近年増加傾向にある米国での日本企業の関連する製品の安全性の問題とそれに由来する訴訟や公的機関への対応は、対応する従業員や法務、コンプライアンス部門の負担が多大です。

本セミナーでは、米国でのPL訴訟リスクや危機管理に対する理解を深めると共に、企業全体が取り組むべき平時の対策のポイントや、日米で取り組みへの意識にギャップがある記録管理、ITによるデータ管理も併せたコンプライアンス体制の構築についてご紹介致します。

■日時・会場

【日時】
2015年12月11日（金）14:30〜17:35（受付開始 14:00）
【会場】
フクラシア東京ステーション
東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル6F（地図）

・JR東京駅地下直結/日本橋口徒歩1分
・地下鉄東西線大手町駅　B6出口直結

■講演スケジュール

プログラム１：
「米国ＰＬ訴訟の最近の傾向と日常及び訴訟上の留意点」

スピーカー：外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
棚澤　高志　氏

【セミナー概要】
ＰＬ訴訟は米国不法行為訴訟において長く中心的な地位を占めていますが、時の経過とともにそのトレンドは変化し、また新たな手続的・実体的問題も生じています。
本セッションでは米国ＰＬ訴訟の最近の傾向や問題をご紹介するとともに、タカタなど日本の部品メーカーなどもＰＬ訴訟に巻き込まれている現状を踏まえ、あらゆる企業が訴訟に関して知っておくべき点、また、これを踏まえた日常の注意点等についてご紹介します。

プログラム２：
「PL法を取り巻く環境変化と記録管理の役割」

スピーカー：ARMA International東京支部会長・記録管理学会理事・電子記録マネジメントコンソーシアム(ERMC) 幹事会委員長
西川　康男　氏

【セミナー概要】
コーポレートガバナンスの強化が叫ばれている今日、さまざまなリスクが企業を取り巻いています。
これらに対応することはもとより、企業の創造性を高め、競争力をつけ、企業価値を高めることがより重要です。
本セッションでは、これらの課題に対応した記録管理の在り方について、最新のマネジメントシステムの観点からバイタルレコード^※プログラムにいたるまで対応をご紹介いたします。
^※バイタルレコード：事業継続に不可欠な記録のこと

プログラム３：
「訴訟対策のためのデータ管理としてのIT活用」

スピーカー：リコージャパン株式会社　 ソリューション技術本部 ソリューション開発センター　SI商品企画担当
桑原 良　氏

【セミナー概要】
昨今、国内外を問わず企業では何らかの問題発生時においてメール調査は必須であり、特に米国訴訟では最重要データの一つです。
しかし、大量なメールデータから関係者のメールを迅速に保護し、抜き出すことに対して多くの課題が存在します。
本セッションでは迅速に、正確に大量なデータから必要な情報を抜き出し、米国訴訟にどう対応していくかについてのソリューションをご紹介いたします。

■主催

リコージャパン株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス・知財部の方々

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承ください。

■定員

80名

TotalPatent 新規導入・乗り換えキャンペーンを実施します。この機会に、製品の最新情報をご確認下さい。
なお、当セミナーにご参加いただいた方には、製品移行のための長期無料トライアルの特典があります。

・TotalPatent：30ヶ国の公報全文を含む100ヶ国の書誌を収録し、新興国を含めて特許調査に必要な主要国をカバーする比類ないデータベースです。予め、非英語文献の全文を英語に機械翻訳して蓄積することにより、英語・ヨーロッパ言語・日本語・韓国語・中国語での全文検索が可能です。機能面でも、マルチフィルタリング、ファミリーツリー表示などの強化を重ね、日本のお客様に、そして海外拠点を含めてグローバルにご利用されたい方にも、最も経済的で使い勝手の良い製品です。

・PatentStrategies：業界のリーダーを目指す企業にとって、事業を保護・成長させるためには、知財戦略の策定が不可欠です。競合他社とのポジショニング比較、トピックの変遷、プレイヤーの変化などの情報分析は、全体俯瞰から個々の特許の詳細調査まで多岐に亘ります。米国や中国、および新興国の特許出願件数が急増する中、膨大なデータを取り出して、手作業で行われる手法は、企業にとって負荷が大きい上に、重要な意思決定を遅らせる要因にもなります。PatentStrategiesは、分析の精緻化・作業の効率化のため、分析の元となるデータをクレンジングし相関させる事が最も重要であると考えて設計されています。分析精度を高め、かつ、ビジネス判断に必要なリスク情報をも含めて、知財と企業、財務、訴訟などを紐付け、多彩なビジュアル化機能でスピーディーな意思決定を支援します。

■日時・会場

【日時】
2015年12月8日（火）14:00〜16:30（受付開始 13:30）
【会場】
レクシスネクシス・ジャパン本社　4階　401会議室
東京都港区東麻布1-9-15　東麻布1丁目ビル（地図）

■講演スケジュール

プログラム１） TotalPatent　乗り換えキャンペーンセミナー
・製品概要と優位性について
・デモ

プログラム２） PatentStrategies　統合データ分析による知財戦略策定のススメ
・製品概要
・分析事例
・デモ

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

知財業務全般責任者・知財/事業戦略担当者、特許調査担当者、ライセンス担当者など

■参加費用

無料

■定員

20名（先着順）

進出の悩みを持つ中小企業から海外展開中の上場企業まで法務・財務・人事・経営者が税務面も含めて注視すべきポイント

■日時・会場

■名古屋
【日時】
2015年11月12日（木）14:00〜18:00（受付開始 13:30）
【会場】
名古屋インターシティ貸会議室
愛知県名古屋市中区錦1-11-11　名古屋インターシティ2F（地図）

■大阪
【日時】
2015年11月13日（金）14:00〜18:00（受付開始 13:30）
【会場】
TKP ガーデンシティ大阪梅田
大阪府大阪市福島区福島5-4-21　TKP ゲートタワービル（地図）

■広島
【日時】
2015年11月26日（木）14:00〜18:00（受付開始 13:30）
【会場】
RCC 文化センター
広島県広島市中区橋本町 5-11（地図）

■福岡
【日時】
2015年11月27日（金）14:00〜18:00（受付開始 13:30）
【会場】
TKP 博多駅南会議室
福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-10　第24 中央ビルディング 3F（地図）

■東京
【日時】
2015年12月2日（水）14:00〜18:00（受付開始 13:30）
【会場】
ＴＭＩ総合法律事務所
東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー（地図）

■講演スケジュール

＜法　務＞
1.海外展開の心得

2.取引開始時の留意点

3.現地企業との取引に関する紛争事例紹介
・中国における製品代金の回収 ・タイにおける製造委託先の買収
・韓国における共同開発の失敗 ・中国の製造事業からの撤退

4.現地子会社・支店の管理に関する紛争事例紹介
・インドネシアにおける贈収賄　・フィリピンにおける不正経理・横領
・中国における労務問題

＜税　務＞
1.海外進出ストラクチャー
・進出形態ごとの留意点　（駐在員事務所・海外支店・海外子会社）
・日本本社への利益・資金回収方法について
・受取配当の益金不算入と外国税額控除について 等

2.移転価格課税と寄付金課税
・移転価格課税の現状とリスク最小化対策について
・移転価格課税よりも課税事例が多い寄付金課税について 等

3.タックスヘイブン税制と地域統括会社
・海外子会社の実効税率にかかる留意点
・タックスヘイブン課税の適用除外要件について
・地域統括会社の活用事例について 等

＜パネルディスカッション＞
参加者からの事前質問にも答えます。
事前に皆様からのご質問を募集しております。
この機会にぜひ、疑問に思われている点等について、積極的にお寄せください。

■質問例■
・海外子会社管理で問題となることが多い事例について教えてください。
・海外子会社管理体制構築の一般的な手法を教えてください。
・移転価格税制対策の観点から海外子会社の利益率を固定化してしまうと海外子会社のモチベーションが落ちたり、業績評価が適正にできなくなる可能性はありませんか？
・ブランドロイヤルティというものがあると聞いたのですが、どのようなものでしょうか。
　グループ間での料率設定はどのようにすればよいでしょうか。

※ 時間の都合によって、すべてのご質問にお答えできない場合があります。あらかじめご了承ください。
※ 事前にいただいたご質問の内容は、匿名化したうえ、当日の資料に活用させていただく可能性があります。

懇親会のご案内（任意参加）
セミナー終了後、会場近くのお店で、講師を囲んでの懇親会も予定しております。
セミナーでは聞けなかった内容を講師に直接尋ねたり、参加者同士で情報交換したりと、お食事を共にしながら楽しくお過ごしください。
※ 懇親会費用は、4,000 円です。( 当日会場でお支払をお願いいたします。)

■講師

【全5都市】
淵邊 善彦 氏　（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー　弁護士）

87 年東京大学法学部卒業。89 年弁護士登録。95 年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。00 年よりＴＭＩ総合法律事務所にパートナーとして参画。08 年より中央大学ビジネススクール客員講師(13 年より同客員教授)。主にM&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。日弁連中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ副座長。

【福岡】【広島】
高橋 徹 氏　（株式会社AGS コンサルティング/AGS 税理士法人　福岡支社長　税理士）

人民大学法科大学院卒業　London School of Economic and Political Science卒業
03 年に君合法律事務所入所後は、行政での勤務経験を生かし、独占禁止法案件、特にカルテル調査案件等に従事し、豊富な実務経験を有する。

【名古屋】【大阪】
船津 博之 氏　（株式会社AGS コンサルティング/AGS 税理士法人　東京本社　国際事業部マネジャー　税理士）

02 年大原情報ビジネス専門学校　税理士課に入社し、会計科目の講師業務に従事。06 年KPMG 税理士法人ファイナンシャルサービスアドバイザリー部門に入社し、外資系金融機関を中心に、国際税務業務・インバウンド業務・不動産投資スキーム業務に従事し、10 年より株式会社AGS コンサルティング国際事業部に勤務。アウトバウンドの国際税務案件、海外進出コンサルティング業務、タックスヘイブン税制対応、移転価格業務を多く手がけている。

【東京】
南野 弘行 氏　（株式会社AGS コンサルティング/AGS 税理士法人　東京本社　国際事業部マネジャー）

02 年より株式会社AGS コンサルティングにて勤務。上場会社を含む国内の税務業務に従事しながら、11 年より国際事業部に配属。国際税務業務、海外進出コンサルティング業務、インバウンド案件のほか、移転価格業務に従事し、ドキュメンテーション作成やロイヤリティポリシーの策定、ベンチマークレポート作成など、数多くの移転価格案件に関与している。

■主催

TMI 総合法律事務所　／　レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・財務・人事・経営者およびセミナーにご興味のある方

■参加費用

1名様参加　：　8,000円＋税
2名様参加　：　14,400円＋税

※2 名様でのご参加の場合、通常16,000 円+税のところを、14,400 円+税にてご参加いただけます。
※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

名古屋30名、大阪30名、広島30名、福岡30名、東京50名

※当日は講師著書『システム開発紛争ハンドブック（定価4,000円+税※予価）』をお配りします。
※書籍『システム開発紛争ハンドブック』をご購入済みの方は参加費10,800円から、書籍代4,320円を割引させていただきます。
※割引適用の方は、セミナー当日必ず書籍をご持参ください。

■日時・会場

【日時】
2015年10月29日（木）14:00〜17:00（受付開始 13:30）

【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム
東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

【アクセス】
JR「東京駅」 八重洲中央口から徒歩8分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」 B1出口から徒歩3分

■講演スケジュール

■プロジェクト初期の論点
　�@ 契約書の取り交わし前に作業を進めてもよいか
　�A 長期のプロジェクトではどのような単位で契約を締結するべきか

■プロジェクト進行中の論点
　�B 仕様が決まらない／スコープが拡大するときはどのようにすべきか
　�C 開発ボリュームが増えたときには追加請求可能か
　�D どのような資料を残すべきか
　�E システムの完成、検収とはどのような意味を有するか

■紛争化した場合の論点
　�F プロジェクトが継続しがたい場合、どのタイミングで契約解除すべきか
　�G システム開発に関する訴訟はどのように進行するか
　�H どのような費用が損害賠償の対象となるか
　�I 責任限定条項はどの程度機能するのか

■講師

■伊藤 雅浩 弁護士　（弁護士法人内田・鮫島法律事務所）

96年名古屋大学大学院工学研究科修了。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）等にて開発業務やITコンサルティング業務に従事。07年一橋大学法科大学院卒業。08年弁護士登録。情報システムやインターネットビジネスに関わる法律問題やベンチャー法務等を取り扱う。13年より経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂WGメンバー。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務担当者、弁護士等、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

・10,800円（税・書籍代込）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

50名

本セミナーでは、企業がクライシスに直面した場合、いかに対処すべきかについて以下のような視点から検討します。
・事実の特定と分析
・社内外のコミュニケーション戦略
・法的義務や制裁への対応

企業にとっての最大の課題のひとつに、クライシスが発生した場合の対処法があげられます。誤った対処法がリスクを増幅させ、事態の解決を不可能にしないまでも困難にすることは、過去の例からも明らかなとおりです。
効果的な対処法のひとつは、起こった事実を特定し、社内外へのコミュニケーション戦略を策定し、全体的な損失を最小限に抑えるための法的戦略を実施する手助けができる専門家を利用することです。本セミナーでは、各分野の専門家を招き、それぞれの分野における効率的な対応策について、検討を加えます。

■日時・会場

◇東京開催
【日時】　※定員に達したため、募集を終了しました。
2015年10月29日（木）14:00〜17:00（受付開始 13:30）
※セミナー後の懇親会にも是非ご参加ください。

【会場】
フクラシア東京ステーション　会議室H
東京都千代田区大手町２丁目６−１　朝日生命大手町ビル5F（地図）
・JR東京駅、地下鉄大手町駅　B6出口直結
・JR東京駅　日本橋口徒歩1分

◇大阪開催　※好評につき大阪でも開催が決定！
【日時】
2015年11月19日（木）14:00〜17:00（受付開始 13:30）
※セミナー後の懇親会にも是非ご参加ください。

【会場】
ナレッジキャピタル　カンファレンスルーム
大阪市北区大深町3-1　グランフロント大阪タワーＢ10階（地図）
・JR「大阪駅」（アトリウム広場）　徒歩3分
・地下鉄御堂筋線、阪急電鉄「梅田駅」　徒歩3分

