラム】
　第1部（50分）　ビジネス環境全体が激変する近未来で、必要とされる法律実務家の姿とは？（足羽教史氏）
　（１）インターネット導入後、急激に複雑化した法律問題
　（２）すべてがデジタルデータへ！
　（３）生態系化する世界
　（４）ビッグデータから有用な智慧を引き出す人工知能
　（５）デジタルデータがもたらす飛躍/ 企業の競争は新次元へ！
　（６）全領域がプラットフォーム化する近未来
　（７）ブロックチェーンがもたらす革命の真の意味
　（８） 自動車産業が先導する人工知能の法律問題
　（９）アーキテクチャー過剰社会に伴う問題点
　（10） 近未来の法律実務家に必須の4要件

　第2部（50分）　 AI・ロボット・自動運転の法的実務の課題と対応の方向性について〜ありとあらゆる業種・職種へ影響する〜（牧野和夫氏）
　（１）AIやロボットの技術革新は法制度にどのような影響を与えるか
　（２）AIやロボットが人間にケガをさせたら、誰が責任を問われるか
　（３）AIやロボットに刑事責任は問えるのか＋倫理的課題は残るか？
　（４）AIやロボットに正当防衛や緊急避難は適用されるか
　（５）プライバシー保護の問題への対応はどうすべきか
　（６）AIが作った知的財産は誰のものか 人工知能の権利化はできるのか？
　（７）雇用への影響、その他の課題
　（８）デバイスカテゴリー毎の法的課題まとめ　独禁法問題？
　（９）これからの企業経営の方向性・在り方について（今後の人工知能関連ビジネスのキーワードは何か？）
　（10）FinTechの課題と取り組みについて

　第3部（30分）　質疑応答

■講師

足羽教史氏（現インクリメントP株式会社 知的財産法務部 部長）

慶応義塾大学 経済学部卒。トヨタ自動車（株）、三菱石油（株）（現 JX日鉱日石エネルギー（株））を経て、2003年より現職。総合研究開発機構（NIRA) 客員研究員(2015年9月〜）。『風観羽』ブロガー。国際企業法務協会理事。国際企業法務協会内では牧野和夫弁護士と共に『最先端法務研究会』を立上げ、共同代表に就任。

牧野和夫氏（芝総合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士）

早稲田大学法学部卒業。1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米国ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。専門分野は、国際取引法、知的財産権、デジタルコンテンツ、インターネット法、IT法務全般、個人情報保護法など。著書に「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）「英文契約書の基礎と実務」(DHC)、「やさしくわかる英文契約書」（日本実業出版社）、「英文契約書の基本表現」日本加除出版など70冊を超える。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業経営者、役員、法務・コンプライアンス・知財担当者ほか

■参加費用

16,200円 (税込)

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ！
(シリーズ全体のご案内はこちら)

法令解説は最小限に、海外贈収賄を防止するために実際に企業がどう動くべきかの具体的な実務を解説。いかに上司や役員を本気にさせて、コンプライアンスを行うのかを指南致します。賄賂を受け取った場合などの危機管理対応までカバーし、法令の解釈では終わらない、自社のコンプライアンス体制をあなたが構築するためのノウハウを伝授致します。

■日時・会場

【日時】
2016年6月30日（木）13:30〜15:30 (受付開始　13:00)

【会場】
TKP品川カンファレンスセンターANNEX　(カンファレンスルーム８)
東京都港区高輪３丁目１３-１ TAKANAWA COURT 3F（地図）

【アクセス】
JR各線 品川駅 高輪口 徒歩3分
※「TKP品川カンファレンスセンター」とは異なります。お間違いの無いようお越しください。

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

�T. 海外贈収賄をめぐるリスクの「現実」を知る
１．米国FCPAの「域外適用」とナイジェリア贈賄事件
２．FCPAの基礎にある考え方
３．FCPAの実効性
４．英国（UKBA）
５．中国
６．日本

�U. 企業経営者は、この問題をどうとらえるべきか
１．不祥事の現実と会社法
２．企業経営者は、どう行動すべきか（基本的な考え方）

�V. 内部統制システム整備の具体策(どうすればよいか)
１．海外贈収賄防止に特化したコンプライアンス・プログラムの必要性
２．タテマエ論ではない現実に根ざした制度構築の必要性

�W. プログラムに不可欠な危機管理体制
１．危機管理体制を欠くプログラムは現実に根ざしたものとはいえない
２．情報伝達の重要性
３．実例
４．「悩ましい現実」の中での決断の必要性
５．善管注意義務を果たす、とはどういうことか

�X．経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」と日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」
１．経済産業省の「改訂外国公務員贈賄防止指針」のポイント
２．日弁連の「海外贈賄防止ガイダンス」について

■講師

國廣 正 氏　(国広総合法律事務所　パートナー弁護士)

訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。東京海上日動火災保険株式会社社外取締役、三菱商事株式会社社外監査役、LINE株式会社社外取締役。内閣府顧問(法令遵守対応室法令顧問)、消費者庁顧問(法令遵守調査室法令顧問)。
【最近の主な取扱い事件】
・JR北海道の事故多発問題：「再生推進会議」委員(2014〜2015年)
・毎日新聞の慰安婦報道、「吉田調書」報道、池上氏連載見合わせ問題：「信頼回復と再生のための委員会」委員(2014)
・牛丼チェーン「すき家」の労働環境問題：「第三者委員会」委員(2014)
・日本交通技術の海外贈収賄事件：「第三者委員会」委員(2014)
【著書】
『本林塾講演録　新時代を切り拓く弁護士』(商事法務)
『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』(レクシスネクシス・ジャパン)
『修羅場の経営責任　今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)
『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社)
『内部統制とは、こういうことだったのか』(日本経済新聞出版社)など。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業経営者、役員、法務・コンプライアンス担当者

■参加費用(税込)

10,000円
※書籍代込（國廣　正、五味祐子、中村克己『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』定価税抜3,500円）

■定員

50名

経済界の要望を反映した特許法と不正競争防止法の改正案が昨年成立され、日本政府も「知的財産推進計画」を打ち出し、知的財産を守るだけに留まらず活用していく後押しをすることとなりました。これらを機に、日本企業は知的財産戦略により磨きをかけて、有効に活用する時代に突入しています。
多くの日本企業が知的財産を、「経営戦略上最も重要な課題」として認識するようになった今、現在持っている知的財産から最大限収益を引き出せるようになるために、どのように効率よくマネジメントし訴訟を行うべきなのか、経験豊富な講師の方々の実際の体験に基づいたサクセスストーリーと具体的例を交えながら、その重要性について講演致します。
また、人口知能を搭載した最新のテクノロジーを利用することで、膨大な企業内電子データの精査及び訴訟準備にかかる時間とコストを削減し、どのように効率的にマネジメントできるのかについてもご案内致します。

■日時・会場

【日時】
2016年6月28日（火）13:00〜17:00 (受付開始　12:30)

【会場】
帝国ホテル東京
東京都千代田区内幸町1-1-1　蘭の間（地図）

【アクセス】
東京メトロ 日比谷線・千代田線、
都営地下鉄三田線「日比谷駅」徒歩3分（A13出口からすぐ）
都営地下鉄 : 三田線「内幸町駅」徒歩3分（A5出口から）

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

<program1>
日本を熟知する米国訴訟弁護士からの視点
ライアン・ゴールドスティン氏　(クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所　東京オフィス代表・パートナー弁護士)
豊富な日本企業の代理経験から、ビジネスとしての訴訟とアメリカ法、また今後日本企業がビジネスストラテジーとして訴訟をどう連動させるべきかなど、具体例を盛り込みながらご紹介致します。
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<program2>
リーガルITのパイオニアの視点から見た知財訴訟の真実
ジョン・C・トレデニック氏　(カタリスト・レポジトリ・システムズ　創業者兼CEO)
法務業務にITをいち早く取り入れた業界のパイオニアとしての視点から、アメリカ最新の知財訴訟におけるリーガルITツールの活用事例とその効果についてお話し致します。

日本企業への訴訟サポートサービスについて
花井　誠司　氏　(合同会社日本カタリスト　代表)
昨今あらゆる分野に導入され注目を浴びている人口知能を搭載したカタリストのツールが、どのように効果的に知財訴訟に対応しているかについてご説明します。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------
<program3>
パネルディスカッション/Q＆A
コールドスティン弁護士、トレデニック氏に加え、大平恵美氏もパネリストとしてお迎えし、知財訴訟対応時に直面した様々な問題や事象、時間軸、コスト削減方法などをどのように解決していったのか企業側の視点も踏まえてディスカッションしていきます。
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※セミナー終了後講師の方々を含めた名刺交換会を予定しております。

■講師

ライアン・ゴールドスティン 氏　(クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所東京オフィス代表・パートナー弁護士)

日本経済新聞社の「今年活躍した弁護士」、カリフォルニア州40歳以下の優秀な弁護士に贈られる「Top 20 Under 40 」 を受賞した日米でも数少ないタイトルを持つ弁護士。法律専門誌IAMはlitigation分野において、広範囲にわたるエレクトロニクス関連訴訟において勝利を収めた功績について「多言語を操る、辣腕コミュニケーター」等と評している。約20件のITC訴訟に関与、頻繁にICCにおける国際仲裁にも携わる。 日本企業の代理を務める際の独自のノウハウには定評がある。また、彼の流暢な日本語は、日本企業から絶大な信頼を得ており、訴訟業務を円滑に遂行させている。

ジョン・C・トレデニック 氏　(カタリスト・レポジトリシステムズ　Inc　創業者兼CEO)

アメリカ中西部最大手の法律事務所で訴訟弁護士としてキャリアをスタート。その後法律事務所内で初めての最高情報責任者（CIO）に選出されパートナー弁護士として活躍しながら、弁護士業務の改善方法を見出すとともにウェブベースの訴訟レポジトリを開始する。画期的なレポジトリは業界に衝撃を与え、他事務所からの依頼も多々発生するようになったことから、2000年に弁護士事務所からのスピンアウトという形で会社を設立し、現在に至る。
eディスカバリ産業を開拓したパイオニアの一人として、これまでに訴訟とその技術的な問題について5冊のベストセラーと多数の記事を執筆、情報革新のパイオニアとしてスミソニアン協会アーカイブへ殿堂入りを果たした経験を持つ。

大平 恵美 氏　(DSA Legal Solutions, Professional Corporation　代表/カリフォルニア州弁護士、日本国弁理士)

2000年に弁理士を取得し、弁理士として活躍。2006年に、ロサンゼルスにあるUniversity of Southern CaliforniaロースクールにおいてLL.M.を取得。卒業後は、法律事務所等に勤務をし、カリフォルニア州弁護士資格を取得。そして、米国弁護士と日本の弁理士のキャリアを活かし、DSA Legal Solutions, Professional Corporation(弁護士法人)の代表として、知的財産分野において日本企業が米国で適切に戦うべく、ディスカバリを含む訴訟支援等や平常時の情報管理等の強化のためのコンサルティング及び契約関連業務など通常のコーポレート業務等を手掛ける。

■主催

合同会社日本カタリスト

■共催・協賛

レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業役員及び法務ご担当者様

■参加費用

無料

■定員

50名

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ！
(シリーズ全体のご案内はこちら)