■講演スケジュール

Program 1：クライシスの調査

スピーカー：スコット・ウォーレン 氏 (エピックシステムズ　日本支社代表/カリフォルニア州弁護士)
30年以上にわたり弁護士、インハウス・カウンセル、第三者調査機関のそれぞれの立場からディスカバリーに携わる。
23年の日本在住期間に、数多くの内部調査案件を手がけ、その内容は、企業秘密漏洩、サイバー攻撃、従業員不正行為、金融詐欺、知的財産権、政府調査案件など幅広い分野に及ぶ。

スピーカー：中島　大輔 氏 （エピックシステムズ日本支社　グローバルeディスカバリーソリューション　日本統括部長）
日本企業に特化したe ディスカバリー対応の支援を7 年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等を初めとする幅広い案件を行った経験を持つ。
日本企業特有の問題点や悩みを多く経験しており、リスクとコストを下げるeディスカバリー初期段階の対応に注力している。

【セミナー概要】
事実の特定・分析なくしては、いかなるコミュニケーション戦略、法的戦略も絵に描いた餅に過ぎません。
本セッションでは、クライシスへつながる要因となった事実の分析についての豊富な経験に基づき、クライシスに直面した場合、いかに迅速に、デジタル形式でのみ保存されているデータから、事実を把握し解析すべきかについて重点的に講演致します。

Program 2：有事365日の時代 世間の法廷と向き合う

スピーカー：田中　愼一 氏 （フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社　代表取締役社長）
1978年、本田技研工業株式会社に入社。ワシントンD.C.にて政府議会・マスコミ対策を担当後、初代デトロイト事務所長として北米地域における広報戦略立案・展開の責任者。
1994年、セガエンタープライゼス株式会社に転じ、海外オペレーション部長等を歴任。
1997年、フライシュマン・ヒラードに参画、日本法人を立上げ代表取締役に就任。

【セミナー概要】
クライシスに直面すると経営トップは、「市場」、「裁判所」、そして「世間」のどの法廷で勝ちに行くかの判断を迫られます。
世間にとって良いことは必ずしも市場や裁判所にとって良いとは限りません。この相矛盾する状況の中で経営トップは企業の覚悟を示し、企業姿勢（企業の立ち位置）を示すことによって、ピンチをチャンスに変えるという発想が不可欠です。

Program 3: クライシスにおける法的義務

スピーカー：吉田　大助 氏　（レイサム　アンド　ワトキンス外国法共同事業法律事務所　パートナー ニューヨーク州弁護士）
レイサム＆ワトキンス東京オフィスの訴訟部門の責任者として2006 年に同事務所ニューヨークオフィスより赴任。知的財産権、独占禁止法、腐敗防止、有価証券、会計士賠償責任、一般商事訴訟など多岐にわたるクロスボーダー訴訟、仲裁および捜査業務に幅広い経験を有し、独占禁止法や有価証券法の違反疑惑に関する大規模な内部調査の指揮を行う。
ニューヨーク州弁護士。2007 年に外国法事務弁護士登録（第二東京弁護士会）。

【セミナー概要】
本セッションでは企業がクライシスに直面した際に、法律的な観点からどのように対応するべきかについてお話し致します。
・クライシスはどのように発生するか ・クライシスの種類によって異なる法律的戦略
・クライシスのタイムラインとコスト ・平時からできる準備

Program 4 パネルディスカッション

■主催

エピックシステムズ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

東京70名、大阪50名

※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
※講師と同業または競業と判断した場合は、お申込をお断りすることがございます。予めご了承ください。
※東京会場は、定員に達したため、募集を終了しました。

《ビジネスロー・ジャーナルが無料オープンセミナーを開催！！》

ある日の昼頃、あなたの会社の受付に裁判所の執行官を名乗る人物が訪れて、書類一式を手渡し、「１時間後に裁判官らが証拠保全に訪れます」と告げます。受付から連絡を受けたあなたは、法務・総務担当者として、当該事態に的確に対応できますか？
裁判所からの突然の連絡には、訴訟提起に伴う訴状の送達以外にも、さまざまな種類があります。本セミナーでは、その中で特に緊急の対応が必要な「証拠保全」を中心に、「文書提出命令」、「文書送付嘱託」、「調査嘱託」等の各事象に対して、企業が実務的にどのように対応すればよいかを（証拠保全については、社内マニュアル作成までを視野に入れて）解説します。

■日時・会場

【日時】
2015年10月28日（水）14:00〜16:00（受付開始 13:30）

【会場】
東京駅周辺　※受講票にてご案内致します。

■講演スケジュール

《プログラム》

１　各手続の概要〜前提知識として
　(1)　証拠保全
　(2)　文書提出命令
　(3)　文書送付嘱託
　(4)　調査嘱託
　(5)　証人としての呼出し（証人尋問）
２　証拠保全に対する実務対応
３　文書提出命令等に対する実務対応
４　質疑応答

※都合により内容は変更となる可能性がございます

■講師

■島田法律事務所　圓道至剛 弁護士

01年東京大学法学部卒業。03年弁護士登録。09年裁判官任官、福岡地方裁判所配属（主に民事通常事件を担当）。12年退官、弁護士再登録。業務分野としては、民事・商事訴訟を中心に、金融取引、不動産取引やＭ＆Ａ、日常的な法律相談対応などを幅広く取り扱う。また、民事訴訟のセカンドオピニオン対応も行っている。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

企業法務・総務・コンプライアンス担当者

■参加費用

無料

■定員

100名

※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承ください。
※抽選となった場合、同じ企業から複数のお申込があった場合に、人数を制限させて頂く場合がございます。

■日時・会場

【日時】
2015年10月27日（火）14:00〜16:30（受付開始 13:30）

【会場】
TKP東京駅前カンファレンスセンター5F　カンファレンスルーム5A
東京都中央区八重洲1丁目5-20　石塚八重洲ビル5F（地図）

【アクセス】
JR東京駅 八重洲北口　徒歩1分
東京メトロ大手町駅 B9出口 徒歩3分
日本橋(東京都)駅 A3出口 徒歩3分

■プログラム内容

第1部 Web業界の発注制作　現場解説編　（講師：��本 徹　氏）
　1 発注前に確認したいこと
　・後で揉めないために、必ず確認しておきたい見積りの作業範囲
　・実際に制作しているのは誰？ 内製？外注？
　・デザインデータは別料金？最初に確認したい成果物の著作権
　・契約満了でWebサイトもなくなる？ 気を付けたい激安制作の契約内容
　・Web制作会社の選び方のポイント

2 制作進行
・デザインにはどこまで期待しても良い？
・本当にある！受注後のキャンセルや突然の連絡不通
・言った言わない。一番揉めるのは、仕様変更と修正の境界線
・この担当者で大丈夫？見極めたい、窓口担当の知識と対応
・Web制作会社をうまく使うポイント
・フリーランスとWeb制作会社、どう使い分ける？

3制作完了後
・他人事ではない、品質管理とセキュリティーチェック
・リリースしてから発覚した不測の不具合。修正なのか改造なのか？
・メンテナンス契約。毎月、何をしてくれる？
・SEOや広告出稿、どこまでお金をかけて費用対効果を期待できるか？
・そのPRは有効か？広告出稿の前に自分たちで出来ること。

第2部 Web業界の発注制作　法的解説編　（講師：藤井 総　氏）
1 契約前の口約束は契約内容に含まれない
2 デザインの要望や実績への期待は契約内容に含まれない
3 不明確で理解もできない業務内容が招くトラブル
4 業務の進捗管理で失敗しないポイント
5 無断で行われる再委託
6 発注は一方的にキャンセルできる
7 検収後は無償対応してもらえなくなる
8 成果物の著作権は受注者にある
9 費用の決め方で失敗しないポイント
10 費用の支払は後払が原則　等

■講師

第1部講師
��本 徹（たかもと とおる） ［株式会社8bit Webディレクター］

1976年生まれ。1998年明治大学理工学部卒業。システム開発会社、Web制作会社での勤務を経て、2009年に株式会社8bitの常務取締役に就任。創業時より自社で運用しているWebサービスすべての企画立案に携わり、画面設計からプログラミングまでを行う。受託制作では主にプロデューサー兼ディレクターとして企画提案から契約交渉などを担当している。個人でもWebサービスやスマートフォンアプリの開発を行うなど、積極的に創作活動を行っている。

第2部講師
藤井 総（ふじい そう） ［弁護士法人ファースト法律事務所 代表弁護士］

2002年 慶應義塾大学志木高等学校卒業。2005年 司法試験合格。2006年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年弁護士登録。2015年弁護士法人ファースト法律事務所開設。「世界を便利にしてくれるサービスを生み出すIT企業をサポートする」ことを使命（ミッション）に掲げて、IT企業に特化したリーガルサービスを提供している。 顧問先は、SIer、パッケージソフト、ASP、受託開発、ネット関連サービス、IT企業支援組織など、90％以上がIT企業・IT関連機関。 2015年現在、上場企業や外国政府系機関を含めて、50社以上と顧問契約を結んでいる。 業務にクラウド型ビジネスチャットツール「ChatWork」を導入することで、東北、関東、関西、中部、九州など、全国に点在している顧問先と、リアルタイムでのやり取りを可能にしている。取り扱い業務は、コーポレート、契約書・Webサービスの利用規約の作成・審査、労働問題、債権回収、知的財産、経済特別法、訴訟など、企業法務全般に対応している。 『Web業界 受注契約の教科書』『Web業界 発注制作の教科書』『IT業界 人事労務の教科書』『弁護士10年目までの相談受任力の高め方』「会社を守りユーザーの信頼を高める ウェブサービス用規約10のポイント」など著書多数。

■対象者

経営者、役員、法務、知財部の方々ほか

■参加費用

10,800円（税込）※書籍付

※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

■定員

60名（※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。）

スマートフォンの普及率が高まり、その上で動くアプリサービスの市場が拡大していますが、法的リスクの分析・検討・整理はまだ進んでいません。
本セミナーでは、そのような問題を解消すべく、企業法務または弁護士という立場からアプリサービスの現場での実務経験を踏まえて執筆された『アプリ法務ハンドブック』を素材に、同書の著者が、この本ならではの読みどころと最近の傾向を、本に載せきれなかった詳細情報を交えて解説します。

■日時・会場

【日時】
2015年10月22日（木）16:00〜18:00（受付開始 15:30）

【会場】
AP渋谷道玄坂
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2丁目6-17
渋東シネタワー 11・13階（地図）

【アクセス】
JR山手線・埼京線・湘南新宿ラインをご利用の場合
「渋谷駅」ハチ公改札口より徒歩約1分
東急東横線・田園都市線、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線をご利用の場合
「渋谷駅」2番出口直結
京王井の頭線をご利用の場合
「渋谷駅」より徒歩約1分

■講演スケジュール

《プログラム》
1　アプリ業界の最新法律問題と本書の読み方・読みどころ
2　個人情報保護法改正とプライバシーポリシーをめぐる問題
3　知的財産に関して問題になりやすい事例
4　資金決済法に関して悩ましい論点
5　Q&A
※都合により変更する可能性があります

■登壇者略歴

■小野斉大

電気系エンジニアからロースクールを経て現在は株式会社コロプラで法務・渉外を担当する。著書『UNIXコマンドブック〔第2版〕』（共著）（SBクリエイティブ、2006）ほか。

■東條岳

Field-R法律事務所弁護士。ライブエンタテインメントやアーティスト周りの法務が中心業務。著書『プロダクションのためのアーティスト契約ガイド2013』（非売品）（共著）（日本音楽制作者連盟、2013）ほか。

■橋詰卓司

株式会社コロプラで法務・知財・渉外・投資を統括。著書『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』（共著）（技術評論社、2013）ほか。

■平林健吾

シティライツ法律事務所弁護士。LINE 株式会社法務室シニアカウンセル。インターネット関連の法務が得意分野。著書『インターネット新時代の法律実務Q&A〔第2版〕』（共編著）（日本加除出版、2013）。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

アプリ開発エンジニア、アプリサービスディレクター・プランナー、企業法務担当者、弁護士等

■参加費用

4,000円（書籍代・税込）

※事前のお申込が必要です。
※当日は書籍『アプリ法務ハンドブック』（著：小野斉大・鎌田真理雄・東條岳・ 橋詰卓司・平林健吾）（定価4,104円・税込）をお配りします。
※【書籍をお持ちでない方】当日現金にてお支払頂きます。つり銭のございませんよう何卒ご協力くださいませ。なお、領収書の発行も承ります。
※【書籍をお持ちの方】無料で受講いただけます。当日テキストとして使用しますので必ずご持参ください。

■定員

35名

※定員になり次第受付を終了いたしますが、万が一、定員数を超えた場合は、先着順とさせて頂きます。

＜テーマ＞
・国際法務業務ができる法務パーソンといえるためには、どのような業務ができればいいのか。
・キャリアアップはどのようにしていくべきか。
・法務部運営に携わる方、法務部で国際法務能力を高めたい方へのシンポジウム。

※当日は講師の吉川達夫編著『国際ビジネス法務[第2版]貿易取引から英文契約書まで』（定価：3,024円）を教材としてお配りします。
※既に書籍『国際ビジネス法務[第2版]貿易取引から英文契約書まで』をご購入済みの方は参加費4,860円から、書籍代3,024円を割引させていただきます。
※割引適用の方は、セミナー当日必ず書籍をご持参ください。

■日時・会場

【日時】
2015年10月17日（土）14:00〜17:00（受付開始 13:30）

【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム
東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

【アクセス】
JR「東京駅」 八重洲中央口から徒歩8分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」 B1出口から徒歩3分

■講演スケジュール

プログラム�@ 30分	◆基調講演：国際法務キャリアの可視化 国際法務の可視化を通じて法務部員の能力UPとキャリアパスを構築する 著書「国際ビジネス法務」を使った国際法務初級、中級、上級レベルの問題検討 登壇者：吉川 達夫氏（ニューヨーク州弁護士）
プログラム�A 各15分	◆国際法務パーソンのキャリア構築 法務業務、留学や転職を通じてどのようにスキルアップをはかってきたか、経験から学ぶ 登壇者：小林 英二氏（テキサス州弁護士）、内海 明子氏（ニューヨーク州弁護士）、梅澤 謙一氏（日本弁護士）
プログラム�B 20分	◆「国際ビジネス法務」を使った国際法務パーソンの業務基準策定 著書「国際ビジネス法務」を使った業務基準策定 登壇者：吉川 達夫氏（ニューヨーク州弁護士）
プログラム�C 60分	◆国際法務パーソンの基準とスキルアップ 国際法務能力のスキルアップのために モデレーター：吉川 達夫氏 小林氏、内海氏、梅澤氏 によるシンポジウム

■登壇者略歴

■吉川 達夫氏（ニューヨーク州弁護士）

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒。編著：「実務がわかる　ハンドブック企業法務」（レクシスネクシス・ジャパン、2015年）「海外子会社・海外取引のためのコンプライアンス違反・不正調査の法務」（中央経済社、2015年）「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」（中央経済社、2013年）、「ハンドブック　アメリカ・ビジネス法」（レクシスネクシス・ジャパン、2013年）「英文契約書の作成実務とモデル契約書［第4版］」（中央経済社、2013年）など多数。

■小林 英二氏（テキサス州弁護士）

外国法事務弁護士（テキサス州弁護士）。総勢3800名の弁護士が50以上の拠点で活躍するグローバル法律事務所であるノートン・ローズ・フルブライトの東京オフィスのコーポレート部の日本代表を務める。キャリアの初めの3年は米国テキサス州で石油、エネルギー企業のM&Aの経験を積んでから、Skadden Arps法律事務所のヒューストン・オフィスから東京オフィスに移籍し、その後は日本国内依頼者の海外M&A取引を主導的に担当する。完全なバイリンガルとして西村あさひ法律事務所のクロスボーダー・チームの共同マネージャーも務めた経験から、M&A案件のみならず、クロスボーダー訴訟、コンプライアンス・危機管理及び知的財産に関する業務全般にわたって活躍している。

■内海 明子氏（ニューヨーク州弁護士）

株式会社博報堂DYホールディングスグループ法務室勤務。大学卒業後NTTドコモに入社し、法務部で国内外の出資案件および様々なオンラインサービスや新規事業の立ち上げを経験。2010年にGeorgetown Univ. Law Center (LL.M.)に留学し、翌年米系法律事務所のニューヨークオフィスにおいてトレーニーとして１年間勤務。2014年から現職で海外法務を中心に担当。

■梅澤 謙一氏（日本弁護士）

ノバルティスファーマ株式会社インテグリティ＆コンプライアンス統括部統括部長。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。神田橋法律事務所（現ホワイト＆ケース法律事務所）でプライベートプラクティスの経験を積んだ後、マイクロソフト、セキュアード・キャピタル、カーギル、ノバルティスファーマ各社の法務部門を経て2014年より現職。製薬会社と医療関係者との交流に関する業界・社内ルールその他の製薬コンプライアンス分野の業務に従事する。早稲田大学法学部卒。

■主催

株式会社アビタス

■後援

ノートン・ローズ・フルブライト外国法事務弁護士事務所 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

米国法・英語・資格取得等の学習の必要を感じているビジネスパーソン及び関連部署の方

■参加費用

4,860円（税込・書籍代込み）

※お申込み受付後、受講票と口座情報をお送り致します。セミナー開催1週間前までに参加費をお振込み下さい。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。

■定員

50名（※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。）

多くの日本企業は、米国企業との特許ライセンス契約等の交渉において、様々な困難に直面した経験を有しています。
米国企業の中には、例えば、極めて厳しい特許保証を要求してきたり、特許権等の価値に比べて不当に高額なロイヤルティーを要求してきたり等、非常にアグレッシブで、明らかに不合理とも感じられる交渉態度で臨んでくるものも少なくありません。

しかし、このような場面に直面しても、米国訴訟だけは回避したいとの恐れ等から、相手に対し有効なカウンター・プロポーザルを行うことを断念し契約を締結してしまうケースが多くあります。そこで、本講演においては、このようなアグレッシブな米国企業等に対峙した場合に、日本企業として、どのような交渉戦略をとるべきかを、シリコンバレー在住の米国弁護士の実際の経験も聞き出すことにより、論じます。

■日時・会場

【日時】
2015年10月15日（木）14:00〜17:00（受付開始 13:30）

【会場】
株式会社アビタス 八重洲校セミナールーム
東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント4F（地図）

【アクセス】
JR「東京駅」 八重洲中央口から徒歩8分
東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」 B1出口から徒歩3分

■講演スケジュール

１）イントロダクション

２）米国企業のライセンス交渉戦略

３）問題点とアドバイス
　　�@PDF
　　�A不合理に高いロイヤルティ
　　�B特許のカバー範囲を無視した同一ロイヤルティレート
　　�C一方的な内容の条項
　　�D監査条項
　　�E不争条項
　　�F権利不行使条項
　　�G知的財産権の移転
　　�H非侵害の表明
　　�I完全合意条項
　　�J裁判管轄/ 準拠法
　　�K特許が満了した後のノウハウに関するロイヤルティ
　　�L排他的ライセンスにおける勤勉な努力
　　�M日本企業がライセンサーの場合の遅延戦略
　　�N米国訴訟の恐怖

■講師

■阿部 隆徳氏　（阿部国際総合法律事務所　弁護士）

1995 年：東京大学法学部卒業
1999 年：弁護士登録
2002 年：ボストン大学ロースクール
2003 年：ニューヨーク州弁護士登録
2008 年：大阪大学大学院医学系研究科特任教授
2011 年：東京大学大学院医学系研究科非常勤講師
2013 年：東京大学医学部非常勤講師

■David Kennedy氏　（Gibson Dunn 法律事務所　米国弁護士）

1975年：ウィスコンシン大学理学士
1981年：ウィスコンシン大学ビジネススクールMBA
1982年：ウィスコンシン大学ロースクール

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■後援

阿部国際総合法律事務所　／　Gibson Dunn 法律事務所

■対象者

アメリカ企業との契約等の交渉においてお困りの役員・法務部員・知財部員の方々

■参加費用

10,800円（税込）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

30名

2015年10月からいよいよ「番号通知」が始まり、民間企業におけるマイナンバー法対応は「直前期」に入ります。
多くの会社では体制整備が進んでいると思われますが、これまでに整備してきた体制に間違いがないか、確認したいと思う方は多いのではないでしょうか。
「マイナンバー法の実務Q&A」で取り上げたQ&Aは、100を超えるセミナーで講師を担当し、民間企業におけるマイナンバー法対応を支援している筆者が、頻出質問をまとめたものです。

本セミナーでは、マイナンバー法対応の実務のポイントを、同書籍の中で取り上げたQ&Aで重要なものをピックアップする形で、分かりやすく解説します。

また、参加者の皆様より事前に頂戴した質問にお答えする「Q&Aセッション」も行います。以前、類似セミナーに出席された方にもおすすめです。


※当日は講師著書『担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Ｑ＆Ａ（定価2,200円+税）』をお配りします。

■日時・会場

【日時】
2015年10月13日（火）10:30〜12:30（受付開始 10:00）

【会場】
アビタス八重洲　セミナールーム（地図）
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分

■講演スケジュール

【第1章】　　民間企業がマイナンバー制度で対応すべきこと早分かり
・各部署はそれぞれ何をするのか？

【第2章】　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは
・マイナンバー制度と民間企業との関係
・「個人番号」と「法人番号」
・個人情報保護法との違い
・マイナンバー法改正の概要

【第3章】　個人番号・法人番号を「取得」する場面
・本人確認の原則と例外
(1) 対従業員
・多くの従業員を抱える企業はどのように個人番号を収集しようとしているか
・身元（実在）確認書類を省略するためには
(2) 対取引先
・個人番号が必要となる取引先とは
(3) 対株主
・株主からの個人番号・法人番号収集の実務
・個人番号の提供が受けられないときにどうするか

【第4章】　個人番号・法人番号を利用・保管・提供する場面
・グループ企業内での人事情報の共有の実務
・個人番号を別サーバで管理する必要があるのか
・本人確認書類は保存すべきなのか

【第5章】　情報管理体制
・事務取扱担当者の明確化の実務
・社内規程サンプルとその作り方
・安全管理措置の実際〜個人情報保護法ガイドラインとの違い

【第6章】　2016年1月までの実務
・実務対応チェックリスト
・Q&Aセッション

■講師

■牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士　影島 広泰氏

一橋大学法学部卒。2003年牛島総合法律事務所入所、2013年同事務所パートナー就任。
The Legal 500 Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦。情報化推進国民会議本委員。

著作：「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」（ビジネスロー・ジャーナル、2013年9月号）、「情報漏洩事案の類型別　分析と対策」（ザ・ローヤーズ、2014年5月号）、「Software Protection -AComparative Perspective」（Medien & Recht Germany、2012年）等

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務担当者、弁護士等、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

12,960円（税込）　※書籍付き

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費には書籍代（担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Ｑ＆Ａ/\定価2,200円+税）が含まれております。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

60名

〜世界最先端のリーガル・テクノロジーと専門家が集う国際カンファレンス〜

毎年多くの方に参加を賜り、ご好評を頂戴しておりますリーガルテック展は今回で3回目を迎え、今年はザ・リッツ・カールトン東京のグランドボールルームにて開催を致します。
国内外の弁護士や企業の法務部門・知財部門等の方々を対象に、今後、日本が国際訴訟やカルテル等のグローバルな問題に対応しながら、いかに真の知財立国を進めていくべきかということをメインテーマに据えて、各分野の専門家にご講演頂きます。
今年は、現在の安倍内閣の閣僚である甘利大臣や昨年ノーベル物理学賞を受賞されました中村修二先生にもご登壇頂くなど講演者はそうそうたる顔ぶれとなっております。
リーガル分野で活用される最新のリーガル・テクノロジーについても紹介をさせて頂きます。
新たな出会いと発見をもたらす場所にぜひお越し頂ければ幸いです。

■日時・会場

【日時】
2015年10月5日（月）9:30〜18:00（受付開始 9:00）

【会場】
ザ・リッツ・カールトン 東京
東京都港区赤坂9-7-1 東京ミッドタウン（グランドボールルーム）（地図）

【アクセス】
六本木駅
・都営大江戸線 8番出口より地下通路直結
・東京メトロ日比谷線: 4a出口側から地下通路を経由し、8番出口より地下通路直結

■講演スケジュール

プログラム�@ （9：35〜10：20）	◆デジタル証拠の法務の現在と将来 登壇者：高橋 郁夫氏　（駒澤綜合法律事務所 所長弁護士）、吉峯 耕平氏　（田辺総合法律事務所 パートナー弁護士）
プログラム�A （ 10：20〜11：05）	◆リーガルテクノロジーを使った 国際カルテル事案への対応策 登壇者：井上 朗氏　（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー）
プログラム�B （11：05〜11：50） ※逐次通訳付	◆Using Next-Generation Technology Assisted　Review (TAR 2.0) to Reduce Discovery Costs 登壇者：John Tredennick氏　（Catalyst Repository Systems, Inc. CEO）
昼休み （11：50〜13：00）
プログラム�C （13：00〜13：45）	◆マイナンバー対応の為の安全管理システムの実装フロー 登壇者：大井 哲也氏　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
プログラム�D （13：45〜14：30 ）	◆欧米の新時代の知財戦略とその具体的活用例 登壇者：加藤 幹之氏　（インテレクチュアル・ベンチャーズ社 上級副社長（EVP）兼 日本総代表）
休憩 （14：30〜14：45）
プログラム�E （14：45〜15：30 ）	◆知財立国を考える 登壇者：甘利　明氏　（経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
プログラム�F （15：30〜16：15）	◆危機管理とオリンピック 〜想像と準備〜 登壇者：米村 敏朗氏　（元警視総監、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事）
休憩 （16：15〜16：30）
プログラム�G （16：30〜17：15）	◆最先端のリーガルテックの活用と不正調査 登壇者：佐々木 隆仁氏　（AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長）
プログラム�H （17：15〜18：00）	◆青色発光ダイオードの知財訴訟とノーベル賞 登壇者：中村 修二氏　（カリフォルニア大学 サンタバーバラ校 教授）
懇親会/プレミアムワイン会 （18：20〜）	クリスティーズでアジア人初のワインスペシャリストとして活躍された渡辺順子さんをお招きし、お越し下さった方の中から抽選で何名様かにプレミアムワインをご堪能頂く機会もご用意しております。お忙しい最中とは存じますが、自由参加（無料）でございますのでワインを楽しみながらご懇談頂けますと幸いです。

■登壇者略歴

■高橋 郁夫氏　（駒澤綜合法律事務所 所長弁護士）

情報セキュリティ/電子商取引の法律問題の研究、ドキュメントレビュ ー管理などを行う。第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法部会部会長。日本加除出版「デジタル証拠の法律実務Q&A」を編集。

■吉峯 耕平氏　（田辺総合法律事務所 パートナー弁護士）

デジタル証拠や統計的・経済的証拠といった専門家意見の訴訟手続への反映について研究している。ＩＴ法研究部会副部会長。日本加除出版「デジタル証拠の法律実務Q&A」を編集。

■井上 朗氏　（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー）

10年以上に亘り、クロスボーダー性の高い独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきたアンチトラスト案件の専門弁護士。Chambers Asiaにおいて独占禁止法分野の「Leading Individual」に選出されている。

■John Tredennick氏　（Catalyst Repository Systems, Inc. CEO）

カタリスト社創業者兼CEO。大手法律事務所で訴訟弁護士して活躍。「City Tech Magazine」誌により、世界の「Top 100 Legal Technology Leaders」の一人に選出。日米大手法律事務所や企業を多数顧客に抱え法務案件の管理を行う。

■大井 哲也氏　（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ、SNS、情報セキ ュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任。

■加藤 幹之氏　（インテレクチュアル・ベンチャーズ社 上級副社長（EVP）兼 日本総代表）

1977年4月、富士通入社。2004年4月より経営執行役、法務・知的財産権本部長。富士通研究所・常務取締役、富士通総研・専務取締役を経て、2010年8月にインテレクチュアル・ベンチャーズ社入社。

■甘利　明氏　（経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策））

1972年慶應義塾大学法学部卒業。衆議院議員として当選11回。現在、第三次安倍 内閣において、経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府 特命担当大臣（経済財政政策）を務める。