特許法第29条第2項では、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が先行する発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、特許を受けることができない」とされていますが、何をして「容易」とするのかという判断手法は明文化されていません。進歩性の判断基準をどのように客観的に規定するかは、企業や出願者にとって検討を要する課題のひとつです。新規発明における進歩性が肯定・否定されるその背景には、容易性の判断や主引例適格性の判断、想到性の判断が厳格に求められるようになっています。
本セミナーでは、この進歩性判断について、数多くのセミナーや勉強会での講演実績を持つ高橋　淳 弁護士／弁理士・職務発明コンサルタントが、多くの裁判例を紐解きながら、主引例適格性・想到性・容易性の判断を中心に解説を行います。著書『進歩性規定　法的判断の実務』では収録しきれなかった、本セミナーだけの貴重な情報もお伝えいたします。

■日時

【日時】
開催延期

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

＜プログラム＞
１　「想到性」と「容易性」判断はどう区別するべきか
２　「想到性」はどのように判断するべきか
３　「容易性」はどのように判断するべきか
４　「技術常識」、「設計事項」等の概念について
５　動機付けとしての技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性
６　容易想到性に基づく否定/肯定の技術

■講師

高橋　淳 氏　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント

辻・本郷弁護士法人。日本弁理士会能力担保研修会講師。知的財産法務を中核とする企業法務を取扱い分野とし、中でも職務発明専門弁護士として職務発明規定改定に関するコンサルティング業務を展開し数多くのリーガルサービスを手掛けている。主著に『進歩性規定　法的判断の実務』（2015年　レクシスネクシス・ジャパン）『職務発明規定　改正対応の実務』（2014年　レクシスネクシス・ジャパン）『不正競争防止法コンメンタール改訂版』（2014年　レクシスネクシス・ジャパン）『著作権法コンメンタール』（2013年　 レクシスネクシス・ジャパン）など多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業にお勤めの法務・知財部の方

■参加費用(税込)

10,000円
※書籍代込（高橋　淳 『進歩性規定 法的判断の実務』 定価税抜2,800円）

■定員

30名

■問合せ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ！
(シリーズ全体のご案内はこちら)

本セミナーでは、各国フランチャイズ法制度の詳細や、損害賠償の設定、紛争解決条項の設定、エンフォースメントの注意点などをまとめた、ビジネスの万全な進出を実現するための一冊　『事例で読み説く　アジアフランチャイズ法務戦略』　から、その著者が本書のエッセンスを凝縮した講義を展開します。中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、シンガポールなどのAPAC主要国におけるフランチャイズビジネスの全容をお伝えします。
本書では掲載のないミャンマーやカンボジアの法制度についても触れる予定です。

■日時・会場

【日時】
2016年6月10日（金）15:00〜17:00 (受付開始　14:30)

【会場】
東京麻布台セミナーハウス 中研修室　※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都港区麻布台1−11−5（地図）

【アクセス】
・地下鉄日比谷線　神谷町下車出口１徒歩5分
・都営三田線　御成門駅下車　徒歩10分
・都営大江戸線　赤羽橋駅下車　徒歩8分
・都営浅草線・大江戸線　大門駅下車　徒歩8分

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

・海外進出方法
・世界のフランチャイズレギュレーション分類
・中華人民共和国のフランチャイズ制度
・韓国のフランチャイズ制度
・台湾のフランチャイズ制度
・インドネシアのフランチャイズ制度
・ベトナムのフランチャイズ制度
・シンガポールへのフランチャイズ進出
・香港へのフランチャイズ進出
・フィリピンへのフランチャイズ進出
・タイへのフランチャイズ進出
・ミャンマー、カンボジアへのフランチャイズ進出
・海外当事者との契約締結のポイント

■講師

川本 到　氏

行政書士。タリーズコーヒージャパン株式会社法務グループ長。飲食チェーン2社の法務担当者を経て、現職。平成20年4月に行政書士登録（神奈川県行政書士会所属）。国内最大級のフランチャイズ展示会である日経フランチャイズショーのセミナーなどでフランチャイズの法律・契約に関する講座の講師を務める。また、行政書士の研修では、契約書の作成などに関する講座の講師を担当する。中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会会員。主著に『フランチャイズ本部構築ガイドブック』（共著、同友館、2013年）、『FCチェーンの海外展開ハンドブック』（共著、フランチャイズ研究会）など。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務担当者、企画経営部、海外事業部、海外子会社管理部の方

■参加費用(税込)

10,000円
※書籍代込（川本到『事例で読み説く　アジアフランチャイズ法務戦略』定価税抜3,400円）

■定員

30名

企業不祥事や不正の早期発見のための切り札とされる内部通報制度ですが、制度自体は置いているものの、うまく運用できていない会社も多いのではないでしょうか。皆様の会社の内部通報制度はどの程度利用されていますか？
国内企業、グローバル企業において、安心して利用でき、通報への対応もしやすい、有効な内部通報制度を構築し運用するためのポイントを、元特捜部検事、大手監査法人出身の弁護士が、先端的な試みも含めて、分かりやすく解説します。途中、不正会計や海外子会社による贈収賄の疑いがある場合など、具体的な事例を取り上げながら、講師間のディスカッション形式で問題点を掘り下げ、具体的な対応策を説明します。

■日時・会場

【日時】
2016年6月6日（月）13:00〜16:30 (受付開始　12:30)

【会場】
品川インターシティホール貸会議室
東京都港区港南2-15-4（地図）

【アクセス】
●JR品川駅より徒歩6分
●京急品川駅より徒歩8分
●京急本線 北品川駅より徒歩10分

■講演スケジュール

＜プログラム�@＞　社員が安心して利用でき、会社も重大な不祥事の芽を早期に発見できるような内部通報制度にするために
１　内部通報制度が不祥事リスクから企業を守る切り札に〜法的な位置付けと有効活用された場合に発揮する機能とは？
２　内部通報制度の運用の実情と問題点〜社員に利用されない内部通報制度の特徴は？
３　内部通報制度と公益通報者保護法〜公益通報者保護法遵守のチェックポイントは？
４　社員が安心して利用できる内部通報制度構築の構築や運用上のポイント〜利用者の視点から
５　会社が不祥事や不正の早期発見に活用できる内部通報制度の構築や運用上のポイント〜リスクマネジメントの視点から、不正会計が疑われる事例などを題材に
６　通報対応のポイント〜通報対応をスムーズに行うためには、どのような点に留意すべき？
７　経営改善の参考とし、企業価値を高めるための内部通報制度〜発想の転換により、プラスに活用するための工夫とは？

＜プログラム�A＞　グローバル企業で活用しやすい内部通報制度にするために
１　グローバル内部通報制度が子会社管理の有効な方策に〜親会社の法的責任やリスクとの関係は？
２　グローバル内部通報特有の問題点〜外国法制の障害など
３　活用しやすいグローバル内部通報制度構築のポイント〜構築段階における具体的なモデルや業種別リスクに応じた制度設計とは？
４　海外子会社における不正の早期発見に活用できるグローバル内部通報制度にするための運用上のポイント〜グローバルコンプライアンスの観点から、海外子会社での贈収賄が疑われる事例などを題材に
５　海外子会社からの通報対応のポイント〜海外子会社からの通報をどのように処理すべき？

■講師

早川　真崇 氏　（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチームリーダー　パートナー弁護士）

弁護士。東京地検特捜部、法務省刑事局を経て14年退官し、弁護士登録。検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社による会計不正事案における第三者委員会委員、企業の不祥事に際しての社内調査、不正会計、インサイダー取引、相場操縦等の金商法違反事案等の捜査・調査当局対応、危機管理広報法務、証券取引所対応、訴訟対応、金融犯罪や経済犯罪などの刑事事件対応等を幅広く行っている。その他、金融商品取引法、環境法などの各業種の規制法対応・コンプライアンス、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生エネルギー案件等も手掛ける。

外山　照久 氏　（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRチーム/パートナー弁護士・公認会計士）

弁護士・公認会計士。大手監査法人及び外資系コンサルティング会社において、大手日系企業を中心に会計監査、内部統制コンサルティング、リスク管理業務等を経験し、13年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参加。不祥事発生後の当局対応や社内調査業務のほか、不祥事後の開示実務対応、訴訟対応および株主対応など、幅広いフェーズで法務・財務・税務の観点を踏まえたリスク管理業務を提供する。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■共催・協賛

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

■対象者

企業法務・コンプライアンスご担当者

■参加費用

一般：10,000円
ビジネスロージャーナル定期購読者（購読企業）：9,000円
Lexis AS ONEご利用企業：9,000円

■定員

50名

株主総会議事録をはじめとする各種の議事録については、法令上作成が義務づけられており、開示の対象となっているとともに、会社にとっての重要な記録でもあります。各種議事録は法定事項を網羅していなければならず、不備があると法令違反となるとともに、商業登記等の手続に支障をきたすことになりかねません。
本セミナーは、『議事録作成の実務と実践』（本書）の発刊を記念し、商業登記の第一人者でもあり、上場会社の社外役員を務める、本書編著者の鈴木龍介氏を講師に迎え、平成28年株主総会直前対策として、議事録作成のポイントをわかりやすく、かつ実践に即して解説していただきます。
なお、当日、教材として本書『議事録作成の実務と実践』（3,240円税込）をお配りいたします。

■日時・会場

【日時】
2016年5月27日（金）15:00〜17:00 (受付開始　14:30〜)

【会場】
アビタス八重洲セミナールーム3
東京都中央区日本橋3-6-2（地図）

【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分

■講演スケジュール

【講演プログラム】
　１．議事録全般のポイント
　（１）いつまでに作成しなければならないか？
　（２）用字用語で気をつけるべき点は？
　（３）英文の議事録は許されるか？
　（４）「賛成推定」と「真正文書推定」とは？
　（５）商業登記申請に添付する場合の注意点とは？
　（６）議事録に関するペナルティはある？
　
　２．株主総会議事録のポイント
　（１）誰が作成しなければならないのか？
　（２）署名は必要か？
　（３）登記事項となる議案とは？
　（４）どこまで記載すればよいか？
　（５）「書面決議」はどうすればよいか？
　（６）役員選任議案で気をつける点は？
　
　３．取締役会議事録のポイント
　（１）誰の署名が必要か？
　（２）「実印」が必要な場合とは？
　（３）「テレビ電話会議システム等」を使うことはできるのか？
　（４）「書面決議」はどうすればよいか？
　（５）「特別利害関係人」がいる場合には？
　
　※セミナープログラム内容は変更になる場合もございます。予めご了承ください。

■講師

鈴木 龍介 氏（司法書士・行政書士／司法書士法人鈴木事務所 代表社員）

Ｍ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社（東証ジャスダック上場）社外取締役（監査等委員）、山形大学人文学部特別講師、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、税務大学校講師。主著に 『議事録作成の実務と実践』（レクシスネクシス）『会社法務書式集 第２版』（中央経済社）『株主総会ハンドブック 第４版』（商事法務）『論点体系会社法 第６巻』（第一法規）『与信管理入門』（金融財政事情研究会）など多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業にお勤めの総務部・法務部の方、司法書士の方、行政書士の方

■参加費用

10,000円
※内税・書籍代込（鈴木 龍介『議事録作成の実務と実践』 税込3,240円）

※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※当日現金でのお支払いをご希望の場合は事前にお知らせください。

■定員

50名

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ！
(シリーズ全体のご案内はこちら)

2016年4月1日に施行された「特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）」について、その内容が注目されている職務発明規定の見直し。改正法により、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生したときから当該使用者等に帰属（原始使用者等帰属）するもの」とされました（特許法35条3項）。しかし、職務発明規定の適切な変更手続や、退職者に対する対応等の実務上の重要な問題点についての解決策などは最新のガイドラインでも明らかになっていません。