■米村 敏朗氏　（元警視総監、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事）

1974年警察庁入庁。第87代警視総監、内閣危機管理監、及び、第二次安倍内閣で内閣官房参与を歴任。現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事を務める。

■佐々木 隆仁氏　（AOSリーガルテック株式会社　代表取締役社長）

1989年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OSの開発に従事した後、1995年に独立。AOSテクノロジーズ社を立ち上げ、リーガル・テクノロジーを中心とした事業を推進。

■中村 修二氏　（カリフォルニア大学 サンタバーバラ校 教授）

1979年徳島大学大学院修士修了、日亜化学工業入社。1993年青色発光ダイオードを開発、1994年徳島大学で博士号取得。2000年カリフォルニア大学教授に就任。2011年エミー賞、2014年文化勲章、ノーベル物理学賞受賞。

■主催

AOSリーガルテック株式会社 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

■後援

合同会社日本カタリスト

■対象者

弁護士、民間企業の経営層、法務・知財・情報システム・監査部門の方

■参加費用

10,000円（税込）　※9月28日までにお申し込み頂いた方もしくはご招待状をお持ちの方は無料でご入場いただけます。

※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者及び協賛・協力企業、講師からの各種案内等に使用させて頂きます。これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。

■定員

300名（※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。予めご了承下さい。）

新製品販売開始!
弊社は、従来より提供中の海外特許検索システムTotalPatentに加え、海外特許出願・権利化・調査・知財分析などに役立つ、2つの新製品の販売を開始いたしました。
本セミナーでは、新製品を含めた知財周りの各製品の特長をご紹介すると共に、第2部では、知財分析や戦略策定をご担当されている方に最適な新製品、LexisNexis PatentStrategies^SMをご紹介させて頂きます。各製品をご利用いただける体感会もございます。

■日時・会場

【日時】
2015年10月2日（金）14:30〜17:00（受付開始 14:00）

【会場】
レクシスネクシス・ジャパン本社　4階　401会議室
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル（地図）
赤羽橋駅、神谷町駅より桜田通り沿いに東京タワーを目指して直進。１階はマルエツプチ。

■講演スケジュール

【第1部】14:30 -15:00 『LexisNexisが提供するIPソリューション、その特長と製品概要』
1. TotalPatent - 世界100か国の特許・実用新案を英語で横断検索できる全文型データベース
2. PatentAdvisor - （新製品）米国における特許権利化プロセスを戦略的に改善するウェブアプリケーション
3. PatentOptimizer - 米国特許出願明細書の品質最適化ツール
4. PatentStrategies - （新製品）新しい視点のビジネスインテリジェンスツール
5. IP Date Direct for Corporate - 弊社保有データのライセンスサービス（カスタマイズ可能）

【第2部】 15:00 - 16:00 『他のと違うPatentStrategies』
知的財産の情報分析は、事業の研究開発方向性策定、市場におけるポジション、強み、弱み、知財訴訟リスクの理解、そして潜在的なライセンシングパートナーを特定するために必要です。PatentStrategiesは、特許情報、財務、訴訟などを関連付けて収録した、比類ない知財分析ツールです。M&Aデューデリ、ライセンシングなどに関わる、数週間に及ぶ手作業による分析を、簡単な操作で数分のうちに行えます。機能ならびに分析事例をライブデモにてご紹介いたします。

【第3部】16:00 - 17:00 『製品体感会』
TotalPatent、PatentAdvisor、PatentStrategiesの3製品を、グループに分かれて実際にご利用いただける体感コーナーです。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

知財/事業戦略、経営企画・ライセンシング・渉外・知財評価・特許調査・特許出願・特許管理などのご担当者、責任者

■参加費用

無料

■定員

20名（先着順）

＜長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス／レクシスネクシス・ジャパン株式会社 共催＞

アジアパシフィック地域を念頭に、現地法人に当局等の立ち入り調査が入り、日本本社と現地法人が同時に対応を迫られるとき、どのような方策をとればよいのか。具体的なケースを交えて指南します。

■本社側担当者、現地担当者が同時に学べ、コンプライアンス上の課題におけるそれぞれの役割分担を明確にすることができます。
■セミナー後、担当者同士で事例を想定しながら危機対応策を検討することが容易になります。
■管理体制や海外取引時の注意点を紹介。コンプライアンス体制の見直しに役立ちます。


※講演はシンガポールよりリアルタイムで中継され、シンガポールと日本をつないで質疑応答を行います。

■日時・会場

■東京■
【日時】
2015年9月30日（水）東京14:30〜17:00 シンガポール13:30〜16:00

【東京会場】
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
106-0044 東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル（地図）

【シンガポール会場】
LexisNexis Singapore,
3 Killiney Road, #08-08 Winsland House, Singapore 239519（地図）

■講演スケジュール

1. ご挨拶（5分）
2. 講演1「カルテル立入調査時の危機対応：シンガポール執行事例」（50分）
3. 休憩(10分)
4. 講演2「贈収賄規制への取組み」（50分）
5. 質疑応答（20分）
6. レクシスネクシス製品紹介（15分)

■講師

■弁護士　長谷川良和（長島・大野・常松法律事務所　シンガポールオフィス）

東南アジア・インドその他アジア地域のM&A、合弁、事業立上げや既進出企業の現地オペレーションに伴う法務、不動産、薬事、IT、エネルギー・インフラ、紛争、危機対応案件等を取り扱っている。
東京大学法学部卒、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law修了（LL.M.）。三菱商事（株）勤務（2003〜2005年）、Allen & Gledhill LLP（シンガポール、2012年）出向を経て、2013年より長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィスにて執務。
近時の著作・セミナーとして、「海外販売のリーガルリスクを学ぶ」（レクシスネクシス・ジャパン、2015、セミナー）、「シンガポール非公開会社のM&A最新法実務」（金融財務研究会、2015、セミナー）、「アジアの契約・法執行・紛争解決」（レクシスネクシス・ジャパン国際契約実務研究会、2014、セミナー）、「ミャンマー：M&A法制と実務(上)(下)」（商事法務ポータル「アジア法務情報」、2014）ほか多数。

■共催

長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス／レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

コンプライアンスご担当、法務ご担当、地域統括拠点の管理部門、現地責任者

■参加費用

無料

※申込み締切は9月14日です。
※お申込者が定員を超えた場合は抽選の上、9月17日までにご連絡申し上げます。

■定員

日本側：25名
シンガポール側：35名

※日本よりお申し込みの場合、一企業で日本側とシンガポール側それぞれでのご参加をお願いしております。
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選となります。
※事前のお申込みが必要となります。
※同業他社様のお申し込みはご遠慮頂いております。

現実の企業取引において生じる独禁法に関わる問題の多くは、法律だけでなく、公正取引委員会から出されている多数のガイドラインに大きく影響されるため、合法・違法の判断が微妙であり、多くの企業人にとって理解が困難です。

本セミナーでは、平成２７年３月に改正された「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）を踏まえ出版された『ビジネスを促進する独禁法の道標』を素材に、同書の編著者が、独禁法の実務における「グレーゾーン」について既存のガイドラインよりも一歩踏み込んだ考え方のヒントや視点の提示を目指した解説を行います。

※当日は書籍『ビジネスを促進する独禁法の道標』（白石忠志東京大学教授監修、池田毅・籔内俊輔・内田清人編著）（定価3,996円・税込）をお配り致します。

※書籍をお持ちの方は、無料で受講いただけます。当日テキストとして使用しますのでご持参ください。

■日時・会場

■東京■
【日時】
◇第１回　※定員に達した為、募集を終了しました。
2015年9月16日（水）14：00〜17：00　（受付開始13：30）

◇第２回　好評につき、追加開催決定！　※開催時間が変更となりました。
2015年10月21日（水）15：00〜18：00　（受付開始14：30）

【会場】
森・濱田松本法律事務所　セミナールーム
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 丸の内パークビルディング 16階（千代田線「二重橋前駅」徒歩2分） （地図）

※セミナー後懇親会（実費）を予定しております。詳細はセミナーお申込の方に後日お知らせ致します。

■大阪■
【日時】
2015年10月15日（木）14：00〜17：00　（受付開始13：30）

【会場】
北浜法律事務所・外国法共同事業　会議室
大阪市中央区北浜1丁目8番16号　大阪証券取引所ビル　21階〈京阪本線「北浜駅」27・28号出入口直結〉 （地図）

※セミナー後懇親会（実費）を予定しております。詳細はセミナーお申込の方に後日お知らせ致します。

■名古屋■
【日時】
2015年10月16日（金）13：00〜16：00　（受付開始12：30）

【会場】
ABO HALL
名古屋市中村区名駅3-15-9〈地下鉄各線「名古屋駅」徒歩2分〉 （地図）

■講演スケジュール

第1部　取引に関する独禁法の法体系　
1　規制される弊害からみる独禁法の全体像
2　ガイドラインの独禁法上の位置づけ

第2部　書籍から一歩進んで！応用論点の実務的解決策を徹底究明
1　契約期間中・契約終了後の競業避止義務や地域制限
2　インターネット販売の制限
3　入札等における発注者とのコミュニケーションにおける留意点

第3部　事例で検討！トラブルにおける独禁法の活用法
1　再販売価格の拘束の違法性判断基準のおさらい
2　事例：安値販売に関わる業者へのメーカーの出荷制限にまつわるトラブル
3　原告・被告双方の視点からみた事例のポイント、独禁法の応用可能性

※セミナープログラムは都合により変更の可能性がございます。

■講師

■森・濱田松本法律事務所　　池田 毅氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士

2002年京都大学法学部卒業。03年弁護士登録。
05年〜07年公正取引委員会事務総局審査局勤務（課徴金減免制度施行準備担当、知財・ITタスクフォース審査専門官、独禁法・景表法違反事件の審査・審判等を担当）。
08年カリフォルニア大学バークレー校スクール・オブ・ロー修了（LL.M.）。

■弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所　籔内 俊輔氏
弁護士

2001年神戸大学法学部卒業。02年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。
03年弁護士登録。06〜09年公正取引委員会事務総局審査局勤務（独禁法・景表法違反事件等の審査・審判対応業務を担当）。

■岡村綜合法律事務所　内田 清人氏
弁護士

1996年一橋大学法学部卒業。99年弁護士登録。03年〜08年公正取引委員会事務総局審査局勤務（独禁法・景表法違反事件の審査・審判、課徴金減免申請対応等を担当）。
第一東京弁護士会司法制度調査委員会副委員長、東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員、東京簡易裁判所司法委員、独立行政法人中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

役員・経営企画部・法務部の方々ほか

■参加費用

3,996円（書籍代金・税込）

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（ お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※書籍は当日会場でお渡しします。

※書籍をお持ちの方は、無料で受講いただけます。当日テキストとして使用しますのでご持参ください。

■定員

東京各回80名、大阪60名、名古屋40名

米国の取締り強化に要注意！
アメリカでは、日本をはじめとする外国企業を対象にした取締りが強化されています!

全米最大規模の総合法律事務所であるバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所からは、米国中西部を中心に、反トラスト、労使関係、コンプライアンスなどの分野で長年の日系企業サポート経験を持つケンドル・ミラード氏、ピート・モース氏、国内外の企業法務を数多く手がける桃尾・松尾・難波法律事務所からは、鳥養 雅夫氏、及び向 宣明氏の両パートナー弁護士が講師として、独禁法、労働法に関するセミナーを開催致します。

本セミナーは企業幹部や営業社員にできること、できないことなど、具体的な例を用いた独禁法のリスク回避、また、最近実施された移民法と労働法の最新動向とその対策、組合の新たな組織化戦略と労働組合のない雇用環境のあり方などを、米国及び日本の双方の実務の観点から学んで頂くセミナーです。ぜひ、現在の法的動向について活発にご質問頂き、企業のコンプライアンスを徹底し、法的リスクを回避する「ベストプラクティス」にお役立てください。（逐次通訳付）

■日時・会場

■東京■
【日時】
2015年9月10日（木）14:00〜17:15（受付開始 13:30）

【会場】
コンファレンススクエア Ｍプラス（10F グランド）
東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル 10F（地図）

【アクセス】
JR 東京駅・・・丸の内南口　徒歩2分

■大阪■
【日時】
2015年9月11日（金）14:00〜17:15（受付開始 13:30）

【会場】
トラストシティ カンファレンス・新大阪（Room 1）
大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー2Ｆ（地図）

【アクセス】
JR新大阪駅・・・北口（新大阪阪急ビル直結）徒歩5分

■講演スケジュール

＜　第一部　80分　＞　米国独禁法について
米国司法省による在米日系企業に対する取締りおよび調査が強化されており、特に米国反トラスト法に関して、自動車部品メーカーのみならず、他業種の日系企業が調査を受けています。実際には、日本や米国で起きた「情報交換」を意図した行為が米国では違法行為となり、従業員の収監や巨額な罰金を受け、会社として大きな損害を受けています。このような背景のもと、本セミナーでは米国中西部における実際の事件を元に15分間のビデオをご覧頂き、ある従業員が東京の喫茶店で軽い気持ちで行った情報交換が、10年を経て司法省に察知され召喚状を受領するまでの経緯を説明いたします。このビデオは、米国および日本の両弁護士事務所のノウハウを基にビデオ化し、桃尾・松尾・難波法律事務所の高橋智彦弁護士とバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所の新山英隆氏が主演、脚本、監督いたしましたフィクションです。このようなユニークなアプローチを取り入れながら、日米の独禁法のコンセプトや企業として全社的に取り組むべき注意点を、長年在米日系企業を代理してきた日米の講師がわかりやすく説明します。

【講師】
ケンドル・ミラード 氏（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）
小島 清顕 氏（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）
向 宣明 氏（桃尾・松尾・難波法律事務所）

＜　休憩　15分　＞

＜　第二部　80分　＞　米国労働法について
米国の国務省及び全国労働関係委員会（NLRB）は、米国で事業を行う企業に適用される新ルールを次々に発令していますが、多くの雇用者はどこから手をつけてよいか分かりません。更には、米国の労働組合が日系企業を焦点にすると公に発表していることも、米国の企業にとって大きなリスク、不安となっています。
本プログラムでは、今後米国でビジネスをする上で高まるであろうリーガルリスクを解説し、日本企業の視点から、米国の多くの企業が現在直面している問題や法的な問題を回避するための手順と戦略を提供いたします。

【講師】
ピート・モース 氏（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）
小島 清顕 氏（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）
鳥養 雅夫 氏（桃尾・松尾・難波法律事務所）

＜　質疑応答　20分　＞

■講師

■ケンドル・ミラード 氏　Kendall.Millard　（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）

独禁法、訴訟法　パートナー弁護士。反トラスト法部門の共同最高責任者であり、複雑な大型企業訴訟を専門とする。

■ピート・モース 氏　Pete.Morse　（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）

労働法部門　パートナー弁護士。グローバル法務グループの共同代表者であり、全米で多くの日本企業をクライアントに持つ。

■小島 清顕 氏　こじま きよあき　（バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所）

商法・労働雇用法　パートナー弁護士。ジョージア州アトランタ市事務所を拠点とし、米国南東部を主に全米にて活動。日本企業の米国各地への進出や在米日系企業の法務を多く手がける。

■鳥養 雅夫 氏　とりかい まさお　（桃尾・松尾・難波法律事務所）

パートナー弁護士。企業法務全般を担当し、得意分野は労働法、著作権法等。企業の役員なども務める。

■向 宣明 氏　むかい のぶあき　（桃尾・松尾・難波法律事務所）

パートナー弁護士。一橋大学大学院国際企業戦略研究科、立命館大学法科大学院　講師（独占禁止法）。国内外の独禁法違反被疑事件等を手がける。

■主催

バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所　/　桃尾・松尾・難波法律事務所

■後援

米国インディアナ州政府駐日代表事務所　/　レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

役員、法務・コンプライアンス、海外事業ご担当など

■参加費用

無料

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

東京100名、大阪50名

常に企業が直面し、対応が迫られる「不祥事」問題。本セミナーでは、危機管理のプロフェッショナルである西村あさひ法律事務所の危機管理チームの先生方に、不祥事が発覚した瞬間から、社内調査、責任追及、当局対応、開示・公表というフェーズごとの対応手法や留意点、ポイントを指南いただきます。

法的リスクだけでなく実務上のポイント、さらには書籍で書ききれなかったノウハウまで、事例を交えながら分かりやすく解説いただきます。

※当日は、
Aプランをお申込みの方に講師著書�@『役員・従業員の不祥事対応の実務-社外対応・再発防止編-（定価4,000円+税）』を、
Bプランをお申込みの方には、�@と�A『役員・従業員の不祥事対応の実務-調査・責任追及編-（定価4,500円+税）』の合計2冊をお配りいたします。

■日時・会場

■東京■
【日時】
2015年8月4日（火）13:00〜16:00（受付開始 12:30）

【会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール5A
東京都中央区八重洲1-2-16 　別館5F（地図）

【アクセス】
東京メトロ 日本橋駅 A1 徒歩1分
JR東京駅 日本橋口 徒歩4分

■福岡■
【日時】
2015年9月4日（金）13:00〜16:00（受付開始 12:30）

【会場】
みらいホール&カンファレンス　カンファレンスルーム B
福岡市中央区渡辺通2-1-82　電気ビル共創館3階（地図）

【アクセス】
地下鉄七隈線　渡辺通駅（電気ビル本館 B2Fへ直結）

■講演スケジュール

�T．不祥事対応の基本的留意点

�U．社内調査の進め方
�@　調査チーム組成
�A　証拠の収集・保全
�B　ヒアリングと証拠化
�C　取引先等の社外の者を対象とした調査

�V．不祥事当事者の処遇
�@　調査中における処遇(自宅待機命令)
�A　人事処分(解雇・解任等)

�W．刑事責任追及

�X．民事責任追及
�@　裁判手続きを通じた責任追及
�A　資産保全

�Y．当局対応

�Z．開示・公表

�[．子会社及び海外拠点における不祥事

�\．海外当局対応（※東京のみ）

■講師

■西村あさひ法律事務所 危機管理グループ　尾崎　恒康　氏

東京大学法学部卒業、福岡県弁護士会所属。
1996年、検事任官。東京地検特捜部検事、法務省大臣官房行政訟務課付検事、総務省行政管理局課長補佐等を経て、2005年7月、退官。
同年8月、弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。2008年1月よりパートナー弁護士。2013年7月より福岡事務所所長。2014年6月より東ソー株式会社社外監査役。

■西村あさひ法律事務所 危機管理グループ　平尾　覚 氏

東京大学法学部卒業、イリノイ大学ロースクール卒業。第一東京弁護士会所属。
1998年、検事任官。福岡地検検事、法務省刑事局局付検事（総務課、刑事課担当）、福岡地検久留米支部長、東京地検特捜部検事等を経て、2011年4月、退官、弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。
2015年1月よりパートナー就任。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

役員・法務・コンプライアンス・総務・人事・広報部の方々

■参加費用

A：セミナー代 ＋ 書籍1点　（役員・従業員の不祥事対応の実務 �@社外対応・再発防止編）　：　10,800円（税込）

B：セミナー代 ＋ 書籍2点　（役員・従業員の不祥事対応の実務 �@社外対応・再発防止編 �A調査・責任追及編）　：　15,660円（税込）

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を１枚頂戴します。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（ お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※書籍は当日会場でお渡しします。

■定員

東京70名、福岡35名

近年増加傾向にある米国での日本企業が関連する製品の安全性の問題とそれに由来する訴訟対応や公的機関への対応は、積極的な事業展開を行う妨げになるばかりか、対応する従業員や法務・コンプライアンス部門の負担が多大です。
米国の製造物責任（PL）法は、米国でビジネスをする企業および米国に関連するビジネスをする企業においては、経営課題として認識されつつあります。

本セミナーでは、PL訴訟をはじめとする米国での訴訟リスクや危機管理に対する理解を深めると共に、法務・知財・コンプライアンス部門等のリーダーシップにより企業全体が取り組むべき平時の対策や、情報システム部門だけでは対応できない効率的な記録管理やデータ管理も併せたコンプライアンス体制の構築についてご紹介致します。

■日時・会場

2015年7月28日（火）14：30〜17：00（受付開始 14:00）

【会場】
■フクラシア東京ステーション
東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル6F（地図）

【アクセス】
・JR東京駅、地下鉄大手町駅　地下直結
・JR東京駅　日本橋口徒歩1分
・JR地下鉄大手町駅　B6出口直結

■講演スケジュール

プログラム1：
「米国における製品安全と危機管理〜PL訴訟リスクの日米差異と平時の対応策〜」

スピーカー：のぞみ総合法律事務所　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 結城 大輔氏

【セミナー概要】
日本では製造物責任法が施行されて20年が経ちますが、訴訟件数は決して多くありません。一方、近年米国では、自動車急発進事故やエアバッグ不具合等、日本企業の製品の安全性の問題が発生し、議会や訴訟で重大な危機を招く事態が頻発しています。
本セッションでは、米国の製品安全法制やEディスカバリを含む訴訟リスクの日本との違いを浮き彫りにし、日本企業における具体的対策のポイント（法務・コンプライアンス部門として経営層や他部門へどのように働きかけるか等）に迫ります。

プログラム2：
「日米の製造物責任法に対するコンプライアンス強化のための記録とデータの管理の強化」

スピーカー：リコージャパン株式会社　 ソリューション技術本部 ソリューション開発センター　SI商品企画担当　 桑原 良氏

【セミナー概要】
コンプライアンス・プログラムの実施において、研修や監査、危機管理などの方策はとても重要です。それに加え、記録管理の重要性は米国におけるリスク対策としても重要度を増しています。
そこで、昨今リスクが増している米国の製造物責任法に対する記録管理、データ管理をコンプライアンスの支援として機能させるための、ITを活用したリスク対策とそれを実現する手法についてご紹介いたします。

■主催

リコージャパン株式会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス・知財部の方々ほか

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

■定員

80名

韓国の統計では日本からの投資企業は約3,000社あるとも言われており、最近は韓国大企業の需要に伴い、日本の部品・素材企業による投資規模が大きいと言えます。
また、韓国に拠点は無くとも、韓国企業との取引を行っている日本企業は多いです。

日本企業は韓国ビジネスを行うに当たって企業法務、労働、公正取引、租税、知的財産、商標、営業秘密、個人情報、訴訟などのリーガルリスクを抱えているケースも多く本セミナーでは、その中でも日本企業が注意しなければならない分野の法律知識や法律問題を事例等も含めて説明していきます。

■日時・会場

＜大阪＞
2015年7月14日（火）14：00〜16：00頃（受付開始 13:40）

【会場】
■TKP大阪本町カンファレンスセンター（カンファレンスルーム3C）
大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19　大阪DICビル 3F（地図）

＜東京＞
2015年7月15日（水）10：00〜12：00頃（受付開始 9:40）
2015年7月15日（水）14：00〜16：00頃（受付開始 13:40）

【会場】
■八重洲貸会議室 （セミナールーム2）
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F　 株式会社アビタス内（地図）

■講演スケジュール

・企業法務、コンプライアンス、公正取引、営業秘密等の法律情報・最新動向

・最近の法律問題の事例紹介と、日本企業も注意しなければならない点

・Q&A

※参加者の方には日本語版「韓国ビジネス最新法律ガイド（2015年5月発行、非売品）」を差し上げます。
　ガイドは「商法、公正取引、労働、租税、知的財産、倒産・清算、訴訟、M&A」などの章から構成されています。

※言語は日本語で行います。

■講師プロフィール

法務法人（有限）太平洋
李厚東 (イ フドン）弁護士、弁理士

profile: ソウル大学大学院法学科修士課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科卒業(法学修士)。
現　 特許法人太平洋 代表弁理士（兼任）、日本発明協会模倣被害アドバイザー、韓国エンターテイメント法学会渉外理事、
大韓商事仲裁院仲裁人、韓国知的財産権委員会委員ほか太平洋所属専門家。

■企業情報

韓国　法務法人（有限）太平洋

法務法人（有限）太平洋は、韓国で所属弁護士数第2位規模のローファームです。
太平洋では、企業法務、労動、公正取引、租税など多くの専門分野において日本語のできる専門家で日本チームを作り、韓国に投資したり、韓国企業と貿易取引を行ったりする日本企業のために、単純な取引上で生じた債権の保全のための仮差押え・仮処分から、債権の取立てのための民事訴訟と強制執行はもちろん、合弁投資契約・技術導入契約の締結、現地子会社の設立、M&A、公正取引、国際租税、反ダンピング手続などまで、全ての業務をone-stopで処理しています。

URL：http://www.bkl.co.kr/main/jp/main.jsp?site=law#alaw/main.jsp#law/main.jsp

■主催

韓国　法務法人（有限）太平洋

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

韓国ビジネスを展開されている／展開しようとしている企業の経営者、法務担当者など

■参加費用

無料　（1社2名まで）

■定員

大阪40名、東京80名

弊社は、米国テキサス州オースチンに拠点を置く、Innography Inc.との事業提携により、2015年6月、知財・ビジネス・訴訟情報を統合した全く新しい経営意思決定支援ソリューション、LexisNexis^® PatentStrategies^SMの販売を開始いたします。
プレスリリースはこちら
新製品販売開始を記念して、企業の成長と収益最大化のために、どのような知的財産戦略が求められるのかについてのご講演、ならびに企業の重要な戦略策定シーンにおいて、PatentStrategiesがどのように意思決定をサポート可能かについてご紹介いたします。

■日時・会場

2015年7月7日（火）14：00〜17：30（受付開始 13:30）

【会場】
■レクシスネクシス・ジャパン本社　4階　401会議室
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル（地図）

■講演スケジュール

【プログラム1 】14:10 - 15:10
「日本企業における技術開発と知財戦略　―オープン＆クローズ戦略の勧め―」

弁理士　上柳　雅誉 氏
セイコーエプソン株式会社　知財顧問　（元同社常務取締役 知的財産本部長）

【ご講演概要】
もの創りによる収益確保が企業活動の基本。それを支える知的財産戦略の両輪となる「目的を持った知財力強化の戦略的推進」と「経営レベルで知財戦略を練ること」についてご講演頂きます。

【プログラム2 】15:10 - 16:30 （逐次通訳付き）
「How to turn Big Data into Business Answers & Strategies」

スピーカー：Senior Sales Engineer, Innography Inc., Ms. Jennifer Gallagher

【ご講演概要】
知的財産の情報分析は、企業の研究開発方向性策定、市場におけるポジション、強み、弱み、知財訴訟リスクの理解、そして潜在的なビジネスパートナーやM&A候補を特定するために必要です。Innography社のセールスエンジニアより、LexisNexis PatntStrategiesを使った数々の分析事例と考察をご紹介します。

【名刺交換会】16:30 - 17:30
ご講演の内容、製品についてのご質問、名刺交換、情報交換をして頂けます。

■講師

弁理士　上柳　雅誉 氏

セイコーエプソン株式会社　知財顧問　（元同社常務取締役 知的財産本部長）
1975年諏訪精工舎（現セイコーエプソン）入社、理事 知的財産本部長、常務取締役 知的財産本部長等を経て、現在知財顧問。現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）監事、一般社団法人知的財産研究所　理事、日本ライセンス協会　副会長。また、内閣官房知的財産戦略本部　知財紛争処理タスクフォース委員も務める。2015年、知的財産制度関係功労者表彰受賞。

Jennifer Gallagher, Senior Sales Engineer, Innography Inc.

A senior sales engineer who joined Innography in September 2013. Her primary focus is to actively drive and manage the technology evaluation stage of the sales process, while working in conjunction with the Innography sales team, as the key technical advisor and product advocate over various intellectual property topics. Previous to Innography, she served as the Patent Portfolio Manager at Freescale Semiconductor. During her time at Freescale, she focused on several areas of IP strategy such as in-bound/out-bound licensing, patent sales, competitive intelligence, and litigation support. She has a Bachelor of Science in Electrical Engineering from Texas Tech University.