本セミナーでは、職務発明規定の変更について、数多くのセミナーや勉強会での講演実績を持つ高橋　淳 弁護士／弁理士・職務発明コンサルタントが、相当利益の決定方法や職務発明の具体的変更手続、実務上の留意点（税務を含む）について具体的な解説を行います。中でも、多くの企業にとって大きな負担となるダブルトラック（＝変更後の職務発明規定が適用されるのは変更後に完成した職務発明のみであり、職務発明規定の変更前に完成した発明については、従来の職務発明規定が適用される。この新旧2つのルールの併存状態）を回避するノウハウを公開します。
高橋先生の著書『職務発明規定　改正対応の実務』では収録しきれなかった、本セミナーだけの貴重な情報もお伝えいたします。

■日時・会場

【日時】
2016年5月26日（木）15:00〜17:00 (受付開始　14:30)

【会場】
アビタス八重洲　セミナールーム3　※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都中央区日本橋3-6-2（地図）

【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

＜プログラム＞
１． 現行制度の概要及び制定経緯
２． 現行法の問題点
３． 改正法の検討
４． 相当利益決定
５． 職務発明規定変更手続
６． 裁判例の基本的考え方
７． ダブルトラックを回避する方法
８． 実務上の留意点
９． 規定変更のチェックポイント

■講師

高橋　淳 氏　弁護士・弁理士・職務発明コンサルタント

辻・本郷弁護士法人。日本弁理士会能力担保研修会講師。知的財産法務を中核とする企業法務を取扱い分野とし、中でも職務発明専門弁護士として職務発明規定改定に関するコンサルティング業務を展開し数多くのリーガルサービスを手掛けている。主著に『進歩性規定　法的判断の実務』（2015年　レクシスネクシス・ジャパン）『職務発明規定　改正対応の実務』（2014年　レクシスネクシス・ジャパン）『不正競争防止法コンメンタール改訂版』（2014年　レクシスネクシス・ジャパン）『著作権法コンメンタール』（2013年　 レクシスネクシス・ジャパン）など多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業にお勤めの法務・知財部の方

■参加費用(税込)

10,000円
※書籍代込（高橋　淳 『職務発明規定 改正対応の実務』 定価税抜2,600円）

■定員

30名

メンタルヘルス、各種ハラスメント、内部通報時の従業員保護の不徹底、不適法な定額残業制度、問題社員によるSNS炎上や情報漏えい、突然の労基署是正勧告……。
昨今、企業規模を問わず数多くの人事労務不祥事が相次ぐ中、すべての企業に強く求められているのが「人事労務コンプライアンスの浸透」「適切なリスクチェック」です。企業活動を大きく毀損してしまうおそれのある人事労務リスクを防ぐためには、この二つの視点の強化が欠かせません。
本セミナーでは、人事労務分野での不祥事対応で豊富な実績を持つ高仲 幸雄 弁護士（中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士）が、さまざまな実例を交えながら解説していきます。
※LexisNexis Risk & Complianceシリーズは、「企業不祥事防止対策セミナー（2016年2月5日開催）」が大変ご好評をいただきましたので、不定期のシリーズとしております。単発でも継続でもご参加いただけます。

■日時・会場

【日時】
2016年5月26日（木）14:00〜16:30 (受付開始　13：30)

【会場】
アビタス八重洲　セミナールーム２
東京都中央区日本橋3-6-2（地図）

【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

プログラム

1 代表的な人事労務リスク（裁判とそれ以外のリスク−他社員への波及効果・レピュテーションリスク）
2 シチュエーション別　人事労務リスクの事前対応（問題社員、裁判、内部通報に関する留意点、労組紛争・あっせん、労基署是正勧告　等）
3 人事労務　リスクの実態調査方法
4 コンプライアンスを浸透させる就業規則の作り方
5 外部専門家の活用法と依頼タイミング

■講師

高仲 幸雄 氏　(中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士)

早稲田大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。 主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、『女性雇用実務の手引』(共著 新日本法規)　『D1-Law.com 要件事実体系 一般民事（労働基準法）』（共著 第一法規）　『英文契約書の基礎と使い方がわかる本』（共著 C&R研究所）　『Ｑ＆Ａ 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(共著 新日本法規)　『人事労務制度使いこなしマニュアル』(単著 中央経済社)　『労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック』(日本法令)　『改訂版　有期労働契約　締結・更新・雇止めの実務と就業規則』(日本法令)など多数。

■主催

中山・男澤法律事務所

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

人事労務・法務・コンプライアンス、企業役員の方々

■参加費用

一般6,000円、BLJ購読者・AS ONEご利用企業5,000円

■定員

50名

■使用言語

日本語

本セミナーでは多くの日本企業をクライアントとして活躍されているロープス&グレー外国法事務弁護士事務所の先生方をお招きして以下のポイントに関してご講演頂きます。
■e ディスカバリの初動
■米国特許訴訟の最新ベストプラクティス
■米国司法調査の最新動向と日本企業に関連するリスク

■日時・会場

■東京
【日時】
2016年5月24日（火）14:00〜17:45　（受付開始　13:30〜）

【会場】
フクラシア東京ステーション　会議室D
東京都千代田区大手町２丁目６−１ 朝日生命大手町ビル（地図）

【アクセス】
JR[東京]駅・地下鉄[大手町]駅　地下直結

■大阪
【日時】
2016年5月27日（金）14:00〜17:45　（受付開始　13:30〜）

【会場】
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム　Room B01
大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪タワーＢ10階（地図）

【アクセス】
JR「大阪駅」（アトリウム広場）、地下鉄御堂筋線・阪急電鉄「梅田駅」 徒歩3分

■講演スケジュール・講師

プログラム１：e ディスカバリの初動と部署間の連携（14:00〜）
講師：エピックシステムズ合同会社 グローバル e ディスカバリーソリューション 日本統括部長 中島 大輔氏
日本企業に特化したeディスカバリ対応の支援を7年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等をはじめとする幅広い案件対応の経験を持つ。日本企業特有の問題点や悩みを熟知し、リスクとコストを下げるeディスカバリ初期段階の対応に注力している。

【プログラム内容】
eディスカバリ対応が必要となる可能性があると解った際に、担当者としてどの様な行動を取るべきか。リスクに関し日本企業に起こりがちな事例を比較しながら、eディスカバリの基本を理解した上で、法律事務所とのコミュニケーションをスムーズに運ぶために担当者がどの様に情報を収集し、行動する必要があるかをご紹介します。

プログラム２：米国特許訴訟プラクティスの最前線
〜薬品・バイオ特許保護とテクノロジー特許のマネタイゼーションを中心に　（14:30〜）
講師：Ropes & Gray LLP 東京オフィス共同代表　パートナー ニューヨーク州弁護士／米国特許弁護士 萩原 弘之氏
国際知財訴訟、紛争およびライセンス案件を専門とし、20年以上の豊富な実績と経験を有する。ニューヨークにて長年の訴訟実務経験を積み、現在はファーマ企業のＡＮＤＡ訴訟代理、テクノロジー企業のライセンス交渉及び侵害訴訟代理を中心に、世界的有名企業を代理する。Chambers Globalをはじめとする多くの有力弁護士ランキングで、国際知財訴訟分野でトップにランキング。

Ropes & Gray LLP　シリコンバレーオフィス　パートナー、　ポリシーコミティー・メンバー　カリフォルニア州弁護士 James R. Batchelder 氏
シリコンバレー、サンフランシスコ両オフィスのマネジング・パートナーを務め、現在はRopes & Grayのポリシー・コミティー（経営委員会）メンバー。
知財訴訟の法廷弁護士として、The World’s Leading Patent Practitioners及びカリフォルニア州 Top Intellectual Property Lawyersなどに選出。各地地裁、ITC及びPTABでの大規模知財訴訟において、25年以上に及ぶ豊富な経験を有する。

【プログラム内容】
刻々と変化する米国特許訴訟に関する法律及び判例を、バイオ薬品業界、自動車及びテクノロジーに特に関係する範囲で紹介し、更に変化に対応したベストプラクティスを提案します。USPTOのPTABにおけるIPRのプラクティス、薬品ANDA訴訟のプラクティス、そして今日一層注目されている大企業の特許マネタイゼーション（金銭化）の為のライセンス及びエンフォースメントのプラクティスについてもレポート及び提案します。

ティーブレイク（15:45〜）　※お飲物と軽食をご用意しております。登壇者の方々とのお名刺交換の場としてご活用ください。

プログラム3：米国司法調査の最新動向（16:15〜）
講師：Ropes & Gray LLP　東京オフィス　パートナー　ニューヨーク州弁護士　藤 かえで氏
ホワイトカラー事件における刑事弁護、企業の内部調査及びコンプライアンスを専門とし、米司法省及びその他の規制当局による反トラスト刑事調査における国際企業及びその幹部の代理における豊富な経験を有する。更に、腐敗行為問題についてアドバイスを提供し、クライアント企業の従業員に対する企業コンプライアンス研修プログラムも行っている。

Ropes & Gray LLP　ボストンオフィス　パートナー　ニューヨーク州/ コロンビア特別区/ マサチューセッツ州弁護士　Jane E. Willis 氏 訴訟部門のパートナーとして反トラスト集団訴訟をはじめ、複雑なビジネス訴訟を専門とする。反トラスト法、医療法及びM&A取引関連紛争に精通しており、反トラスト及び知的財産に関してもアドバイスを提供する。代表的なクライアントには株式公開会社、不動産投資信託、病院及び医療制度関連機関、並びにプライベートエクイティ・ファンドが挙げられる。また、医療、家庭用電化製品、コンシューマ製品、スポーツ、運輸及び不動産等の幅広い業界における豊富な経験を有する。

【プログラム内容】
贈収賄行為や国際カルテル事件に関連し、近年米国において企業の不正行為に対する個人の責任が積極的に追及される傾向があり、巨額の罰金・制裁金や実刑判決を受ける事例が頻発しています。当プログラムでは米国DOJの最新動向および対策案の重要性、また米国DOJ 捜査から派生する民事訴訟における米国反トラスト法の日本企業への適用のリスクについてお話しします。

質疑応答　（17:15〜）

■主催

エピックシステムズ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

■定員

東京70名　大阪50名

世界中で規制当局の調査が進み制裁金だけでなく個人も処罰対象に含まれるなど対象範囲や厳しさを増しています。
また海外投資の増加に伴い、国際仲裁が「国際紛争の唯一の解決手段」として注目を集めています。
こういった日本企業のリーガルリスクに対して「現場では、どんな対応や手続きを行えばいいか？」
また「平時には、どのようなコンプライアンス体制の整備を行えばいいか？」等々、すぐ役に立つ実践的なセッションをご用意しました。

■日時・会場

【日時】
2016年5月23日（月）13:20〜17:30 (受付開始　12：50)

【会場】
アクセス梅田フォーラム
大阪市北区小松原町２−４大阪富国生命ビル12階（地図）

【アクセス】
JR各線「大阪」駅/阪急電鉄、阪神電鉄、地下鉄御堂筋線「梅田」駅/地下鉄谷町線「東梅田」駅/地下鉄四つ橋線「西梅田」駅各駅より、地下街を通じて直結

■講演スケジュール

＜program1＞国際カルテル調査の効率的な進め方〜ディスカバリープロバイダーから見た注意点〜
事案に巻き込まれたら、何をしなければいけないか？
プロバイダーはどのような作業を行い、企業法務はどのようなサポートをするのか？
ケーススタディを中心に、緊急時の備えとして確認を頂ける内容です。