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

知財業務全般責任者・知財/事業戦略担当者、経営企画担当者・ライセンス担当者・知財評価・技術移転事業従事者など

■参加費用

無料

■定員

20名（先着順）

グローバル展開を行う日本企業が世界中で国際カルテル調査に巻き込まれるケースが多発しています。結果、膨大な制裁金や罰金そして大規模な集団訴訟のリスクの可能性も生じています。今回、こういった場合にいかに現場での対応を行えばいいか、国際カルテル調査の現場に精通したエキスパートからその対応策を講演頂きます。日比谷総合法律事務所の多田先生から米国の国際カルテル調査の現状とそれに伴う社内調査の紹介を頂きます。また現在ブリュッセル（ベルギー）で活躍されるウィルマーヘイル法律事務所の杉本先生より、EUの国際カルテル調査の現状と社内調査との関係で問題となるEUデータ保護法上の論点と実務対応について講演を頂きます。

■日時・会場

2015年6月30日（火）14：00〜17：00（受付開始 13:30）

【会場】
■丸ビル ホール＆コンファレンススクエア
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階（地図）

【アクセス】
・JR 東京駅 丸の内南口 徒歩1分
・地下鉄丸ノ内線 東京駅 直結
・地下鉄千代田線 二重橋前駅 直結

■講演スケジュール

Program 1：ケーススタディから学ぶベストプラクティス
― ディスカバリーベンダーから見た国際カルテル調査の効率的な進め方

スピーカー：笹田　憲哉氏　コンシリオ　日本支社　リージョナル・ディレクター

Profile: 2014年コンシリオ日本支社リージョナル・ディレクターに就任。日本のお客様への啓蒙活動とサポートに注力。
緊急時の対応から平時の際の対応など幅広い経験を持つ。コンシリオ入社前はKroll Ontrackにてアカウント・マネージャとして東日本のお客様を中心にサービス提供を行う。Kroll Ontrack入社前はノベル等のＩＴベンダーにて認証セキュリティ・ソリューションのコンサルティングを提供。

【セミナー概要】
ディスカバリー・ベンダーから見たカルテル事案の傾向と対策。もし事案に巻き込まれたら、何をしなければいけないか？実際にどのようなステップでベンダーの作業が行われるのか？また平時の際はどのような準備をすればいいか？実際のケーススタディを紹介しながら、課題や注意点などの具体的なイメージをお持ち頂きます。今後の緊急時の備えてとして準備を頂く事が出来る内容です。

Program 2：米国の国際カルテル調査の現状
― 司法省による捜査やリニエンシーの交渉そして民事訴訟対応

スピーカー：多田　敏明先生　日比谷総合法律事務所パートナー　弁護士（日本、米国ニューヨーク州）

Profile: 1993年早稲田大学法学部卒業・司法試験最終合格、2001年 NYU LL.M.修了、2002年 NY州弁護士資格取得・Weil, Gotshal & Manges LLP勤務。1996年以来、独禁法専門事務所にて弁護士業務を行い、国内カルテル・入札談合・企業結合・不公正な取引方法・下請法・景表法の事件対応（カルテル・談合については課徴金減免申請を含む）及び相談対応に従事し、国際カルテル事件の各国当局及び米国民事訴訟への対応も長年にわたり多数の案件を外国弁護士と提携して取り組んでいるほか、企業結合の各国当局の届出･審査対応も行っている。

【セミナー概要】
1990年代半ばからの国際カルテル事件における米国対応の戦略を、司法取引及びアムネスティ･プラスと呼ばれる運用を視野に入れずに考えることはほぼ不可能です。戦略決定の大前提となる社内調査をいかに正確にかつ効率的に行うかという観点から、社内調査の進め方は国内事件と国際事件とでは異なる点を含め説明する予定です。

Program 3:EUの国際カルテル調査の現状と社内調査との関係で問題となるEUデータ保護法上の論点と実務対応

スピーカー：杉本　武重先生

ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス・シニアアソシエイト 弁護士（日本、米国ニューヨーク州、ブリュッセル（アソシエイトメンバー））

Profile: 2004年 3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年10月長島・大野・常松法律事務所入所。2012年 6月シカゴ大学ロースクール法学修士課程卒業（LL.M.）、2013年7月オックスフォード大学法学部法学修士課程卒業（Magister Juris）、2013年 9月からウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス所属。EUカルテル規制・EU企業結合規制を含む EU競争法全般、EUデータ保護法及び国際的な腐敗行為防止法・腐敗行為防止コンプライアンスを主な取扱分野とする。

【セミナー概要】
本講演では EUの国際カルテル調査の動向を解説するとともに、EU一般データ保護規則（案）違反の制裁金が違反企業グループ全世界売上高の 5%以下となる可能性を踏まえ、EUデータ保護法を遵守する形での社内調査の方法について検討します。EUデータ保護法の基礎と社内調査との関係での重要性を解説し、国際カルテル実務において執られている妥協としての解決策について紹介します。

■主催

コンシリオ　First Advantage Litigation Consulting合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

役員、法務・知財部の方々ほか

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

■定員

60名

民間企業におけるマイナンバー法対応は、「通知カードの配布まで4か月」「帳票への記載開始まで半年」という“直前期”を迎えました。
既に体制整備を進めている企業もあれば、これから急ピッチで対応を始める企業もあるかと思います。対応状況は各社異なるとはいえ、実は担当者の「悩み」はおおよそ共通しています。
書籍『担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A』は、100を超えるセミナーで講師を務めてきた影島広泰弁護士が、実際に担当者から寄せられた頻出質問をまとめた1冊です。

出版記念セミナーでは、影島弁護士が、同書の中で取り上げたQ&Aの中から特に重要なものをピックアップする形で、マイナンバー法対応における実務上のポイントを分かりやすく解説します。

※当日は講師著書『担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Ｑ＆Ａ（定価2,200円+税）』をお配りします。

■日時・会場

2015年6月25日（木）13：30〜16：30（受付開始 13:00）

【会場】
■アビタス八重洲　セミナールーム１
（地図）

【アクセス】
JR「東京」駅八重洲口徒歩5分

■講演スケジュール

【第1章】　早分かり　民間企業が対応すべきこと
・各部署はそれぞれ何をするのか？

【第2章】　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは
・マイナンバー制度と民間企業との関係
・「個人番号」と「法人番号」
・個人情報保護法との違い
・マイナンバー法改正の概要

【第3章】　個人番号・法人番号を「取得」する場面
・本人確認の原則と例外
(1) 対従業員
・多くの従業員を抱える企業はどのように個人番号を収集しようとしているか
・身元（実在）確認書類を省略するためには
(2) 対取引先
・個人番号が必要となる取引先とは
(3) 対株主
・株主からの個人番号・法人番号収集の実務
・個人番号の提供が受けられないときにどうするか

【第4章】　個人番号・法人番号を利用・保管・提供する場面
・グループ企業内での人事情報の共有の実務
・個人番号を別サーバで管理する必要があるのか
・本人確認書類は保存すべきなのか

【第5章】　情報管理体制
・事務取扱担当者の明確化の実務
・社内規程サンプルとその作り方
・安全管理措置の実際〜個人情報保護法ガイドラインとの違い

【第6章】　2016年1月までの実務
・実務対応チェックリスト

■講師

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士　影島 広泰氏

一橋大学法学部卒。2003年牛島総合法律事務所入所、2013年同事務所パートナー就任。
The Legal 500 Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦。

著作：「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」（ビジネスロー・ジャーナル、2013年9月号）、「情報漏洩事案の類型別　分析と対策」（ザ・ローヤーズ、2014年5月号）、「Software Protection -AComparative Perspective」（Medien & Recht Germany、2012年）等

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務担当者、弁護士等、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

19,800円（税込）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費には書籍代（担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Ｑ＆Ａ/\定価2,200円+税）が含まれております。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

60名

弊社新製品「Lexis AS ONE Practice 英文契約サポート」（※）の発売記念セミナーです。
海外の相手に対する直販や代理店・販売店を通じた販売を中心に、英文契約で生じがちなリスクについて、本製品の著者に解説していただきます。具体的な事例や条項例を交えつつ、リスクを回避して販売ネットワークの拡大につなげる方法も指南します。

（※）「Lexis AS ONE Practice 英文契約サポート」は、英文の契約書作成・レビュー・審査等において、適切な条項や文言・法的リスクを指南して、業務効率化に役立つオンラインデータベースサービスです。

■日時・会場

2015年6月19日（金）14：00〜16：00（受付開始 13:30）

【会場】
■品川インターシティホール＆貸会議室
〒108-0075 東京都港区港南2-15-4（地図）

【アクセス】
◇JR山手線・京浜東北線・横須賀線・総武本線・東海道本線「品川」駅より徒歩5分
◇京急「品川駅」より徒歩8分
◇京急本線「北品川駅」より徒歩10分

■講演スケジュール

＜第1部＞14:00-14:45
1. 海外販売のリーガルリスクに関係する諸要素
2. 海外直接販売におけるリーガルリスク
(1) 個別売買と諸事例から見る留意事項
(2) 売買基本契約の意味と実務上の考慮要素
(3) 各国法規制の視点

＜第2部＞14:45-15:00
弊社新製品「Lexis AS ONE Practice 英文契約サポート」ご紹介

＜第3部＞15:15-16:00
3. 代理店・販売店を通じた海外販売におけるリーガルリスク
(1) 新規起用と実務上の考慮要素
(2) 契約解除の契機と諸事例から見る留意事項
(3) 各国法規制の視点
4. 自前拠点の設立・拡張戦略とリーガルリスク
(1) 子会社設立時の考慮要素
(2) 出資・買収を通じた販売網の拡充とリーガルリスク
�@ 出資割合・出資対象事業の切り出し要否と投資ストラクチャー
�A 法務DDと出資・買収までのリーガルリスクマネージメント
5. Q&A

■講師

弁護士　長谷川 良和（長島・大野・常松法律事務所　シンガポールオフィス）

東南アジア・インドその他アジア地域のM&A、合弁、事業立上げや既進出企業の現地オペレーションに伴う法務、不動産、薬事、IT、エネルギー・インフラ、紛争、危機対応案件等を取り扱っている。
東京大学法学部卒、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law修了（LL.M.）。三菱商事（株）勤務（2003〜2005年）、Allen & Gledhill LLP（シンガポール、2012年）出向を経て、2013年より長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィスにて執務。
近時の著作・セミナーとして、「シンガポール非公開会社のM&A最新法実務」（金融財務研究会、2015、セミナー）、「アジアの契約・法執行・紛争解決」（レクシスネクシス・ジャパン国際契約実務研究会、2014、セミナー）、「ミャンマー：M&A法制と実務(上)(下)」（商事法務ポータル「アジア法務情報」、2014）ほか多数。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

海外取引担当、英文契約担当、総務・法務担当ほか

■参加費用

無料

■定員

50名

＜テーマ＞
裁判例に見る紛争発生時にとるべきアクション

※当日は講師著書『システム開発紛争ハンドブック（定価4,000円+税※予価）』をお配りします。

■日時・会場

2015年6月3日（水）14：00〜17：00（受付開始 13:30）

【会場】
■TKP 渋谷カンファレンスセンター（10B）
東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル10F（地図）

【アクセス】
●東京メトロ銀座線 渋谷駅 徒歩2分　　●JR山手線 渋谷駅 東口 徒歩3分　　●JR湘南新宿ライン 渋谷駅 東口 徒歩3分
●JR埼京線 渋谷駅 東口 徒歩3分　　●東京メトロ半蔵門線 渋谷駅 15番出口 徒歩2分　　●東京メトロ副都心線 渋谷駅 15番出口 徒歩2分
●東急田園都市線 渋谷駅 15番出口 徒歩3分　　●東急東横線 渋谷駅 15番出口 徒歩3分

■講演スケジュール

■プログラム1　（講師：松島・木村法律事務所　松島淳也弁護士）

プロジェクト進行中におけるトラブル
　・3 つの紛争類型
　・プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　・重要書類の残し方等

■プログラム2　（講師：弁護士法人内田・鮫島法律事務所　伊藤雅浩弁護士）

システム運用中におけるトラブル
　・3 つの事故類型
　・システム障害や情報漏洩時の損害
　・責任制限条項の解釈

■講師

松島　淳也 氏　（松島・木村法律事務所　弁護士）

97年早稲田大学大学院理工学部理工学研究科修了。富士通株式会社にてマイクロプロセッサーの開発、電子商取引システムの開発等に関わる。06年弁護士登録。情報システムの開発に関する訴訟・契約事務・法律相談をベンダ・ユーザ双方から多数受任するほか、知的財産権に関する紛争処理や契約事務、IT企業・製造業に関する法分野等を取り扱う。

伊藤　雅浩 氏　（弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士）

96年名古屋大学大学院工学研究科修了。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）等にて開発業務やITコンサルティング業務に従事。07年一橋大学法科大学院卒業。08年弁護士登録。情報システムやインターネットビジネスに関わる法律問題やベンチャー法務等を取り扱う。13年より経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂WGメンバー。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務担当者、弁護士等、その他セミナーに関心のある方

■参加費用

10,800円（税込）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※参加費には書籍代（システム開発紛争ハンドブック/定価4,000円+税※予価）が含まれております。
※参加費は、事前に銀行振込にてお願いいたします。（お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。）
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

35名

■日時・会場

■DAY 1■
2015年6月1日（月）14：00 〜17：30　（受付開始 13：30）
※セミナー後のカクテルレセプション（17：30 〜20：00）にも是非ご参加ください。

■DAY 2■
2015年6月2日（火）9：30 〜12：10　（受付開始 9：00）

※両日　日英同時通訳付き

【セミナー会場】
■丸の内 MY PLAZA
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル（地図）

【カクテルレセプション会場】
センチュリーコート丸の内
東京都千代田区丸の内2-1-1　明治生命館　B1F

■Date/Time/Venue

■DAY 1■
June 1:
2:00pm − 5:30pm
5:30pm − 8:00pm（cocktail reception）

■DAY 2■
June 2:
9:30am − 12:10pm

【Venue】
MY Plaza Hall
Meiji Yasuda Life Insurance Bldg., 2-1-1 Marunouchi,Chiyoda-ku, Tokyo 100-0005（map）
・From JR Tokyo Station, leave through the Marunouchi South Exit, then walk 5 minutes.
・Take the Chiyoda Subway Line to Nijubashimae Station. We are located at Exit 3.

【Cocktail reception Venue】
Century Court
（Meiji Yasuda Life Insurance Bldg. B1F)

本セミナーは、初めてTotalPatentをご利用になる方、あるいは基礎を学びなおしたい方向けのセミナーです。
最近の拡張点を含めて、検索の流れに沿った操作方法やご利用のポイント・注意点を丁寧に解説いたします。

■日時・会場

2015年5月26日（火）10：00〜12：00（受付開始 9:30）

■レクシスネクシス・ジャパン本社　4階　401会議室
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル（地図）

■講演スケジュール

■セミナー内容
1. 製品概要
2. デモによる 一般的な検索の流れとご利用のポイント
- 検索・表示・ダウンロード・保存・アラート
3. 最近のアップデート
※無線LAN接続が可能です。PCを持ち込んでいただければ、ご契約IDを利用してTotalPatentをご利用いただく事ができます。

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

TotalPatnetを初めてご利用になる方、基礎を学びなおしたい方

■参加費用

無料

■定員

10名（先着順）

弊社は海外特許出願・権利化・調査などに役立つ製品のラインアップを増やしました。
本セミナーでは、各製品の特長をご紹介すると共に、特に、海外特許調査をご担当されている方に最適な検索ツール"TotalPatent"をご紹介させて頂きます。

■日時・会場

2015年5月26日（火）14：00〜16：00（受付開始 13:30）

■レクシスネクシス・ジャパン本社　4階　401会議室
東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル（地図）

■講演スケジュール

■セミナー内容
1. 知財関連製品ご紹介
　- TotalPatent・PatentAdvisor, PatentOptimizer, PIAR WATCHなど
2. TotalPatentご紹介
　-収録・機能概要
　- 操作デモンストレーション
　- 最近の製品アップデート
　- 導入事例
3. Q&A

■主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

■対象者

知的財産部の海外特許調査ご担当者でTotalPatentにご興味のある方

■参加費用

無料

■定員

20名（先着順）

国際的なビジネスを展開している日本企業はFCPA、独禁法などの当局調査、M&Aや民事訴訟、さらには情報漏洩に代表される内部不正等、ビジネス上避けられないリスクと隣り合わせになっています。
ただ、日本企業はそれらのリスクに対しての理解度や対策に大きな格差があるのが現実です。
平時にそれらに対する備えをしている企業とそうでない企業を比べると初期動作が大きく異なり、万が一訴訟になった際にも訴訟費用の差が大きく出ます。

本セミナーでは少しでもグローバルビジネスリスクに対する不安を取り除いていただけるよう、有効で且つ、具体的な情報の提供が出来、皆様のビジネスのお役に立てればと考えております。

■日時・会場

2015年5月22日（金）13：40〜16：45（受付開始 13:20）

■丸ビルコンファレンススクエア　Room5
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階（地図）

■講演スケジュール

Program 1：日本企業に求められる『効果的なコンプライアンスとは何か』 −国際カルテル事案を題材として

スピーカー：ベーカー& マッケンジー法律事務所 パートナー 井上 朗 弁護士

【セミナー概要】
後を絶たない米国司法省をはじめとする世界中の競争当局による国際カルテルの摘発。
なぜ、このような摘発が相次ぐのか、なぜ、多くの日本企業が摘発の対象になるのか、なぜ、日本企業の幹部が服役する結果となっているのか、
なぜ、このような状況は今後も続くのか、以上を前提として、日本企業としてどのように対応すれば善管注意義務を全うしたことになるのか、
企業経営において検討すべき重要な課題は尽きないところです。
10年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応し、日本企業等を代理して、
米国司法省及び欧州委員会との司法取引や審査手続・和解手続の主任代理人（Lead Counsel）を務めているベーカー＆マッケンジー法律事務所パートナーの井上氏をお招きし、上記のような重要課題を前提に、善管注意義務を全うするには日本企業として如何にあるべきかについて、解説いただきます。

Program 2：米国訴訟や当局調査を念頭に置いた情報管理方法について

スピーカー：クロール・オントラック マネージャー 吉岡 一真 氏

【セミナー概要】
昨年EDRM(Eディスカバリー参考モデル)が改正され、平時のInformation Governance（組織全体にわたる一貫した情報の監視と適切な管理）の重要性が再認識されています。米国での訴訟や当局調査などの有事の際、開示対象となるドキュメントを相手側に提出するために社内に大量に保存された情報の山から特定の文書を探すのは費用も時間も掛かります。特に日本企業は紙で文書を残す文化が未だ根強く、有事にスキャンを莫大な費用をかけて大急ぎで行うことも珍しくありません。ビッグデータ時代といわれる中、コンプライアンスの一環として再度貴社のInformation Governanceを考えなおすきっかけになるヒントを、数々のEディスカバリーをサポートした経験をお持ちの吉岡氏が実際にあった案件などの具体例を交えお話し致します。

Program 3:当局被調査経験者が語る、調査の実際と調査後の対応について

スピーカー：組織マネジメントアドバイザー/ 認定コンプライアンス・アドバイザー 龍 義人 氏

【セミナー概要】
『国際カルテルが会社を滅ぼす』著者。昨今の日本企業の国際カルテル対応に関し、平時のコンプライアンス体制の構築の重要性を説く龍氏。
上場企業の米国反トラスト法やEU 競争法案件に関わり、複数年にわたって、米国司法省や欧州委員会との厳しい対応や、米国での多数のクラスアクション等を担当した経験を持つ龍氏をお招きします。
日本企業にとって効果的で有益な、経営層が率先垂範で取り組むべきコンプライアンス体制やコーポレートガバナンスについてお話いただきます。

＊龍氏のセッションではセミナー参加者の皆様から事前に質問を受けてそれらに回答するQ&Aセッション方式になりますので、ご質問をお申し込みの際のE-mailへご記入の上、送信してください。

■主催

クロール・オントラック

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、企業役員の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

40名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選となります。

日本企業は、独創性、実用性、品質の高さを兼ね備えた製品により、世界でも類のない発明力をもつことで知られています。しかし、他方ではそれゆえに、しばしば米国の知的財産権訴訟の対象となり、ときに特許を保有するのみで業務遂行のない団体に、知的財産訴訟の標的とされてきました。特に日本の巨大医薬企業は、ジェネリック医薬品製造企業などからの特許権チャレンジにさらされるケースが増えています。
一方で、日本企業が米国の法廷で、自社の知的財産を侵害している企業相手に特許権を主張する場合もあります。
特許訴訟以外に、日本企業が、製造物責任訴訟や集団訴訟、カルテル調査の対象となる可能性もあります。その場合、通常、訴訟に関連するすべての証拠を提出する（ディスカバリー）義務を課せられ、種々の特殊な法的問題が発生します。

本講演では、日本の製造業が、訴訟や行政調査にいかに対応・準備していくべきかについて、このような課題に直面する企業を日々サポートし続ける専門家たちによるパネル・ディスカッションを行い、皆様に、企業がこのような自体を乗り切るためのベストプラクティスを提供致します。

＊ロープス&グレーは、ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州で認可されたCLE（継続的法学教育）の提供機関です。
このプログラムでは、ニューヨーク州のTransitional Professional Practice 2.5 単位、カリフォルニア州及びイリノイ州のGeneral2.75 単位をご取得いただける予定です。
なお、イリノイ州のCLE クレジットにつきましては、少なくとも5 名以上の弁護士が参加している場合に限りご取得資格がございます。

■日時・会場

2015年5月14日（木）14：00〜17：00（受付開始 13:30）
＊セミナー後の懇親会にも是非ご参加ください。

■ホテルモントレ京都
京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町604（地図）

◇地下鉄烏丸線・東西線『烏丸御池駅』6番出口を右(南方向)へ徒歩2分

■講演スケジュール

Program 1：なぜ、日本の製造企業は、標的となりやすいのか

なぜ、日本企業が、これだけのeディスカバリーを伴う訴訟や政府規制当局による調査などに直面するかについて重点的に解説致します。

スピーカー：エピックシステムズ　日本支社代表/ カリフォルニア州弁護士 スコット・ウォーレン 氏

Profile: カリフォルニア州の訴訟弁護士として６年間のキャリアを経た後、インハウス・ロイヤーとして13 年にわたり、日本での実績を積む。
株式会社セガの法律顧問、日本マイクロソフトの法律顧問として、知的財産訴訟案件、サイバー攻撃、反トラスト調査などを担当。直近9 年間は、数多くの特許保護関連企業のコンサルタントとして、知的財産保護とeディスカバリー関連のコンピュータ・フォレンジックの案件を多く手がける。

Program 2：eディスカバリー対応の効率化を可能にした実例

米国の特許訴訟でeディスカバリー対応が必要となった場合に膨大なコストや時間を要する可能性があります。
eディスカバリー対応を専門的技術と知識によって効率的に対応した実例を紹介します。
そして、企業が知識や情報を使ってeディスカバリープロセスの最大効率化に貢献した具体例を紹介しながら解説します。

スピーカー：エピックシステムズ日本支社　グローバルeディスカバリーソリューション　日本統括部長 中島　大輔 氏

Profile: 日本企業に特化したeディスカバリー対応の支援を6年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等を初めとする幅広い案件を行った経験を持つ。日本企業特有の問題点や悩みを多く経験しており、リスクとコストを下げるeディスカバリー初期段階の対応に注力している。

Program 3：米国特許紛争、判例の最新傾向と考察

大手日本企業は、知的財産管理、知的財産紛争に関し、多くの経験と実績を残しています。
今回は、米国　( 連邦裁判所、ITC/ 国際貿易委員会、米国特許庁PTAB 審査それぞれについて) における特許紛争に関する主要なトレンドを数値的に分析した上で、そのトレンドに関する重要判例を紹介し、今後の知財管理に役立つ考察を試みます。

スピーカー：

ニューヨーク州弁護士／米国特許弁護士 ／ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所　パートナー 萩原　弘之 氏

Profile:国際知財訴訟およびライセンス案件を専門とし、20年以上の豊富な実績と経験を有する。大手電機メーカーにてライセンスおよび知財紛争和解交渉の実務を経験。
その後ニューヨークにて長年の訴訟実務経験を積み、現在は複雑な技術や法律問題を含む米国連邦知財訴訟、ITC 訴訟ならびにライセンス案件を専門としている。

カリフォルニア州弁護士 ／ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所　パートナー マックスウェル・フォックス 氏

Profile: 知的財産権訴訟およびライセンシングを主な専門とし、大手テクノロジーおよびライフサイエンス企業を代理。
国際貿易委員会（ITC）、連邦巡回控訴裁判所および最高裁判所においても数多くの案件を手掛けている。
標準化団体への参加に関するアドバイスの提供に加え、ライセンス交渉およびFRAND 条件に適合するロイヤリティ料率の交渉においても豊富な経験を有する。

Program 4：米国反トラスト刑事事件における日本人引渡しに関する現状と将来の展望

日本企業が近年諸外国の競争国によるカルテル調査の対象となるケースが著しく増加しており、特に米国の反トラスト法は企業のみではなく個人の刑事取締り強化の傾向があります。
今回は反トラスト法違犯により米国で起訴されている日本人幹部の引渡しがなされる実際のリスクを評価し、引渡しを拒否し得る事由を検討します。

スピーカー：ニューヨーク州弁護士／ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所　カウンセル 藤　かえで 氏

Profile: ホワイトカラー事件における刑事弁護、企業の内部調査及びコンプライアンスを専門とし、米司法省及びその他の規制当局による反トラスト刑事調査における国際企業及びその幹部の代理における豊富な経験を有する。
更に、腐敗行為問題についてアドバイスを提供し、クライアント企業の従業員に対する企業コンプライアンス研修プログラムも行っている。

■主催

エピックシステムズ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、企業役員の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選となります。

本セミナーでは、国際的な独立法律事務所のネットワークであるGlobalawに所属するアジア各国で活躍している現地弁護士が、各国特有の文化や制度を踏まえながら、現地でビジネスを行う上での各種問題点およびその対処法について、披露します。

Globalawとは、現在世界の165都市に所在する111の法律事務所（弁護士数合計約4,500人）が加盟する国際的な独立法律事務所のネットワークです。メンバー法律事務所の弁護士は、具体的案件の共同処理だけでなく、毎年世界各地で行われる総会や地域会議への参加を通じて、「互いに顔が見えるネットワーク」を構築しています。今回のセミナーは、東京でのGlobalawのアジア地域会議に合わせて開催されるものであり、日本のメンバーである弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士をモデレーターとして、アジア各国のメンバー法律事務所の弁護士が実体験を交えながらそれぞれの現地の事情についてお話をします。

■日時・会場

2015年4月24日（金）13：00〜17：00（受付開始 12:30）※日英同時通訳付き

■会場
ザ・リッツカールトン東京Grand Ballroom
〒107-6245 東京都 港区 赤坂9-7-1 東京ミッドタウン（地図）

■アクセス
六本木駅から
●都営大江戸線　8番出口より地下通路直結
●東京メトロ日比谷線　4a出口側から地下通路を経由し、8番出口より地下通路直結

乃木坂駅から
●東京メトロ千代田線　3番出口より徒歩約3 分

13:00−13:10　ご挨拶

弁護士法人中央総合法律事務所　代表社員弁護士　パートナー　安保　智勇氏　(ニューヨーク州・ミシガン州弁護士)
Hanson Bridgett LLP, Globalaw President, William D. Taylor氏

13:10−13:20　Globalaw所属事務所による ケーススタディ紹介

Shay & Partners （台湾）パートナー弁護士　Arthur Shay氏及びCTBC 銀行（中國信託商業銀行）東京支店　金融法人部部長　大槻正孝氏によるプレゼンテーション
「信頼する現地法律事務所を通じたグローバルな発展：CTBC銀行のケーススタディ」

講演スケジュール
13:20-14:20　１部
14:20-14:40　コーヒーブレイク
14:40-15:40　２部
15:40-16:00　コーヒーブレイク
16:00-17:00　３部

１部　アジア進出における考慮点　― 進出前に知っておくべきこと ―
多くのアジア諸国は、独自の外資規制や、外資誘致政策を有しており、アジア進出を企図する日本企業にとってその概要を把握することは重要なステップとなっています。
本セミナーの第1部は、各国における構造化投資の利用、経済特区、投資家政策、投資委員会スキームなど、外国企業の誘致に造詣の深い現地弁護士が最新情報をお届けします。

２部　現地における企業運営の基本的問題　― 労働・知的財産問題を中心に ―
アジア各国に進出した日本企業では、法制度、宗教、慣習、男女の役割に対する価値観などにおける理解が足りなかったために、様々なトラブルが生じています。また、各国特有の知財法制・実務の理解も基本的問題として必要です。
本セミナーの第2 部は、トラブルを未然に防ぐために必要な現地法制の知識に関して労働法や知財法を中心に概観します。