＜program2＞独禁法違反に対する調査手続の実態と改正動向〜国際カルテル事案への影響も踏まえて〜
公取委は、2015年12月に審査手続の実務運用に関する指針を公表し、事情聴取に関する苦情申立て制度等の新たな仕組みもできました。現在、裁量型課徴金制度に向けた法改正等が検討されています。調査手続の変革期を迎え、カルテル調査の実態と企業の留意点を、今後の調査手続の予測も含めてご紹介します。

＜program3＞海外公務員に対する賄賂規制と、企業が構築するべきコンプライアンス体制
近年、アジア地域を中心に、外国公務員への賄賂により、巨額の制裁を受ける事例が相次いでいます。このパートでは、日本本社として、特に海外公務員に対する賄賂が事実上横行している国での贈賄行為禁止に関する行動規範の定め方や、従業員への働きかけ方、情報収集方法などについて、ポイントを解説します。

＜program4＞国際紛争とディスカバリー〜国際仲裁を中心に〜
日系企業のアジア進出にともない国際的な契約のボリュームは格段に増え、仲裁合意を目にする機会も増えています。そこで仲裁合意として含め得る事項や、仲裁条項と仲裁手続との関係等について、実践と体験に基づき最近の動向を交えつつ分かりやすくご紹介します。

■講師

コンシリオ日本支社　リージョナル・ディレクター
笹田　憲哉　氏

日本のお客様への啓蒙活動とサポートに注力。
緊急時の対応から平時の際の対応など幅広い経験を持つ。
アカウント・マネージャとして日本のお客様を中心にサービス提供を行う。

弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士
薮内　俊輔　氏

2003年弁護士登録。2006年から2009年まで任期付公務員として公正取引委員会において勤務。主として入札談合・価格カルテル及び不当表示といった独禁法・景表法違反の事件を担当した経験を活かし、独禁法、景表法及び下請法等を専門分野として当局対応、コンプライアンス体制整備等に助言を行っている。

弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士
木曽　裕　氏

2000年検察官検事に任官。一般刑事事件のほか、企業不正への捜査なども行う。2008年北浜法律事務所に入所。以後、企業内不正調査のアドバイス、調査行為、刑事告訴など、企業側に立った不正対策を専門とする。講演依頼も多く、企業の個別研修の講師も数多く務める。一般社団法人日本公認不正検査士協会理事。

弁護士法人北浜法律事務所　パートナー弁護士
生田　美弥子　氏

2010年弁護士登録。1994年フランス弁護士登録、2001年ニューヨーク州弁護士登録。パリ、ニューヨーク、ベトナムなど海外での業務経験豊富。2012年弁護士法人北浜法律事務所入所。実際にパリと東京で、法廷や仲裁廷に立ってきた経験を生かして、国際紛争を多数取り扱うほか、渉外事件全般を担当。独立行政法人環境再生保全機構監事。

■主催

コンシリオ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

役員、法務・知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

40名　※定員となり次第、締め切らせていただきます

◆レクシスネクシスにて刊行した書籍の著者自らが、最新情報やノウハウを直接伝授するセミナーシリーズ！
(シリーズ全体のご案内はこちら)

環境法は、環境に対する負荷を制御するために、企業活動の意思決定に影響を与える仕組みを規定しています。そこには、どのような考え方が伏在しているのか。法律の実施を担う行政はどのように行動すべきなのか。事業者は行政とどのようにおつきあいすべきなのか。『環境法政策の発想』に収録されたエッセイのいくつかを用いながら、環境法の全体像についてお話しします。

■日時・会場

【日時】
2016年5月19日（木）15:00〜17:00 (受付開始　14:30)

【会場】
山王健保会館・会議室 A室
〒 107-0052 東京都港区赤坂2-5-6（地図）

【アクセス】
※ 地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」下車10番出口より徒歩3分
※ 地下鉄千代田線「赤坂駅」下車2番出口より徒歩5分
※ 地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」下車10番出口より徒歩7分

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

＜プログラム１＞ 企業・行政・環境法
１． 行政とは何者か？
２． 環境法の必要性
３． 環境法の体系と個別法
４． 基幹的法律としての環境基本法の論点

＜プログラム２＞ 個別方の読み方
１． 環境法の様々な仕組み
２． 環境法執行の現場
３． 水質汚濁防止法のエピソード
４． 廃棄物処理法のエピソード

■講師

北村 喜宣 氏 上智大学法科大学院 教授

横浜国立大学経済学部専任講師、同助教授を経て、現在、上智大学法科大学院教授
過去に、米国カリフォルニア大学バークレイ校「法と社会」研究センター客員研究員、ハワイ大学ロースクール客員研究員。なお、米国カリフォルニア大学バークレイ校大学院M.A.取得（法と社会政策）。
前法務省司法試験考査委員（環境法）

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

環境部、品質管理部、法務・コンプライアンス部

■参加費用(税込)

10,000円
※書籍代込（北村 喜宣 『環境法政策の発想』 定価税抜2,400円）

■定員

30名

紙と電子データという二つの形態が利用される中、膨大な情報を正しく管理・マネジメントすることがより一層求められています。
本セミナーでは、近時注目されるリーガルリスクや個人情報保護法改正などの動向を踏まえ、平時より対応しておくべき契約書をはじめとする文書・データの効率的管理について、実例を交えてご紹介いたします。

■日時・会場

【日時】
2016年5月18日（水）14:30〜17:00 (受付開始　14：00)

【会場】
TKP東京駅前カンファレンスセンター　ホール5Ａ　※好評につき会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都中央区八重洲1丁目5-20石塚八重洲ビル5F（地図）

【アクセス】
JR東京駅八重洲北口から徒歩1分/都営浅草線 日本橋(東京都)駅 A3出口 徒歩3分

■講演スケジュール・講師

プログラム１：紙／データの情報マネジメントの現実解と紛争対応　〜e文書法（電子帳簿保存法）の近時の動向からディスカバリまで〜
講師：田辺総合法律事務所 パートナー弁護士 吉峯 耕平氏

ビッグデータという言葉が流行っていますが、今日の経済社会では、情報の取得・利用・保存・廃棄というプロセスこそが企業の価値創出の死命を制し、その管理・マネジメントはますます重要になっています。他方、情報の電子化という観点からは、膨大な情報が、紙とデータの双方の形態で存在している端境期にあるため、管理が困難という側面もあります。
本セッションでは、e文書法（電子帳簿保存法）の近時の動向を概説し、紙とデータのいずれの形態で管理するのかについてのメリット・デメリットを検討します。また、日本の訴訟や米国ディスカバリ、カルテルの当局対応といったさまざまな場面に即して、いざ法的紛争となったときを見据えた情報マネジメントについて考えます。

■講師プロフィール：2002年東京大学経済学部卒業。2005年弁護士登録。
第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会副部会長、（一財）保安通信協会調査研究部会デジタル・フォレンジック分科会委員。
著作『デジタル証拠の法律実務Q&A』（共編）（日本加除出版、2015）、「デジタル証拠で訴訟に負けないために〜法務担当者の虎の巻〜」Business Law Journal 2016年2月号、「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論―レックス事件を題材に―」（共著）商事法務2071号28頁（2015）ほか多数。

プログラム２：「捨てなければならない時代」の文書管理と法律実務　〜契約書管理を中心に〜
講師：田辺総合法律事務所　弁護士　松原 香織氏

マイナンバー法（番号法）の制定や個人情報保護法の改正により、日本でも、「保存期間が満了した情報を廃棄する義務」という概念が一般化しており、文書管理の厳格化―主には保存期間の適切な把握と廃棄の実行―が求められる時代がきているといえます。また、個人情報・営業秘密といったさまざまな情報の漏洩リスクや、膨大な情報の保管コストを最小化するためにも、保存期間の適切な管理と文書の廃棄が極めて有効です。
文書にもさまざまな種類がありますが、文書管理の実務で特に問題となるのは、契約書の管理です。契約期間を契約書ごとに個別管理する必要があり、基本契約と個別契約、現契約と変更契約の紐づけなども必要になるからです。そこで、本セッションでは、契約書管理を中心に、保存期間の管理や廃棄の際の注意点などについて、実践的な検討を加えます。

■講師プロフィール：2005年東京大学法学部卒業。2007年東京大学法科大学院修了。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
企業法務全般を担当し、様々な契約書の作成・助言業務に携わる。2016年２月まで、最高裁判所司法研修所所付（民事弁護）。
著作「企業が訴訟を提起する場合・提起された場合、裁判所はどこになる？」Business Law Journal 2014年7月号、『企業法務のFirst Aid Kit　問題発生時の初動対応』（共著）（レクシスネクシスジャパン、2014）ほか。

プログラム３：リソース不足でも解消できる、低予算でも実現できる！次世代クラウドを活用した契約書の効率的管理
講師：株式会社セキュリティリサイクル研究所　文書管理コンサルタント　石原 大輔氏

文書管理の中でも、煩雑になりがちで厄介なのが契約書の管理です。スキャナ保存制度（電子帳簿保存法）の改正により、今後は電子データによる契約書の保存が普及する可能性も高まっているとはいえ、当面、契約書は紙で作成され続けていくと思われます。そのため、原本のファイリングや管理台帳（データベース化）がしっかりできていないと、契約期限の把握や過去契約・関連契約の検索、他部署からの問い合わせ対応のために、多くの時間を割かれ、他部署にもストレスを与えてしまいます。
しかし、スキャン保存を推進していきたくても手が回らず、管理方法の効率化に頭を悩ませながらも有効な解決策を見いだせずにいる企業も多いと思います。本セッションでは、リソース不足でも実現できる、低コストで効率的な管理方法を、導入事例を含めてご紹介いたします。

■講師プロフィール：金融機関や上場企業を中心に、幅広い業種の法人企業に対し、個人情報を含む機密文書管理の改善提案を通し、業務効率化やオフィス環境改善を手掛けた実績を持つ。現在は、その中でも多くの企業から相談が絶えなかった契約書の管理に特化したソリューションに注力している。

■主催

株式会社セキュリティリサイクル研究所

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・総務担当者の方々

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承ください。

■定員

80名

◆レクシスネクシスにて刊行された著者自らが、最新情報や活字にできないノウハウを伝授するセミナーシリーズ！
(シリーズ全体のご案内はこちら)

近年日本では，会社法の改正，コーポレート・ガバナンス・コードの導入，スチュワードシップ・コードの策定などを機に，企業における取締役・役員・経営陣の役割や責任のあり方が注目されています。国際的に強い影響力を持つ米国会社法及び証券取引法の重要なトピックを厳選して解説し，米国を含む海外事業展開を行う企業の法務担当者はもちろんのこと，米国ビジネス法に興味を持つ多くの方々に，コーポレート・ガバナンスの実践的知識を伝授します。

■日時・会場

【日時】
2016年5月12日（木）15:00〜17:00 (受付開始　14:30)

【会場】※会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます
東京麻布台セミナーハウス 中研修室（地図）
東京都港区麻布台1−11−5

【アクセス】
・地下鉄日比谷線　神谷町下車出口１徒歩5分
・都営三田線　御成門駅下車　徒歩10分
・都営大江戸線　赤羽橋駅下車　徒歩8分
・都営浅草線・大江戸線　大門駅下車　徒歩8分

■講演スケジュール　※講演の内容は一部変更となる場合があります

＜プログラム１＞　米国会社法・証券取引法の基礎概念（50分）
デラウェア州法，ビジネス・ジャッジメント・ルール，ポイズン・ピル，証券の登録免除，ルール10b-5などのキーワードを解説しながら，米国会社法及び証券取引法を概観。

＜プログラム２＞　米国会社法・証券取引法の重要トピック解説（60分）
「SOX法，ドッド・フランク法とコーポレート・ガバナンス」，「米国証券取引法の域外適用とクロスボーダー・ルール」，「海外事業展開とFCPA法」の三つの重要トピックについて，日本の事業会社に与える影響を中心に解説。

■講師

山本　雅道 先生　ニューヨーク州弁護士

慶応義塾大学経済学部，法学部卒。米国Vanderbilt University Law School, JurisDoctor（法学博士）課程卒。ニューヨーク州司法試験及びカリフォルニア州公認会計士試験合格。民間企業国際法務担当，Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP，Ropes& Gray LLP等を経て、現在、金融庁・証券取引等監視委員会事務局においてクロスボーダーの証券不公正取引の調査に従事するとともに，慶応義塾大学法科大学院において国際資本市場法を担当している。Vanderbilt Journal of Transnational Law 誌のBoard of Advisorsのメンバー。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

法務担当者、米国駐在予定や米国担当などの実務担当者、弁護士

■参加費用(税込)

10,000円
※ 書籍代（山本雅道『アメリカ証券取引法入門』レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2015年、定価税抜2,400円）込

■定員

30名

フランチャイズは、本部にとって機動的にビジネスを拡大でき、他方加盟店も本部のノウハウを利用することでリスクを低減できるというメリットがある一方で、本部と加盟店との間では対立関係が先鋭化することも多く、まさに法律問題のるつぼといえる状況にあります。

本セミナーでは、このようなフランチャイズの実務に精通した講師陣が実際に経験した事例をもとに設定したシチュエーションを用いながら、そこで生じる問題点や実践的な対応策について、本部、加盟店、さらに今後フランチャイズ展開することを検討している企業の担当者を対象に、解説いたします。

※当日は講師著書『シチュエーション別　フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策』（3,888円税込）をお配り致します。

■日時・会場

【日時】
2016年5月12日（木）15:00〜18:00 (受付開始　14:30)
※セミナー終了後には会場近くのお店で、講師を囲んでの懇親会（任意参加）も予定しております。（懇親会18:00〜20:00）
※懇親会費用は当日、実費のご負担をお願いいたします。

【会場】
■TMI総合法律事務所
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー（23階）（地図）
※入場に関する重要なお願い
森タワーLL階のオフィス入口よりお入りいただき、オフィス受付隣の特設「セミナー受付」へお越しください。
入館シールをお渡しいたします。ビルセキュリティがございますので、必ずお立ち寄り下さいますようお願いします。

【アクセス】
東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩約3分(コンコースにて直結)
都営地下鉄大江戸線「六本木」駅 3番出入口より 徒歩約4分

■講演スケジュール

1　加盟店の勧誘にあたって、どのような情報を提供しなければならないか？

2　本部によるＦＣ契約の解除、更新拒絶はどのような場合に認められるか？

3　契約終了後に起こり得る紛争について、どのように対応すべきか？

4　本部を対象会社とするＭ＆Ａに際して、どのような点に注意すべきか？

5　本部現役法務担当者とのパネルディスカッション


※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　淵邊善彦　氏

1989年弁護士登録、西村眞田（現西村あさひ）法律事務所勤務。1995年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業、ノートン・ローズ法律事務所勤務（ロンドン・シンガポール）。2000年TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。2008年中央大学ビジネススクール客員講師（2013年から同客員教授）。2016年東京大学法科大学院教授。M&A、国際取引、一般企業法務を専門に扱う。著書『会社役員のための法務ハンドブック〔第2版〕』（編著）（中央経済社、2015）、『シチュエーション別 提携契約の実務〔第2版〕』（編著）（商事法務、2014）、『ビジネス常識としての法律』（共著）（日本経済新聞社、2014）ほか多数。

TMI総合法律事務所　弁護士　戸澤晃広　氏

2005年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所勤務。2010年ワシントン大学（LL.M.）卒業、クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務（ロサンゼルス）。2013年TMI 総合法律事務所勤務。訴訟・国際仲裁、倒産、労働、税務、フランチャイズを専門に扱う。著書『反社会勢力からの企業防衛 経営者のための法務対応マニュアル』（民暴実務研究会編著）（日経BP 社、2006）、『金融界における反社会的勢力排除の理論と実務』（猪狩俊郎編）（金融財政事情研究会、2008）ほか論文多数。

TMI総合法律事務所　弁護士　田中健太郎　氏

2010年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。M&A、M&Aファイナンス、フランチャイズ、税務、一般企業法務を専門に扱う。
論文・著書『会社役員のための法務ハンドブック〔第2版〕』（淵邊善彦編著）（中央経済社、2015）、「表明保証の除外事由としての『開示』の意味（コミュニティ・スクエア事件）」（共著）（金融法務事情2015年7月10日号）、「改正会社法と実務対応Q&A �T企業統治（ガバナンス）に関連する改正項目」（金融法務事情2014 年9 月25 日号）ほか多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

フランチャイズ本部、加盟店、さらに今後フランチャイズ展開することを検討している企業の担当者

■参加費用（税込）

�@1名様での参加　： 7,560 円／人（書籍代込み）
�A2名様以上での参加　： 6,804 円／人（書籍代込み）
�B講師著書ご購入済みの方　： 4,914円／人

※�@�Aには書籍『シチュエーション別　フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策』の代金（3,888円税込）が含まれています。
※�Bをご選択の方は、当日必ず書籍をご持参ください。
※参加費は事前に銀行振込にてお願いいたします。
（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。/お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。）
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※上記金額には懇親会費用は含まれておりません。

■定員

50名

近年、国際カルテルへの対策は法務・コンプライアンス部門の課題としてではなく、重要な経営課題として取り組むことが、海外へ事業展開している製造業において常識化しています。
米国では規制当局と多額の罰金を支払うことを条件とする司法取引以降も、その後に発生するクラスアクション（集団訴訟）が長期にわたり企業にダメージを与えます。
そのため、ダメージの防止・緩和策を徹底することはステークホルダーに対する経営者の重大な責務です。

本セミナーではカルテルによる法違反の各種ダメージを軽減するための日常の社内チェック体制を再点検するともに、インシデント発生時における法務・コンプライアンス部門の対応のポイントをご紹介します。

■日時・会場

【日時】
2016年5月12日（木）14:30〜17:00 (受付開始　14：00)

【会場】
名古屋ルーセントタワー　16F
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号　名古屋ルーセントタワー16F（地図）

【アクセス】
地下鉄東山線・桜通線名古屋駅／JR名古屋駅／名鉄名古屋駅／近鉄名古屋駅／あおなみ線名古屋駅　直結

■講演スケジュール

プログラム１：国際カルテル事案におけるドキュメント・マネージメントの重要
講師：ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー／法学博士・弁護士・ニューヨーク州弁護士　井上　朗氏

平素からのドキュメント・マネージメントを実施することなく、経営陣としての善管注意義務を全うできるのでしょうか。
実際に国際カルテルに巻き込まれた場合に、代表訴訟の標的にされないためには平時から何をすればよいのでしょうか。
このような問題意識をもとに、実際の事例に基づき、国際カルテルのリスク、リスクを回避するために平時から取り組むべき課題など、自社とその経営陣に降りかかるリスクにどう対応するかについてポイントを解説致します。

プログラム２：法務の方にも知っておいていただきたいリーガルリスクに対応するITの備え
講師：リコージャパン株式会社　SI商品企画担当　桑原　良氏

コンプライアンス・プログラムの実施において、研修や監査、危機管理などの方策はとても重要です。それに加え、記録管理の重要性は米国におけるリスク対策としても重要度を増しています。
内部不正、法令違反における証拠情報が収集できず、説明責任を問われる企業は少なくありません。
平時からのリスク軽減と有事における即応かつ説明責任を全うするためには、ITの準備も必要です。
本セッションでは説明責任を果たすためにITはどう応えるべきか、ITを活用したリスク対策のポイントをご紹介いたします。

■主催

リコージャパン株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業の法務・コンプライアンスの方々　ITのリスクマネジメントご担当の方々

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

■定員

60名

国際的なビジネスにおいて、強い日本企業であるために必要な知財・法務の戦略について、「特許・知財関連訴訟、知財と雇用に関する問題の最新動向」、「日本企業を狙う産業スパイと営業秘密」という二つの観点から、実例を交えて解説いたします。
使用言語：日本語・英語 (※通訳はございません。英語のプログラムは日本語の資料をご用意いたします。)

■日時・会場

【日時】
2016年4月27日（水）13:00〜17:30 (受付開始　12：30)

【会場】
富士通セミコンダクター株式会社 　11階 セミナールーム
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目100番45（新横浜中央ビル）（地図）

■講演スケジュール

プログラム１：知財戦略をサポートするIT活用例〜LexisNexis PatentStrategies(SM)の特長のご紹介〜
講師：江口 勝也（レクシスネクシス・ジャパン株式会社　IP事業部）
M&Aや事業提携の際には、自社の知財ポートフォリオの再確認や相手先にひそむリスクの洗い出しが必須になります。そのためには、知財情報をはじめとした、様々な情報源から多角的に統合されたアウトプットが要求され、結果非常に煩雑な作業が発生します。知財情報・財務情報・訴訟情報を統合し、必要な情報を瞬時に可視化する全く新しい意思決定支援ソリューション、LexisNexis PatentStrategies(SM)の特長をご紹介いたします。

プログラム2：M&Aにおける重要な特許と知財の課題
講師：ナンシー・山口 氏（ウィザース国際法律事務所　弁護士　代表パートナー）
　　　 スティーブ・モア 氏（ウィザース国際法律事務所　弁護士　代表パートナー）
企業の合併や買収、（特許ポートフォリオの売買も含む）資産の分割、他企業への投資、戦略的パートナーシップ、ジョイントベンチャー等の企業間取引を取り扱う際の、企業の法務部門が留意すべき特許と知財に関する重要な課題について、お話し致します。最近の米国特許法の様々な改定により、こうした取引を検討するにあたり企業の法務部門及び幹部の方々が考慮すべき新たな課題や問題点が続出しております。また、特許・知財関連の訴訟並びに知財商法と雇用等に関する問題等における最新傾向を、米国最高裁判所の最新事例も交え、お話し致します。

プログラム3 : 営業秘密を狙う産業スパイ事例と、企業の対抗策
講師：渋谷 高弘 氏（日本経済新聞社　編集局　法務報道部　編集委員）
今年１月１日、日本企業を狙う産業スパイに対抗するため、改正不正競争防止法が改正され、日本企業の営業秘密を漏えいしたのが外国企業だった場合でも、漏えいを実行した産業スパイに厳罰を科したり、黒幕ともいえる当該外国企業に制裁金を課したりすることが可能となりました。ご存じのように、この法改正の葉池には、最近三年間で起きた新日鉄 ＶＳ 韓国ポスコ、東芝 ＶＳ韓国ハイニックス といった産業スパイ事件の発覚が影響していますが、実際には、日本への産業スパイの攻撃は1990年頃から始まっており、既に、取り返しのつかない深刻な事件も発生しています。本セミナーでは、こうした産業スパイ事件の歴史から、産業スパイのケーススタディ、産業スパイの手口に至るまでを、講師の日経新聞における取材経験をもとに、紹介致します。