３部　事業関係構築のための流儀　― 汚職からビジネス慣行まで ―
新興国でのビジネス関係の構築については、現地の肌感覚、法的リスクについての正しい認識が事業関係の成功に不可欠です。
本セミナーの第3 部は、各国の汚職法制やビジネス慣行など、事業関係の構築のために日本企業が知るべきことを具体的な事例をもとに紐解いていきます。

■モデレーター

弁護士法人中央総合法律事務所　代表社員弁護士　パートナー　安保　智勇氏　(ニューヨーク州・ミシガン州弁護士)
弁護士法人中央総合法律事務所　社員弁護士　パートナー　中務　正裕氏　（ニューヨーク州弁護士)
弁護士法人中央総合法律事務所　社員弁護士　パートナー　中務　尚子氏　（ニューヨーク州弁護士)

モデレーターは予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

17:00-17:10　ご挨拶

弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員弁護士　マネージングパートナー 中務　嗣治郎氏

17:10-19:00　カクテルパーティー

セミナー修了後、参加者の皆様およびGlobalawメンバー法律事務所の弁護士との名刺交換・交流の場としてカクテルパーティ（懇親会）を開催いたします。こちらも合わせてご参加いただけますようお願いいたします。

■スピーカー

�@Sindhu Shree / Radhika Singh
Abacus Legal Group/インド(ニューデリー)

�AAndrew I.Sriro / Sri Wahyu Ningsih
Dyah Ersita & Partners / インドネシア（ジャカルタ）

�BTim Meng
GoldenGate Lawyers / 中国（北京）

�CTim Meng
GoldenGate Lawyers / 中国（北京）

�DKyung-Han Sohn / Woo-Jae Kwon
Jung & Sohn / 韓国（ソウル）

�EGerald Loh / Shosei Yamamoto
Kelvin Chia Partnership / シンガポール（シンガポール）、ミャンマー（ヤンゴン）

�FPornprom Karnchanachari / Chatiporn Baramee
Legal Advisory Council Limited / タイ（バンコク）

�GAtul Sharma / Dinesh Pardasani
Link Legal / インド（ムンバイ）

�HRichard Healy
Oldham, Li & Nie / 中国（香港）

�IArthur Shay
Shay & Partners / 台湾（台北）

�JJasmine Xu
Yao Liang Law Offices / 中国（上海）

�KJorge Alfonso C. Melo
Zambrano and Gruba Law Offices / フィリピン（マカティシティ）

※登壇予定しておりましたMichael A. Pangelinan　Calvo Fisher & Jacob LLP / 米国（グアム）は都合により欠席となりました。何卒ご了承ください。

■主催

Glowbalaw / 弁護士法人中央総合法律事務所

■対象者

企業の法務・コンプライアンス、知財、事業企画担当の方々ほか

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

200名

このセミナーでは、反トラスト／不正競争案件について理解しておくべき点を、3つの視点から解説します。

・電子的調査と費用対効果の高いeディスカバリー・ソリューションについて
・リスク低減のために行う市場への影響のアセスメントについて
・複数法管轄にまたがる複雑な案件における法的防衛策について

先日、33社目の日本の自動車部品メーカーが、価格調整カルテルの疑いで米国司法省により訴追され、有罪を認めました。
また、日本の都市銀行やハイテク企業が米国司法省の調査対象となるケースも頻発し、莫大な課徴金や経営陣への刑事処罰といった制裁を受けるとともに、その結果を受けた集団訴訟の対象となるリスクにもさらされています。
このような事態に直面した場合、日本企業はいかに対応すべきなのでしょうか。本講演では、以下のようなトピックに触れつつに関して解説致します。

・法令遵守違反の事実の発見および特定に活用できる電子的ツールについて
・自社の電子データの収集、処理、レビューにおいてeディスカバリー規則を遵守するベストプラクティスについて
・違反行為や不祥事があった場合の市場への影響の判断について
・規制当局へのリニエンシーの申請や当局との交渉、それに続く集団訴訟その他の法的問題への対処法について

■日時・会場

2015年4月23日（木）14：00〜17：00（受付開始 13:30）
※セミナー後の懇親会にも是非ご参加ください。

■TKP　ガーデンシティ永田町
東京都千代田区平河町2-13-12　東京平河町ビル（地図）

■講演スケジュール

Program 1：eディスカバリーに関連するカルテル案件の効率化を可能にした実例

スピーカー：中島　大輔 　エピックシステムズ日本支社　グローバルeディスカバリーソリューション　日本統括部長
プロフィール：
日本企業に特化したeディスカバリー対応の支援を6年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等を初めとする幅広い案件を行った経験を持つ。
日本企業特有の問題点や悩みを多く経験しており、リスクとコストを下げるeディスカバリー初期段階の対応に注力している。

【セミナー概要】
膨大なコストや時間を要するカルテル案件において、eディスカバリー対応を専門的技術と知識によって効率的に対応した実例を紹介します。
そして、企業が知識や情報を使ってeディスカバリープロセスの最大効率化に貢献した具体例を紹介しながら解説します。

Program 2：米国のカルテル当局審査及び民事訴訟対応における経済的証拠の役割

スピーカー：石垣　浩晶　NERAエコノミックコンサルティング　東京事務所代表/ヴァイスプレジデント
プロフィール：
NERAエコノミックコンサルティング東京事務所代表／ヴァイスプレジデント。米国Purude大学経済学博士。立命館大学経済学部助教授、公正取引委員会企業結合審査官主査を経て現職。
独占禁止法、知財、証券金融、エネルギー、テレコム、ヘルスケア等の分野における主に訴訟・規制対応の経済分析を担当。近年は複数のカルテル事件対応に関与。

【セミナー概要】
米国でカルテル違反が認定されると罰金や刑事罰が科せられ、更に民事訴訟において巨額な損害賠償を求められるリスクがあります。
本講演では、米国カルテル規制の概要と最近の動向、そして、自動車部品カルテル事件を題材として罰金と損害賠償額の認定にかかわる経済的証拠の役割について解説いたします。

Program 3: 米国クラスアクションの現状と日本企業が取るべき対応（実務的観点から）

スピーカー：木村　久也　弁護士　長島・大野・常松法律事務所パートナー
プロフィール：
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1983年早稲田大学法学部卒業。1990年Harvard Law SchoolのLL.M.を取得。さらに、1990年から1991年にかけて、Harvard Law Schoolにて客員研究員を務める。
その後、Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP（New York Office）で1993年まで勤務し、帰国。日本国内及び海外における訴訟及び仲裁を中心とした紛争解決、紛争予防及び危機管理を手がける。
近頃は、米国及び欧州において大規模且つ複雑な訴訟に巻き込まれた日本企業のサポートに取り組んでいる。

【セミナー概要】
従前より、米国の社会は、他に類例の無い訴訟社会であるところ、近年クラスアクションが活発化し、更にディスカバリーの中心がハードからデータに移行したことにより、これに巻き込まれた日本企業の負担は想像を絶するものになりつつあります。
そこで、本セミナーでは、米国クラスアクションの概要を説明しながら、日本企業がこれを乗り切るために決定的に重要な米国弁護士のハンドリングの方法について検討します。

■主催

エピックシステムズ合同会社

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

■参加費用

無料

■定員

70名
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。

中国の独占禁止法は、日本と大きな枠組みでは変わらないものの、その法執行実務は日本とは相違があります。特に近年では、日系企業がカルテル等で摘発される案件が出てきており、日系企業の関心が高まっています。
この度は、カルテル案件に詳しい中国弁護士事務所である君合法律事務所、中国カルテルを含む国際的な独占禁止法案件対応の経験が豊富な日本の弁護士事務所である桃尾・松尾・難波法律事務所が共同で、日系企業がどのような点に注意すべきかを説明するセミナーを開催します。
カルテル案件等を含む全ての中国法務の背後にある中国法務の特徴と今後の方向性を総論的に説明した後、中国カルテルについて中国人弁護士と日本人弁護士が、それぞれの観点から実務経験を踏まえて説明します。御社の中国独禁法、特にカルテル対応にお役立て下さい。

■日時・会場

2015年4月21日（火）15：00〜17：20（受付開始 14:30）

■ステーションコンファレンス東京( サピアホール)
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー5F（地図）

■アクセス
JR 東京駅日本橋口直結　新幹線日本橋口改札徒歩1 分、八重洲北口改札徒歩2 分
東京メトロ東西線大手町駅B7 出口直結

■講演スケジュール

１　中国法の最新トピックス　(20分)　
長期にわたる日系企業の中国業務サポート経験を踏まえ、中国法で今何が問題となっているのか、中国法がどのような方向に動いているのかを日本語で総論的に説明。

２　中国カルテルの法務と実務　(50分)
中国におけるカルテル案件の実務経験を踏まえ、中国独占禁止法上のカルテル規制、調査対応実務等を日本語通訳付で説明。

３　日本企業から見た中国カルテルの法務と実務　(30分)　
中国におけるカルテル案件の実務経験を踏まえ、日本企業の観点から中国カルテルの法務と実務を説明。

４　質疑応答　(20分)　
質疑応答を兼ねた懇談会を予定しております。お飲物もご用意しておりますので、この機会に講師との情報交換の場としてお役立て頂ければと存じます。

■講師

周勇 氏　（君合法律事務所　中国弁護士）

君合法律事務所のパートナーとして、多くの日系企業の中国進出及び中国業務を支援。日系企業勤務を生かし、日系企業の気持ちが分かる弁護士として、クライアントからの信頼が厚い。

孫涛 氏　（君合法律事務所　中国弁護士）

人民大学法科大学院卒業　London School of Economic and Political Science卒業
03 年に君合法律事務所入所後は、行政での勤務経験を生かし、独占禁止法案件、特にカルテル調査案件等に従事し、豊富な実務経験を有する。

向宣明 氏　（桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士）

東京大学法学部卒業　桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーとして独禁法/知的財産権/企業間紛争/国際取引案件を多く手がける。01年米国NY州弁護士登録。現在は一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師（独占禁止法）、立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）も務める。

■主催

桃尾・松尾・難波法律事務所　/　君合法律事務所

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

企業所属の法務関係者（インハウスローヤーを含む）

■参加費用

無料

※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※講師と同業または競業と判断した場合は、お申込をお断りすることがございます。予めご了承ください。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

100名

経営コスト上昇が叫ばれ、日系企業の中国展開は厳しい局面を迎えています。
中国では政策整備が絶えず進められており、日本とは比較にならない速さで政策変化が発生していますが、この変化に対応できなければ、企業経営面で予期せぬ問題が次々と発生します。そこで、本セミナーでは中国の最新の政策変化状況（税務・通関・労務面）を総まとめするとともに、今後の政策展望をお伝えします。
また、中国において発生しやすい、税務・通関・労務面の違法状況を、実際のケーススタディを中心にお伝えします。

■日時・会場

2015年4月17日（金）14：00〜16：30頃（受付開始 13:40）

■八重洲貸会議室 （セミナールーム3）
東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント4F　 株式会社アビタス内（地図）

■アクセス
・JR「東京」駅八重洲口徒歩5分
・東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅B1出口徒歩2分

■講演スケジュール

１　中国でトラブルに見舞われた日系企業の事例　(30分)　/　淵上久史氏
最近は中国からの撤退案件のご相談が多く寄せられ、その複雑さ、難解さ、融通の利かなさを痛感する日々です。
中国における事業再生現場の最前線での実体験から導き出されたノウハウを当セミナーにて詳しくお話しさせていただきます。

２　中国の労務・税務・通関政策の動向と今後の展望　(60分)　/　劉敏氏

３　中国における労務・税務・通関面の違法リスクケーススタディ　(60分)　/　劉航氏

■講師

淵上久史 氏（VTCコンサルティング株式会社　代表取締役）

1992年コールドウェルス大学卒業、同年トウキョウフォレックス�鞄�社。為替ブローカーとして勤務後、1996年オペレーションマニュアル作成会社のオランダ支社長に就任。2001年ウェブスター大学でMBAを取得し、2003年ベンチャー・テクノ・キャピタル�鞄�社。2011年同社代表取締役就任。事業再構築・組織再構築の実績多数。2011年より中国関連案件に携わる。

劉敏 氏（TJCCコンサルティンググループ）

2001年四川外国語大学卒業後、ＴＪＣＣコンサルティング入社(2006年〜2009年日系保税物流会社に総経理室室長として常駐)日系企業向け通関物流、財務会計、人事管理、企業投資・経営関連実績50社以上、通関改善、財務管理改善プロジェクトへの常駐経験5社。中国通関士資格

劉航 氏（TJCCコンサルティンググループ）

1994年広州中山大学卒業、(株)東芝広州事務所、(旧)日商岩井広州店、不動産賃貸マンション管理を経て、2002年より現職。
日系企業の中国新規進出、労務・通関・会計税務面における社内管理、工場移転、統合、来料独資化、撤退の実績多数。

■企業情報

■VTCコンサルティング株式会社

企業再編、企業再生から、M&A（合併／事業買収／事業継承）、中国進出サポートや中国撤退のお手伝いなど、日本国内におけるハンズオン型事業再生コンサルティングの草分けとして多くの実績を有しております。

URL：http://www.vtc.co.jp/

■TJCCコンサルティンググループ

1997年の設立以来、500社以上の外資系企業にコンサルティングサポートサービスを提供してきました。日常的な人事労務・通関物流・税務会計管理、突発的問題への対処から、企業設立・移転・清算閉鎖・来料法人化等のプランニング及び実施の代行など、100名近くの労働法、税関法、財税法に精通した実務のプロフェッショナルたちが、企業の抱える様々な問題を日々解決し、お客様に満足いただける答えを用意しています。

URL：http://www.tjcc.cn/jp/

■主催

VTCコンサルティング株式会社　/　 TJCCコンサルティンググループ

■後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　/　ビジネスロー・ジャーナル

■対象者

中国ビジネスを展開されている企業の経営者、法務、人事、財務ご責任者様等

■参加費用

無料

※お申込者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※講師と同業または競業と判断した場合は、お申込をお断りすることがございます。予めご了承ください。
※セミナー開催日1週間前を過ぎても受講票が届かない場合には、上記までご連絡を頂けますと幸いです。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■定員

40名