■講師

■ナンシー・山口 氏（ウィザース国際法律事務所　弁護士　代表パートナー）　使用言語：日本語

・ イリノイ州及びカリフォルニア州弁護士、イギリス登録米国弁護士。横浜生まれ、シカゴ育ち
・ ジョージタウン大学、ハーバード大学大学院修士号､ノースウェスターン大学ロースクール学位
・ 国際M&Aやプライベート・エクイティの専門家。国際テクノロジー企業における事業買収や特許・技術の取得、ベンチャーキャピタルへの戦略的投資、及び、ベンチャー企業におけるグローバル展開や大企業による買収、等を数多く手がけている。欧米中心の活動ながら、日本のテクノロジー企業による世界市場でのM&Aや戦略的投資への支援にも強い関心を抱く。

■スティーブ・モア 氏（ウィザース国際法律事務所　弁護士　代表パートナー）　使用言語：英語

・ コネチカット州、ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士
・ コネチカット大学、ミシシッピー医療センター大学博士号、コネチカット大学ロースクール学位
・ 特許手続き、IPデューディリジェンス、カウンセリング、訴訟、その他のIP管理等、 知的財産に関する実務を専門とし、バイオテクノロジー、化学、電気、機械業界での経験が豊富。 大手製薬会社の合弁会社にて知財主任弁護士も務めた。

■渋谷 高弘 氏（日本経済新聞社　編集局　法務報道部　編集委員）　使用言語 ： 日本語

・ 1990年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。産業部、証券部などで知的財産権問題、企業法務、コーポレートガバナンスを担当
・ 2001〜05年「発明対価200億円判決」で一世を風靡した青色発光ダイオード訴訟をカバー
・ 2007年より編集委員
・ 2009年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了
※主な著書：『中韓産業スパイ』 (日本経済新聞出版社)、 『特許は会社のものか』(同)など

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業にお勤めの法務・知財部の方

■参加費（税込）

5,000円

■定員

30名

■使用言語

日本語・英語 (※通訳はございません。英語のプログラムは日本語の資料をご用意いたします。)

製造業の企業にとって、安全な製品を開発、製造してお客様に届けることは最も重要な責務です。そのためには、製品の開発、製造、販売の各段階におけるコンプライアンス上の問題を把握し、体制を整えることが肝要です。また特に、ビジネス活動がグローバルに広がっている今日、海外でのコンプライアンスについての目配りも欠かせません。
そこで、本セミナーでは、大手メーカーでの勤務経験があり、その実務を熟知している弁護士が、「製造業におけるコンプライアンス」という切り口から、製品の開発、製造、販売の各段階にわたって遵守すべき重要な法令を取り上げ、概説するとともに、実効性のあるコンプライアンス体制の構築・運用方法につき解説いたします。

■日時・会場

【日時】
2016年4月22日（金）13:30〜16:30 (受付開始　13：00)

【会場】
TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原（ホール2B）　※好評につき会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都千代田区外神田1-7-5 フロントプレイス秋葉原 2F（地図）
※TEL：03-5289-7099（会場直通）

【アクセス】
・JR山手線 秋葉原駅 電気街口 徒歩4分
・JR京浜東北線 秋葉原駅 電気街口 徒歩4分
・JR総武線 秋葉原駅 電気街口 徒歩4分
・つくばエクスプレス 秋葉原駅 徒歩6分
・東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 3出口 徒歩7分
・東京メトロ銀座線 末広町(東京都)駅 3出口 徒歩6分
・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B2出口 徒歩7分

■講演スケジュール

＜プログラム１＞　製造業におけるコンプライアンスとは
（1）製造業に特有の課題
（2）注意すべき法令概観
（3）実効性あるコンプライアンス体制作りに必要な視点

＜プログラム２＞　開発、製造におけるコンプライアンス
（1）知的財産に関わるコンプライアンス対応
（2）製造物責任への対応
（3）調達業務と下請法違反防止のポイント

＜プログラム３＞　販売、内部管理におけるコンプライアンス
（1）独占禁止法の最重要課題と対策
（2）贈収賄防止のためのルール作りと実践
（3）製造業における労務問題の傾向と対策

＜プログラム 4＞ 海外展開時のポイント
（1）海外特有のリスクと注意点
（2）現地の訴訟・当局への対応
（3）法務部、知的財産部、社外弁護士の役割・連携

■講師

■TMI総合法律事務所 弁護士　花本 浩一郎 （はなもと こういちろう）　氏

東京大学法学部卒業後、三井化学株式会社法務部にて勤務。在職中にニューヨーク州弁護士資格取得。2007年弁護士登録。2011年7月から公正取引委員会審査局勤務を経て、2014年7月TMI総合法律事務所に復帰。カルテル・談合、私的独占・不公正な取引方法、企業結合等の独占禁止法案件のほか、企業法務一般を広く扱う。

■TMI総合法律事務所 弁護士　鈴木 弘記 （すずき ひろき）　氏

一橋大学法科大学院修了後、2009年弁護士登録。3年間の輸送用機器メーカー出向を経験。労務問題（労働審判および労働関係訴訟対応を含む）のほか、企業法務一般・コンプライアンス対応業務を広く扱う。

■TMI総合法律事務所 弁護士　友村 明弘 （ともむら あきひろ）　氏

慶應義塾大学理工学部在学中に弁理士試験合格。日本電気株式会社知的財産部勤務を経て、2010年弁護士登録。訴訟・審判対応を含む知的財産案件や、IT・通信業の法律問題のほか、企業法務一般を扱う。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

製造業の企業に所属する法務・コンプライアンス担当者様

■参加費（税込）

・一般ご参加者：6,000円
・ビジネスロー・ジャーナル定期ご購読者（企業） または
　Lexis AS ONEご利用企業 または
　これまでのLexisNexis Risk & Complianceセミナーご参加者：5,000円

■定員

100名

独占禁止法コンプライアンスが広く知られるようになった今日においても、独占禁止法違反事件は後をたちません。企業において独占禁止法違反が生じないように不断の努力をしていたにもかかわらず、公正取引委員会の立入検査等を受けたといった例もあることから、独占禁止法違反を生じさせない措置をとるにとどまらず、万が一の事態に備えて、立入検査等への対応を予め検討しておくことは、公正取引委員会によるその後の審査手続への適切な対応や、その後問題となる株主代表訴訟その他の民事的責任の軽減のためには重要です。
本セミナーでは、2016年1月4日から適用が開始された「独占禁止法審査手続に関する指針」を踏まえ、立入検査その他の独占禁止法審査手続への具体的な対応をご説明するほか、犯則調査手続の対応についても適宜ご紹介します。
また、平時における独占禁止法コンプライアンスをどのように図るべきかについても併せてご紹介します。

■日時・会場

【日時】
2016年4月19日（火）15:00〜17:30 講演　(受付開始　14：40)

【会場】
牛島総合法律事務所　セミナールーム
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階（地図）

■講演内容

1．公正取引委員会による独占禁止法違反審査手続の概要
2．「独占禁止法審査手続に関する指針」（2016年1月4日適用開始）の位置付け
3．指針を踏まえた公正取引委員会の立入検査等への具体的な対応
�@ 立入検査の開始時の対応方法
�A 立入検査が行われている最中における留意事項
�B 立入検査後に行うべきこと
�C 供述聴取を受ける際の注意点
�D 従業員等が供述聴取を受けるときの企業の対応方法
�E その他審査手続への対応についての留意点
4．犯則調査手続への対応についての留意点
5．平時における独占禁止法コンプライアンス策定の要点
6．質疑応答

＜こんな疑問にお応えします＞
・立入検査とはどのように行われるのか? (水曜日の朝いきなり来るってホント？事務職員の引き出しの中まで全部開けられる？)
・立入検査中の業務はどうなるのか？提出した資料は返してもらえるのか？
・弁護士の先生にはどのように助けてもらえるのか？
・供述聴取はどう行われるのか？
・聴取から戻った社員への聞き取りやフォローをどのように行えばいいのか？
・立入検査にスムーズに応じるには、事前にどんなことに気を付けておけばいいのか？

■講師

川村　宜志 氏　(牛島総合法律事務所　パートナー弁護士)

2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年牛島総合法律事務所パートナー就任
独占禁止法に関する当局対応その他の問題への対応等につき、代表訴訟等その他の会社法関連訴訟や各種企業法務等に関する実務経験を踏まえて行うことを得意としています。
【取扱案件等】
課徴金減免申請その他の独占禁止法違反に関する公正取引委員会への対応、企業結合規制に関する届出及び公正取引委員会への対応、海外の競争法に関する調査手続の当局対応、独占禁止法違反を理由とした損害賠償請求訴訟における被告側代理人、その他国内外の競争法に関する各種相談等への対応、等
【著作・論文・記事等】
「優越的地位の濫用に関する留意点」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号)
「Recent Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A Practices in Japan」(M&A) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
「時事解説：競争法」（Lexis AS ONE） ほか

■主催

レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業役員・企業法務・コンプライアンスご担当者

■参加費用

一般ご参加者：10,000円（税込）
ビジネスロージャーナル定期購読者（購読企業）：9,000円（税込）
Lexis AS ONEご利用企業：9,000円（税込）

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

ウェアラブルデバイス、電子決済プラットフォーム、グローバルのゲーム市場……。アプリビジネスを取り巻くテクノロジーは日々、急激な更新が行われています。斬新なビジネスモデルが登場する一方で、本当にそのビジネスモデルは適法か？そもそも、関連法は何か？といった「コンプライアンス」の視点がますます必須のものとなっています。
勢いと独自性のあるビジネスモデルを生み出したベンチャー企業こそ押さえておきたいのが、自社ビジネスを守り、効果的な「攻め」を実現するための「アプリ×法務」の視点です。本セミナーでは、アプリビジネスに関するリーガルサービスで高い実績を持つGVA法律事務所の弁護士陣が、「知財の保護」「情報セキュリティ、プライバシーポリシーの保護」「最新アプリビジネスに関連する法律」「海外展開の注意点」について、豊富な具体例とともに解説していきます。

■日時・会場

【日時】
2016年4月15日（金）14:00〜16:30 (受付開始　13：30)

【会場】
TKP田町カンファレンスセンター（ホール2A）　※好評につき会場を変更させて頂きました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
東京都港区芝5-29-14　田町日工ビル2F（地図）
TEL:03-3456-2750（会場直通）

【アクセス】
・JR山手線 田町駅三田口(西口) 徒歩5分
・JR京浜東北線 田町駅 三田口（西口） 徒歩5分
・都営三田線 三田駅 A3出口 徒歩5分
・都営浅草線 三田駅 A3出口 徒歩5分

■講演内容

＜プログラム１＞　アプリビジネスではどんな法律問題があるのか
・最先端ビジネスモデルの適法性問題
・BtoC の視点から
・BtoB の視点から
・著作権法とアプリビジネス
・商標法とアプリビジネス
・景品表示法とアプリビジネス
・特定商取引法とアプリビジネス
・資金決済法とアプリビジネス
・プロバイダ責任制限法とアプリビジネス

＜プログラム２＞　最新アプリビジネスに求められる「知財」の視点
・技術特許の必要性（特許権侵害が事業に与えるインパクト、知財侵害への心構えと対策）
・UI、UXと特許申請（UIやUXに関連する知財〜特許・意匠〜、保護の具体例〜欧米の事例〜、我が国におけるUI、UX保護）
・最新デバイスと特許の関連性（アプリとデバイスとを結ぶ知財、ウェアラブル端末と知財、決済端末と知財）

＜プログラム３＞　情報セキュリティ、プライバシーポリシーの守り方
・アプリビジネスにおけるプライバシーポリシーの役割と重要性
・プライバシーポリシーと個人情報保護法
・個人情報保護法改正のポイント
・ビッグデータ活用と「匿名加工情報」
・「個人情報」とプライバシー権
・新しい情報取得と炎上リスクの回避方法
・プライバシーポリシーの雛形解説

＜プログラム 4＞　海外展開での注意点
・海外展開の選択肢
・海外ユーザー用の利用規約の策定
・海外ユーザー用のプライバシーポリシーの策定
・海外における裁判管轄と準拠法の問題

※講演の内容は一部変更となる場合があります

■講師

山本　俊 (やまもと しゅん)氏 http://gvalaw.jp/team/syamamoto

GVA法律事務所　代表弁護士。シンガポール外国法弁護士。ベンチャー企業140社以上の顧問弁護士として法務全般をサポート。企業のスタートアップから成長途上のベンチャー企業、さらにイグジット時のバイアウト・IPOに至るまで幅広く法務サービスを提供。特にITベンチャー企業のWEBサービス・アプリの法務戦略構築の経験は豊富。国内だけではなく、東南アジアで起業している日系ベンチャー企業のサポートも担当。主著に『アプリビジネス成功への法務戦略』、主な連載に「弁護士の視点から観る　ベンチャー業界ユニーク人事制度事例集」　等。セミナー・講演の講師実績も多数。

飛岡 依織 (とびおか いおり）氏 http://gvalaw.jp/team/itobioka

GVA法律事務所　弁護士／社会保険労務士。ベンチャー企業を中心に、顧問弁護士として法務全般、特に労働法務の観点から企業をサポートする。また、ITベンチャー企業のWEB・アプリサービス関連法務を多数取り扱っており、中でも、医療・教育×ITの分野に強い関心がある。主著に『アプリビジネス成功への法務戦略』、主な連載に「弁護士の視点から観る　ベンチャー業界ユニーク人事制度事例集」　等。セミナー・講演の講師実績も多数。

恩田 俊明 (おんだ としあき）氏 http://gvalaw.jp/team/tonda

GVA法律事務所　弁護士。主な業務分野は知的財産権関連法務（特許、意匠、商標、ノウハウ、著作権等）。国際特許事務所での出願から権利化、権利行使までの業務経験を踏まえ、スタートアップから上場企業まで幅広い企業の知財戦略法務の構築を得意とする。取り扱ってきた主な分野はビジネスモデルをはじめとするシステム関連技術分野。近年ではＧＵＩなどの意匠保護についても強い関心をもつ。セミナー・講演の講師実績も多数。

■主催

GVA法律事務所

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

Web／アプリ企業、またはこの分野に参入を検討している企業の経営者様、アプリサービス運営責任者様

■参加費用（税込）

・一般ご参加者：6,000円
・ビジネスロー・ジャーナル定期ご購読者（企業） または
　Lexis AS ONEご利用企業 または
　これまでのLexisNexis Risk & Complianceセミナーご参加者：5,000円

■定員

100名

≪会場が変更になりましたのでご注意ください≫

US PAIR公式データ分析ソリューション- LexisNexis PatentAdvisor 製品開発者のChristopher Holt米国特許弁護士によるセミナーを開催いたします。
LexisNexis PatentAdvisorは発売開始後1年半足らずで、米国、ヨーロッパ、アジアにおいて、150社を超えるお客様にご利用いただいている製品です。
本セミナーでは、米国の出願現場で15年もの経験を積んだChristopher Holt米国特許弁護士が、いままで見えなかった米国特許出願後のプロセスをUS PAIRデータに基づきどのように改善できるか、拒絶理由の分析機能や競合モニタリングの最新手法を交えながら解説いたします。
米国特許権利化業務は定型業務として定着していて、課題は無いとお感じの方にこそ聞いて頂きたい情報が満載ですので、奮ってご参加ください。
セミナーでは、製品の最新アップデート情報もご紹介いたします。

※本セミナーには逐次通訳がつきます

■日時・会場

【日時】
2016年3月18日（金）14:30〜16:30 (受付　14:00)

【会場】
品川インターシティホール＆貸会議室　B1　※会場が変更になりましたのでご注意ください
〒108-0075 東京都港区港南2-15-4（地図）

【アクセス】
◇JR山手線・京浜東北線・横須賀線・総武本線・東海道本線「品川」駅より徒歩5分
◇京急「品川駅」より徒歩8分
◇京急本線「北品川駅」より徒歩10分

■講演スケジュール

14:30 -16:00
＜US PAIR公式データ分析から導く、米国特許拒絶理由応答の攻略法＞
- 米国特許弁護士が徹底解説！米国特許の拒絶対応を劇的に変える 8,000人の審査官の行動パターン分析 -
1. USPTOの特許審査の傾向と課題
2. US PAIRデータ分析 - 誰も知らない個々の審査官の拒絶傾向
3. 拒絶応答における重要なポイントとは何か
4. 他社より優れた出願戦略のために

16:10 - 16:30 質疑応答

※本セミナーには逐次通訳がつきます

■講師

Vice president of patent analytics, Reed Technology and Information Services社, LexisNexisグループ
Christopher L. Holt 米国特許弁護士
‐米国特許弁護士として15年以上のキャリア
‐US PAIR公式データ分析ソリューション- LexisNexis PatentAdvisor 製品開発者

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　IP事業部

■対象者

知財部門責任者、出願戦略、海外特許出願などのご担当者、責任者、特許事務所海外出願ご担当者

■参加費用

無料

■定員

50名

≪ご好評につきお席を追加致しました≫

■日時・会場

【日時】
2016年3月11日（金）13:00〜17:15 講演 (受付開始　12：30)

【会場】
キャピトル東急ホテル　鳳凰の間　※会場が変更になりましたのでご注意ください。
東京都千代田区永田町2-10-3（地図）
・地下鉄千代田線、丸ノ内線　国会議事堂前駅　6番出口　地下直結
・地下鉄銀座線・南北線　溜池山王駅　6番出口　地下直結

■講演スケジュール

＜Program１＞　最新ＩＴ技術による社内ガバナンス・不祥事未然防止への取り組み
金丸　尚樹　（合同会社日本カタリスト　ビジネスディベロップメントダイレクター）

人が不正行為に至る仕組みについては、米国の犯罪学者のドナルドクレッシーが実証研究により得た「不正のトライアングル」理論が、広く知られています。これらは「動機」、「機会」及び「正当化」の3つの要因とされています。企業として不祥事を未然防止し、早期発見するためにはこれら3つの要因を合理的に把握する事が重要とされ、その有効な手段として電子メール内容の効果的なモニタリングがあります。企業内ビックデータのメインとも言える膨大な電子メールの中から、疑いのあるメールを抽出することは大変な労力、コスト並びに時間がかかってしまいますが、カタリストが提供するツール「Insight」による効果的な検索手法及び「Predict」機能による自動抽出がどのように不祥事未然防止及び早期発見に効果的なツールとして貢献できるのかご説明させて頂きます。

＜Program２＞　企業不祥事の未然防止と早期発見のための取り組み
尾崎　恒康　氏（西村あさひ法律事務所　危機管理グループ　パートナー弁護士)

いざ不祥事が発生すると、企業の信用は毀損され、その後のビジネスにも大きな影響を及ぼすことになります。企業は、不祥事の未然防止のために、各々内部統制システムの構築・強化に注力してはいますが、残念ながら、不祥事の発生を完全に抑えることはできていないのが実情です。昨今の企業不祥事を受け、各企業は、これを他山の石とせず、自社の企業統治(コーポレートガバナンス)や法令遵守(コンプライアンス)の更なる見直し・強化にいかに取り組んでいくかが求められています。本セクションでは、多数の企業不祥事案において有事対応や再発防止策の構築につきサポートをしてきた企業危機管理の専門家である尾崎恒康弁護士より、不祥事の未然防止や早期発見のための取り組みのポイントについて、実践的な解説を行って頂きます。

＜Program３＞　パネルディスカッション
・パネリスト
加藤　龍彦　氏（株式会社トクヤマ　公正取引・貿易管理グループリーダー　公認内部監査士(ＩＩＡ)、公認不正検査士(ACFE)、認定コンプライアンス・オフィサー(OCOD) ）
吉井　重治　氏(株式会社ＩＰ　Bridge代表取締役社長)

・モデレーター
小野　智博　氏(ユアサハラ法律特許事務所　弁護士)

■講師

金丸　尚樹　（合同会社日本カタリスト　ビジネスディベロップメントダイレクター）

2012年にビジネスディベロップメント・ダイレクター(アジア担当)としてカタリスト入社。以前はゼロックスバロアルト研究所(PARC)、クリアウェルシステムズ社(現シマンテック)などでビジネス開発を担当。

尾崎　恒康　氏（西村あさひ法律事務所　危機管理グループ　パートナー弁護士)

1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年弁護士登録。2008年より西村あさひ法律事務所パートナー。2013年7月より福岡事務所所長、2014年6月より東ソー株式会社社外監査役。一般企業法務のほか、危機管理、コンプライアンス、訴訟・紛争案件等を主に担当。不正会計、インサイダー取引、競争法違反、製品・食品事故、情報漏えい、環境規制違反など様々な危機管理案件を手掛ける。

加藤　龍彦　氏（株式会社トクヤマ　公正取引・貿易管理グループリーダー　公認内部監査士(IIA)、公認不正検査士(ACFE)、認定コンプライアンス・オフィサー(OCOD) ）

株式会社トクヤマの公正取引・貿易管理グループリーダーとして、競争法及び外為法に関わるコンプライアンス体制の構築及びその運用を図っている。当グループは、違法行為の未然防止を目的として、該非判定、取引審査等を行うとともに、啓発活動を行っている。

吉井　重治　氏(株式会社ＩＰ　Bridge代表取締役社長)

日本コカ・コーラ取締役副社長として法務・人事・Ｍ＆Ａを担当。ＰＥファンドであるユニゾン・キャピタルのマネジメントアドバイザーとして、主としてアスキーの企業再建を担当(代表取締役副社長)。三洋電機取締役常務として知財を含む管理部門全般を担当。20年以上グローバル企業の経営者として知財と経営を繋ぐ活動に従事し、現在はＩＰ　Bridge代表取締役社長。ＩＰ Bridgeは、オープンイノベーションを促進するためのインフラとして、産業革新機構を中心に設立された知財運用会社。経団連の企業行動勲章の作成にも関わり、勤務先企業のコンプライアンスオフィサーとしてコンプライアンス案件も担当。

小野　智博　氏(ユアサハラ法律特許事務所　弁護士)

東京弁護士会所属。企業法務を専門とし、特に海外取引と情報セキュリティを得意分野とする。個人情報保護に関する豊富な実務経験を持ち、情報漏えい予防から危機管理体制構築まで、総合的なコンプライアンスに関するアドバイスを国内外の企業に提供している。

■主催

合同会社日本カタリスト

■共催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業役員及び法務、コンプライアンスご担当者様

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。

■定員

150名　※ご好評につき募集定員を増員致しました

・競争法・贈収賄・情報セキュリティ等の規制・現地当局による摘発も強化され、日本企業がその対象となる例も発生しているなか、日本企業はどのようなコンプライアンス体制を作っていくべきか。現地当局の動向・摘発事案など具体的な事例とともに解説します。
・現地の実務や当局の動向に精通した、各国の第一人者である弁護士陣が、最新のＡＥＣ／ＴＰＰの影響等も紹介します。
※LexisNexis Risk & Complianceシリーズは、「企業不祥事防止対策セミナー（2016年2月5日開催）」が大変ご好評をいただきましたので、今後シリーズとしての開催を予定しております。

■日時・会場

【日時】
2016年3月11日（金）13:30〜16:00　(受付開始　13：00)

【会場】
TKP品川港南口会議室 ※会場が変更になりましたのでご注意ください。
〒108-0075 東京都港区港南2-4-3 三和港南ビル 4F（地図）

■講演スケジュール

＜プログラム１＞　各国（シンガポール・インドネシア・マレーシア）の最新情報と日本企業の注意点
＜プログラム２＞　重要分野の横断的検討（競争法・贈収賄・情報セキュリティ等）
＜プログラム３＞　アジア地域の子会社管理のポイント
＜プログラム４＞　質疑応答

■講師

大塚　周平氏(ラジャ・タン法律事務所 シンガポールオフィス・パートナー)

日本国検察官として勤務した後、外資監査法人系コンサルティングファームにて勤務し、多くの日本企業の海外事業管理・内部統制・コンプライアンス管理支援や海外拠点の調査・監査等に携わる。ラジャ・タン法律事務所では、競争法、贈収賄、情報法をはじめとしたレギュレーション・コンプライアンス対応・当局対応、社内不祥事調査・対応等危機管理のほか、国際取引紛争解決、Ｍ＆Ａはじめアジア進出法務・現地企業法務に従事し、現地実務経験豊富。シンガポール法資格試験Foreign Practitioner Examinationに合格・登録(FPC)し、シンガポール法のアドバイスも行う。
日本・シンガポール(FPC)・英国（ソリシター）・ニューヨーク州法弁護士。東京大学法学部卒、米コロンビア大学(LLM)、英ロンドン大学UCL（金融・経済法LLM)、INSEAD(EMBA)修了。公認会計士試験合格。

Kala Anandarajah氏(ラジャ・タン法律事務所 シンガポールオフィス・競争法・通商法・コーポレートガバナンスプラクティスヘッド)

シンガポールの競争法成立以来、多くの著名事案に関わり、シンガポールはじめ東南アジア地域の競争法実務に精通。多数国にまたがる国際カルテルなどについて多くのアドバイスを提供し、各種ランキングでBest Lawyer in Competition & Antitrust in Singapore等と評せられるなど、シンガポール及び地域を代表する競争法弁護士である。シンガポール競争法に関する初の専門書を執筆したほか、コーポレートガバナンスに関する専門書など執筆多数。長年の政府への貢献から2014年にはシンガポール大統領よりPublic Service Medal(PBM)を授与されている。シンガポール法弁護士、シンガポール国立大学（LLB）・南洋工科大学卒（MBA）。

Chandra M. Hamzah氏 (ラジャ・タン法律事務所 インドネシアオフィス・Assegaf Hamzah and Partners共同創立者)

2007年から2012年までインドネシア大統領によりインドネシアの汚職特別捜査機関であるインドネシア汚職撲滅委員会（KPK）の委員に任命され、後にKPK副委員長を務め、インドネシアの贈収賄の撲滅に尽力。その後もインドネシアにおける汚職防止法に関するアドバイスを数多くの内外の企業に提供するなど、贈収賄コンプライアンスの第一人者弁護士。インドネシア法弁護士、インドネシア大学卒。

HMBC Rikrik Rizkiyana氏 (ラジャ・タン法律事務所 インドネシアオフィス・Assegaf Hamzah and Partners競争法部門ヘッド)

インドネシア競争法の前身である通商法の草案作成に政府委員会委員として関わって以来約20年にわたり競争法を専門とし、インドネシア競争法当局執行部門のDeputy Directorも歴任。インドネシアの競争法第一人者として、インドネシアにおける著名な競争法違反事案に携わるほか、多くの国際企業にアドバイスを提供している。インドネシア法弁護士、インドネシア大学卒。

Kuok Yew Chen氏(ラジャ・タン法律事務所 マレーシアオフィス・Christopher & Lee Ongパートナー)

ロンドン・シンガポールで勤務した後マレーシアにおいて日系企業含む多くの国際企業のマレーシア進出、Ｍ＆Ａから、とくに2012年に施行され当局が積極的な摘発を続けるマレーシア競争法についてアドバイスを提供している。その他新個人情報保護法などマレーシアの各種レギュレーションに精通し、多くの国際企業にアドバイスを提供している。マレーシア法弁護士、英ブリストル大学卒。

◆ラジャ・タン法律事務所(Rajah & Tann Asia) について◆

シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、中国にオフィスを構え、シンガポールに約350名・地域全体で650名の弁護士を擁する東南アジア最大の法律事務所です。各国オフィスとも、現地を代表する現地法資格弁護士により構成される有数規模の法律事務所であり、アジア進出法務から現地レギュレーション、紛争解決までフルサービスを提供しています。2000年よりジャパンデスクを擁し、各国に日本人弁護士を配し、数多くの日本企業の現地進出及び現地進出後の法務問題解決を支援してきました。

■主催

RAJAH & TANN SINGAPORE LLP

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

コンプライアンスご担当、法務ご担当、地域統括拠点の管理部門、現地責任者

■参加費用

一般6,000円、BLJ購読者・AS ONEご利用企業・2/5（金）企業不祥事防止対策セミナー参加者　5,000円

■定員

50名

■使用言語

日本語・英語（※英語での現地法弁護士の解説及び質疑応答は、大塚周平弁護士が適宜通訳いたします。）

※当日は講師著書「ライセンス契約のすべて 基礎編 第2版」を（定価：3,564円（本体3,300円+ 税））教科書として使用します。
※講師著書をお持ちの方は、参加費を割引き致します。割引適用の方は、セミナー当日必ず書籍をご持参ください。

■日時・会場

【日時】
2016年2月17日（水）15:30〜18:30　(受付開始　15:00)

【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム
東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

【アクセス】
JR「東京駅」 八重洲中央口から徒歩8分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」 B1出口から徒歩3分

■講演スケジュール

１）今更聞けない英文契約書の基礎
輸入代理店契約を使って、英文契約書の構成、一般条項、ウィーン動産売買条約、Incotermsなどを学びます。

２）英文契約書の対案作成
製造ライセンス契約を使って実際に修正案やコメント作成方法を学びます。

■講師

吉川 達夫氏　（ニューヨーク州弁護士／外資系法務本部長）

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。元Apple_Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple_Law_School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒。
編著：「実務がわかる　ハンドブック企業法務」（レクシスネクシス・ジャパン、2015年）「海外子会社・海外取引のためのコンプライアンス違反・不正調査の法務」（中央経済社、2015年）「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」（中央経済社、2013年）、「ハンドブック　アメリカ・ビジネス法」（レクシスネクシス・ジャパン、2013年）「英文契約書の作成実務とモデル契約書［第4版］」（中央経済社、2013年）など多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■協賛

株式会社アビタス

■対象者

国際法務にこれから携わる方、弁護士、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

�@1名様でのご参加　：　7,000 円＋税／人（書籍代込み）
�A2名様以上でのご参加　：　6,300 円＋税／人（書籍代込み）
�B講師著書ご購入済みの方　：　4,900 円＋税／人

※�@�Aには書籍代3,300円＋税が含まれています。
※�Bをご選択の方は、当日必ず書籍をご持参ください。
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。／お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。）
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

40名

不祥事を「出さない」「見逃さない」企業を作るために、最先端の取組みを含め、平時の不祥事防止対策や子会社管理のポイントを元特捜部検事、元大手監査法人出身の弁護士らが解説します。

■日時・会場

【日時】
2016年2月5日（金）13:30〜16:30講演　(受付開始　13：15)　16：30〜17：30　質疑応答

【会場】
品川インターシティホール貸会議室
東京都港区港南2-15-4　品川インターシティ（地図/PDF）

■講演スケジュール

＜プログラム１＞　早川　真崇氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRプロジェクトチーム・チームリーダー/パートナー弁護士)

不祥事が起きる原因・背景
不祥事がいったん生じた場合の手続きの流れ・結果
不祥事の徴候の早期発見と未然防止の方策の現状
兆候を発見した場合の対応策
不祥事類型に応じたケース・スタディ
最新の潮流の紹介
効率的で実効性の高い具体的方策の紹介

＜プログラム２＞　外山　照久氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRプロジェクトチーム/パートナー弁護士・公認会計士)

組織論からのアプローチ
リスクマネジメントプロセスからのアプローチ
監査論からのアプローチ
コーポレートガバナンス・コード等を踏まえたアプローチ

＜プログラム３＞　落合　孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRプロジェクトチーム/オブ・カウンセル弁護士）

子会社管理の留意点
親会社及び子会社での体制整備
海外子会社管理に特有の問題
海外子会社管理の失敗例・成功例に関するケース・スタディ
子会社不祥事の早期発見・未然防止の方策の現状
効率的で実効性の高い具体的方策の紹介

＜質疑応答＞

■講師

早川　真崇氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRプロジェクトチーム・チームリーダー/パートナー弁護士)

東京地検特捜部、法務省刑事局を経て、14年退官し、弁護士登録。検事として贈収賄事件、脱税事件、詐欺事件、金商法違反事件等の知能犯事件を中心とする捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応、各種企画立案業務等の職務経験を活かし、上場会社における不正会計事案における第三者委員会委員、企業不祥事に際しての社内調査、捜査・調査当局対応、マスコミ対応、証券取引所対応、訴訟対応、刑事弁護等、幅広く行っている。その他、各業種の規制対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決や一般企業法務、再生可能エネルギー等も取り扱っている。

外山　照久氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRプロジェクトチーム/パートナー弁護士・公認会計士)

大手監査法人及び外資系コンサルティング会社において、大手日系企業を中心に会計監査、内部統制コンサルティング、リスク管理業務等を経験し、13年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参加。不祥事発生後の当局対応や社内調査業務のほか、不祥事後の開示実務対応、訴訟対応および株主対応など、幅広いフェーズで法務・財務・税務の観点を踏まえたリスク管理業務を提供する。

落合　孝文氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業・BVRプロジェクトチーム/オブ・カウンセル弁護士)

公益社団法人日本仲裁人協会事務局次長。事業再生研究機構アジア事業再生研究会委員。日本国内及び海外の顧客に対し、訴訟、仲裁、事業再生、知的財産、業規制対応等の業務を提供してきた。日本国内や中国を初めとする海外での不祥事・訴訟対応の経験もある。理工学部出身のバックグラウンドを活かし、粉飾決算に関する監査法人側での対応やリコール対応等の、数値や技術が問題となる危機管理事案についても対応をしている。

■主催

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業/レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業法務・コンプライアンスご責任者

■参加費用

一般ご参加者：6,000円（税込）
ビジネスロージャーナル定期購読者（購読企業）：5,000円（税込）
Lexis ASONEご利用企業：5,000円（税込）

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名